国立大学独立行政法人化の諸問題

神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡

神奈川新聞社
社長 水木初彦殿
報道部長殿
報道部 牧野昌智殿

10 月11 日朝刊記事に関して

10 月11 日貴社の朝刊が、その前日に開催された「横浜市会決算特別委員会」について、「横浜市大教員 受け持ち授業『週２日』」というセンセーショナルな見出しを付けて報道されました。この報道について横浜市立大学教員組合は、貴社に対して以下のような意思表明をいたします。

この報道は、学部での受け持ち授業数のみを強調していて、大学教員の職務の特殊性を反映しておらず、市民に対して誤解を与えかねないものです。大学教員は、卒業論文や修士論文、博士論文の指導、講義の準備、会議、各種委員会などの職務に加え、研究・論文執筆などの職務を行っているということに触れていない報道は不適切であるといわざるを得ません。横浜市民に対して多大な影響力を持つマスメディアである貴社が、このような不適切な報道を行ったことを大変遺憾に思います。

なお、この意思表明に対する何らかの回答を文書で頂けますようお願いいたします。

2003 年10 月17 日
横浜市立大学教員組合

tjst |10月23日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000245.html |メディアの情報操作 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学

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分類「 メディアの情報操作, 地方独立行政法人制度, 任期制の諸問題, 不当な支配に直面する横浜市立大学」の記事より

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