|
3/13 大学評価学会 設立大会・総会 2004年3月28日
（大学評価
） 3/02 ３・２８講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」 （大学評価 , 東京都の大学支配問題 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 1/23 「一〇〇〇校をはるかに超える高等教育機関を七年なり五年なりの期間で評価を終了しなければ法令違反」 （大学評価 ） 12/20 国立大学法人評価委員会 総会（第１回2003.10.31）議事録 （大学評価 ） 12/05 学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要 （研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 11/14 （週刊朝日2003-8-29) 成果主義の「崩壊」 給料と直結やめた１部上場企業も （荒廃の諸相 , 人事 , 大学における不当解雇 , 大学の労使関係 , 大学評価 , 任期制の諸問題 ） 10/17 国立大学法人評価委員会のページ （大学評価 ） 9/29 国立大学法人評価委員内定 （大学評価 ） 9/19 事務次官会議 国立大学法人評価委員会令を内定 （大学評価 ） 9/14 「国立大学法人評価委員会令」に対する意見 （国立大学法人法 , 大学評価 , 法人化準備 ） 9/06 文科省募集：国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント （国立大学法人法 , 大学政策 , 大学評価 ） 8/26 総合科学技術会議、国立大を独自評価 （大学政策 , 大学評価 , 不当な介入 ） 8/22 文献紹介：The Decline of Education 2 （大学評価 ） 8/16 総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に （学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学評価 ） 8/04 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・ （国立大学法人制度の欠陥 , 大学政策 , 大学評価 ） 8/01 文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点 （学長の権限 , 国立大学法人法 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学内行政 , 大学評価 ） 7/30 喜多村和之「政官の論理 vs 大学の論理ーー認証評価制度に試行・実験の期間を」 （大学評価 ） 7/21 岩本 進「多面的な評価制度をーー基礎研究軽視に懸念」 （大学財政 , 大学評価 ） 7/20 信なくば立たず―認証評価制度は実施できるのか （大学評価 ） 2004年03月13日大学評価学会 設立大会・総会 2004年3月28日大学評価学会 設立大会・総会 2004年3月28日 記念シンポジウム：もう一つの「大学評価」宣言！ ＜大会プログラム＞ 2004年4月1日より、文部科学省によって認証された評価機関による大学評価が法的に義務づけられます。大学評価は、教育・研究のありように直結するものであり、学問の自由、それに基礎づけられた大学の自治の根幹に関わるものです。大学および大学人が、自らの主体性を確立し、学問の自由と大学の自治の現実的・具体的担い手となるには、こうした大学評価に関する議論を行うことが避けて通れない課題となっていると言えるでしょう。本学会では、「大学評価」そのものを相対化して学問的に検討し、多元的で多様な視点から大学を評価することを目指します。もう一つの「大学評価」宣言！です。 2004年03月02日３・２８講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」横浜市大問題を考える大学人の会主催 市大・都立大「改革案」、民間企業・前国公立研究所の経験、国立大学独法化の検討、外国の大学での経験、からの報告と討論日 時：3月28日（日） 13時20分−16時30分 （開場：13時） 横浜市立大学と東京都立大学の「改革案」で示された、新しい大学の人事制度（任期制、年俸制、学外者が入った人事委員会、教員の評価制度、理事長職の新設等）は全国の大学や教育に影響を及ぼすように思われます。これらの人事のあり方について、知の生産のあり方や研究・教育の自由との関連で検討する講演とシンポジウムの会を開催します。
Posted by tjst at 03月02日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000548.html 他の分類：大学評価 , 東京都の大学支配問題 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 2004年01月23日「一〇〇〇校をはるかに超える高等教育機関を七年なり五年なりの期間で評価を終了しなければ法令違反」アルカディア学報 141 2003.11.26 すでに本欄でも繰り返しとりあげてきたところだが、周知のとおり、二〇〇二年十一月、政府提案の学校教育法および私立学校法の改正により、日本の大学、短期大学、高等専門学校の高等教育機関は、国公私立にかかわらず、すべて政令で定める期間内に一度、自己点検・評価を行い、その結果を公表するとともに、政府が認証した評価機関（認証評価機関という）から第三者評価を受けることを義務づけられることとなった。この新しい認証評価制度の施行時期は二〇〇四年度からであり、あと数ヶ月の間近にせまっている。ところが、このような時期になっても、第三者評価を実際に担当すべき予定の評価機関においても、これを受けることになっている個々の高等教育機関の側でも、さらには新制度の実現に責任を有する文科省の側においても、かならずしも実施に臨んで充分な準備ができているとはいえないように思われる。こうした事態は法律に定める新制度の施行日（二〇〇四年四月一日）直前に迫った時点としては異例なことである。・・・・・ 審議会は官僚の隠れ蓑でしかない以上、中教審に期待することは難しい。教育基本法改正がなぜ必要かわからない、という議論が中教審で最後まで続いていたが、答申では教育基本法の改正が必要であるとなっている。" 2003年12月20日国立大学法人評価委員会 総会（第１回2003.10.31）議事録国立大学法人評価委員会 総会（第１回 2003年10月31日）議事録 ・・・・・ 読売新聞ニュース速報2003.12.19: 国立大評価委、大学側の法人化後計画に“赤点” ・・・・・国立大学法人評価委員会（野依良治委員長）は１８日、具体的な数値目標を入れるなど、各校に再検討を求める方針を固めた。各校の「公約」に落第点が付いた形で、国立大関係者にショックを与えそうだ。・・・・・ 国立大評価委員に読売新聞記者が居るので、国立大評価委員の記事は読売が一番早い。しかし、いつも国立大学の窮状を嬉しそうに報道するのはなぜだろうか？ 2003年12月05日学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要東京都大学管理本部が本年８月１日以降に発表した東京都新大学構想に関する請願 ・・・・・日本では、公的な大学評価の第三者機関はまだ二、三にとどまりますが、そのひとつ、文部科学省の外郭団体である大学評価・学位授与機構では、試行的な大学評価を２００１（平成１３）年度から３年間行ってきました。その試行評価の最終年度である今年度、初めて公立大学にも評価の対象が広げられたのを機に、東京都立大学の人文学部及び大学院人文学系では、その「分野別教育評価（人文学系）」及び「分野別研究評価（人文学系）」の評価を受けることとしました。自己評価書をもとに専門委員による評価が行われ、この１０月、１１月には、その評価案概要がもたらされました。それによると、教育・研究ともに、幸い、高い評価を受けているようです。・・・・・
Posted by tjst at 12月05日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000327.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 2003年11月14日（週刊朝日2003-8-29) 成果主義の「崩壊」 給料と直結やめた１部上場企業も週刊朝日2003.8.29 号成果主義の「崩壊」 給料と直結やめた１部上場企業も 運用の難しさが指摘され続けている成果主義賃金制度。サラリーマンの不満は高まるばかりだが、とうとう社内の反発を抑えるため、業績評価を給料に反映させないように制度変更した企業まで現れた。運用の形骸化も指摘され、専門家から「結果評価オンリー」の成果主義は「崩壊」しつつあるとの声が出始めている――。・・・・・
Posted by tjst at 11月14日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000292.html 他の分類：荒廃の諸相 , 人事 , 大学における不当解雇 , 大学の労使関係 , 大学評価 , 任期制の諸問題 2003年10月17日国立大学法人評価委員会のページ2003年09月29日国立大学法人評価委員内定読売新聞ニュース速報（９／２６）によると国立大法人評価委の委員１６人が決まったようだ。「第三者」評価機関に現職の国立大学教員一名を含む国立大学関係者が６名。また政令案では「委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命すること等とする」とあったが全員それに該当するとは思えない。なお、他のメディアはまだ報じていないので、委員に内定した勝方信一氏を通しての情報ということであろうか。 URL は、委員に関連するサイトの例（他にご存知の方はお教えください） 阿部博之（元東北大学長）[総合科学技術会議常任議員] 2003年09月19日事務次官会議 国立大学法人評価委員会令を内定共同通信（９／１８付）によれば、９月１８日の事務次官会議で国立大学法人評価委員会令が内定したという。記事を見ると、パブリックコメント募集時に掲示された概要 と何も違いはない。９月１７日のパブリックコメント締切直後の内定は、パブリックコメントは体裁だけのものであることを露骨に示している。 なお、少なくとも５通のパブリックコメントが提出されている： 2003年09月14日「国立大学法人評価委員会令」に対する意見文科省募集：国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント 独立行政法人制度における政府の強い諸権限が、国立大学法人制度にも残さ ■ 委員構成・選出法・任期・再任について （１）各界（初等・中等教育，学術研究者，学生・院生・父兄、産業界、市民、 （２）委員の任期を中期目標期間より長くして、目標策定と評価の双方に関わ （３）委員の再任は不可とする。分科会の委員も同様である。理由は、少数の （４）分科会等の委員は評価委員会が人選する。 ■ 委員会運営について （５）重要事項の決定は、無記名の多数決により決定する。分科会も同様にす （６）委員会運営についての提案等は、委員長だけでなく委員も可能とする。 （７）審議は公開とし、議事録はテープリライトに基づく詳細なもの数週間以 ■ 委員の調査検討活動のサポート体制について （８）各委員が、それぞれに知見に基づいて独自の調査をし情報を収集・整理 補足：委員数が２０名とすれば数億円程度で可能と思われるので是非実現して −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 結語 第三者による大学評価は大学の向上に一定の効果はあるが、評価結果を資源配 こういった状況下で、やや強引に導入が決った国立大学法人制度では、独立行 ここで「第三者」という修飾語は「大学からの独立性」だけではなく「政府か しかし、提案された政令案では、「委員は、大学又は大学共同利用機関に関し 以上
Posted by tjst at 09月14日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000146.html 他の分類：国立大学法人法 , 大学評価 , 法人化準備 2003年09月06日文科省募集：国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント高等教育局高等教育企画課 平成１５年９月５日
Posted by tjst at 09月06日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000129.html 他の分類：国立大学法人法 , 大学政策 , 大学評価 2003年08月26日総合科学技術会議、国立大を独自評価『日本経済新聞』2003年8月18日付
国立大学法人法が可決されてから２ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が２つも増加し、合計５つとなった。
しかも、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。しかし、独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。
Posted by tjst at 08月26日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000108.html 他の分類：大学政策 , 大学評価 , 不当な介入 2003年08月22日文献紹介：The Decline of Education 2by Donald E. Simanek, 1995 "We lost control of the situation when (back in the 60s or thereabouts) we accepted (or at least went along with) the notion that students were 'customers' and we were dispensing a 'product'. Schools tried to tailor the curriculum to student's perceptions of their needs (and desires). The curriculum became a smorgasbord, from which students could pick and choose the tastiest morsels, and it included a lot of 'junk food' with no intellectual nutrition. At some schools students prepared course and faculty rating guides that were circulated or sold. Courses were created to pander to special interest groups...." "During these decades of decline we saw a proliferation of administrators when the real need was more faculty. All these overpaid clerks did was make more work for faculty, asking for progress reports, answers to questionnaires, forms in quintuplicate for even the smallest things. They created more levels of bureaucracy as an obstacle course for any upward-flowing ideas, and as an effective insulator to shield top people from the gruesome reality of life in the classroom trenches. Administrators' primary mandate seemed to be "Proliferate thine own kind." We also saw the spawning of studies, conferences, clinics, task forces, mission plans, and outcome assesments. None of these had any positive impact...." 2003年08月16日総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に『科学新聞』2003年7月11日付 独立行政法人については、所轄官庁が評価し事業の縮小や拡大等をすること 独立行政法人通則法では、主務大臣が、各法人の中期目標期間終了時に、そ 一方、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各法人の主要な業務 同委員会は、各府省の独立行政法人評価委員会による第一次的な判断を前提 評価にあたっては、共通の視点と個別の法人の特性を踏まえ、各法人の業務 共通の視点としては、(1)政策上のそもそもの目的は何ですでに達成されて こうした視点で評価を行った上で、廃止、民間または地方への移管、予算の 今回明らかになった勧告の方針は、研究開発型法人の競争力を大幅に低下さ 現在の法律では、来年４月に発足する国立大学法人も同委員会の評価対象と 効率の良い評価を行わないと、本来の仕事ができないばかりか、社会的なコ
Posted by tjst at 08月16日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000090.html 他の分類：学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学評価 2003年08月04日8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・「一昨日の閣議で、主務省と総務省の２つの評価委員会に 国家機関の民営化か廃止かを判断するための過渡形態と この方針が国会で承認されれば、国立大学法人にも当然 ---------------------------------------------------------------------- 閣議決定の内容は以下のとおり。 (1) 独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点、事 (2) 見直し結果を次の中期目標期間の開始年度に係る国 (3) (2)で決定した見直し内容を踏まえ、主務大臣及び 「３ 独立行政法人の組織形態に関する見直しに係る具体的措置 (1) 業務の大部分又は主たる業務が廃止され、又は民間 (2) 業務の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏し (3) 特定独立行政法人について、その業務を国家公務員
Posted by tjst at 08月04日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000091.html 他の分類：国立大学法人制度の欠陥 , 大学政策 , 大学評価 2003年08月01日文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点『文部科学教育通信』2003年7月28日号 No.80 特別寄稿 抜粋 今後のリストラの責任は大学に 2003年07月30日喜多村和之「政官の論理 vs 大学の論理ーー認証評価制度に試行・実験の期間を」教育学術新聞 2003/07/23 私学高等教育研究所 より アルカディア学報 １２８ 政官の論理 vs 大学の論理 国立大学法人法がこの七月に国会を通過したと思ったら、もう半年 それにしても政治や行政の論理は、そんなまどろっこしいことは待っ 国立大学の法人化にはようやく報道の紙面を割いたマスコミだが、 この法改正は、単に国立だけでなく、国公私の大学、短大、高専に それにもかかわらず、マスコミがほとんど報道しなかったのは、自 去る七月七日の私学高等教育研究所の第一九回公開研究会で「新し それは評価を行うこと自体がいかに困難な仕事であるかということ この報告に対して、参加者の中からは、あまりに悲観的な見通しで 評価という営みがいかに微妙で困難な問題を含むかを日頃痛感して 政治や行政には自分たちの論理や都合があって早々と、さして審議 筆者は何も大学評価そのものを無用としたり、実施に反対したりし 少なくとも来年四月からの認証評価制度の発足にあたっては、以下 機関評価は七年以内、専門職大学院は五年ごとに、自己評価と第三 2003年07月21日岩本 進「多面的な評価制度をーー基礎研究軽視に懸念」北海道新聞２００３年７月２１日付け 記者の視点 報道本部 岩本 進 「法人化は合理化や効率性に重きを置くが、成果が出る 流氷研は北大低温学科学研究所（札幌）の附属施設。紋 廃止については北大側は「法人化と関係ない」という。 流氷研究は低温研内に解説される環オホーツク研究セン 関連リンク
2003年07月20日信なくば立たず―認証評価制度は実施できるのか喜多村 和之(私学高等教育研究所主幹) ＃（昨年、学校教育法が改正され、文部科学省の認証を受けた評価機関による評価を受けることが、すべての高等教育機関に法的に義務付けられた。それが「認証評価制度」である。 こうみてくると、そもそもこの「認証評価制度」なるものは、実行可能なのか、という疑問が出てくるのを禁じがたい。たんにヒト、カネ、モノという資源の不足もさることながら、評価のシステムというソフトの未成熟や限られた時間（五〜七年）という制約があるのである。 |
リンク
検索
主題別ログ
AcNet Letter[53]
大学政策[23]
大学評価[19]
大学内行政[15]
大学入試[4]
大学における不当解雇[5]
大学に関連する訴訟[7]
大学の不正[1]
大学の労使関係[10]
大学の骨組みの変更[4]
大学の使命[22]
大学の自治[44]
大学改革の提案ーー大学から[5]
大学改革の提案ーー社会から[3]
大学界の自治[7]
大学財政[16]
地方独立行政法人制度[30]
中央行政の諸問題[3]
blog[8]
博士課程・ポスドク・若手研究者[1]
任期制の諸問題[13]
不当な介入[27]
不当な支配に直面する横浜市立大学[25]
本の紹介[6]
福岡教育大学発国立大学法人化関連情報[2]
法人化問題週報[1]
法人化準備[10]
平気で嘘をつく指導者達[3]
noblesse oblige[3]
東京都の大学支配問題[86]
天下り[3]
日本国憲法と教育基本法の改正問題[21]
その他[3]
メディアの諸問題[14]
メディアの情報操作[34]
イラク戦争[94]
意見広告の会ニュース[31]
学生の動き[1]
学費値上げ・格差[4]
学問の意義[4]
学長の権限[19]
学校法人制度改革[3]
学術政策・科学技術政策[12]
競争的研究費[4]
教育学部再編問題[1]
研究者から社会へ[22]
国立大学附属学校の今後[2]
国立大学法人制度の欠陥[29]
国立大学法人法[21]
国会審議の形骸化[4]
国公私立大学通信[18]
国際問題[12]
荒廃の諸相[58]
司法制度の形骸化[14]
司法改革[9]
私立大学「改革」の諸問題[3]
産学連携の諸問題[2]
初等中等教育の諸問題[5]
情報公開法の活用[2]
人事[8]
新首都圏ネットワーク[4]
|