国立大学独立行政法人化の諸問題

総合科学技術会議、国立大を独自評価

『日本経済新聞』2003年8月18日付

「国の総合科学技術会議（議長・小泉純一郎首相）は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。

　国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。詳細は今後詰める。

　全大学を一律の尺度に照らして評価するのではなく、「ユニークな手法を取り入れる大学をプラス評価していきたい」（総合科技会議の有識者議員）という意見が出ており、人材の流動化につながる任期制導入や産学連携などが評価項目になりそうだ。」

国立大学法人法が可決されてから２ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が２つも増加し、合計５つとなった。

独立行政法人　大学評価学位授与機構
文科省　国立大学法人評価委員会
総務省　政策評価独立行政法人評価委員会
内閣府　行政改革推進本部（８／１）
内閣府　総合科学技術会議

しかも、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。しかし、独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。