Academia e-Network

国立大学独立行政法人化の諸問題: 研究者から社会へ


4/22 [AcNet Letter 号外] 東京大学教職員緊急アピールの賛同呼掛け研究者から社会へ
4/19 [AcNet Letter 98] 投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」AcNet Letter , イラク戦争 , 研究者から社会へ , 荒廃の諸相 , 大学の使命
3/15 松本市長となる元信州大学医学部助教授の菅谷昭氏研究者から社会へ
3/14 自衛官宅ビラ配布者の即時釈放を求める社会科学者有志の声明研究者から社会へ
3/04 法学者50名の抗議声明:自衛官宅へのビラ配布者逮捕についてイラク戦争 , 研究者から社会へ , 荒廃の諸相 , 大学の使命
2/04 フランスにおける科学者・研究者たちの闘い――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き意見広告の会ニュース , 学問の意義 , 研究者から社会へ , 大学の使命 , 大学財政 , 大学政策
2/01 5000名の仏科学者が辞任決意表明:政府へ抗議して研究者から社会へ
1/18 自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の声明への賛同呼びかけイラク戦争 , 研究者から社会へ
1/17 自衛隊イラク出兵 に宮城県学者・文化人・法律家有志279名 緊急抗議声明 2004.1.16イラク戦争 , 研究者から社会へ , 大学の使命 , 日本国憲法と教育基本法の改正問題
1/16 イラク戦争の「正当性」をわかりやすく説明ーーNHK週刊子供ニュースイラク戦争 , メディアの諸問題 , メディアの情報操作 , 研究者から社会へ
12/26 ネット署名:自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明イラク戦争 , 研究者から社会へ , 大学の使命 , 日本国憲法と教育基本法の改正問題
12/23 日本文学協会:都立大学「改革」に反対する声明研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
12/23 日本史研究会声明12/1:都立四大学の統廃合について・・・・・・研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
12/07 横浜市立大学名誉教授・教授等有志声明:「横浜市立大学の新たな大学像」に反対し小川学長の責任を問う研究者から社会へ , 大学の自治 , 大学界の自治 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
12/05 学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
11/04 日本数学会声明:科学研究の国費助成のありかたについて学術政策・科学技術政策 , 競争的研究費 , 研究者から社会へ
10/25 石原知事への歴史学研究会委員会抗議声明研究者から社会へ
9/29 シンポジウム「大学界の真の改革を求めて」報道発表研究者から社会へ , 国立大学法人制度の欠陥 , 国立大学法人法 , 大学の自治
9/25 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/21  9/28「都立4大学の廃止に関する緊急シンポジウム」研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/21 サイト紹介:石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入
9/08 メールマガジン:サイコム・ニュース創刊号研究者から社会へ

2004年04月22日

[AcNet Letter 号外] 東京大学教職員緊急アピールの賛同呼掛け

「意見広告の会」ニュース136(2004.4.22) より転載

東京大学の教職員の皆様へ

 緊急アピール

  「イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への
  非難・中傷を直ちに止めるよう訴える」へのご賛同をお願いします。

イラクで人質となった5人の方々が無事解放され帰国されたにもかかわらず、政府やマスコミの一部では、これらの方々とその家族の方々の「自己責任」が声高に叫ばれています。さらに一部では、5人の方々の過去の経歴なるものを持ち出して、いわれのない非難・中傷さえ、なされています。そのため、一足先に帰国された3人の方々は、人質の体験に加え、こうした冷淡で非人道的な非難・中傷によって精神的に追い詰められ、心身を傷つけられています。

しかし、5人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛め、ジャーナリストとして、また草の根のボランティアとして、イラクの人々に人道支援の手をさしのべようとした若者です。

私たちは、このように日本が世界に誇るべき方々にいわれのない非難・中傷が浴びせられている日本の現状を憂えるとともに、ささやかではあっても、東京大学で働く教職員の良識において、日本人の人道精神をイラクの人々へ届けた5人の方々とその家族の皆様に敬意を表し、激励したいと考えました。また、5人の方々への不条理な非難・中傷を一刻も早くなくすよう、政府、マスコミ、そして国民の皆様に向けて緊急のアピールを出すことにしました。

そして、このアピールを5人とそのご家族の方々に届けるとともに、政府各機関、マスコミにも伝えたいと考えています。

大変、急なよびかけではありますが、皆様のご賛同を心よりお願いする次第です。どうかよろしくお願いいたします。

(注)今週中には公表したいと考えています。そのため、急なお願いですが、ご賛同いただける場合は、極力、4月22日(木)までに、qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp へご返事を下さいますよう、お願いいたします。

2004年4月21日

              よびかけ人
                小野塚知二(経済学研究科)
                小森陽一(総合文化研究科)
              ○ 醍醐 聰(経済学研究科)
                野村剛史(総合文化研究科)
                横山伊徳(史料編さん所)
                市野川容孝(総合文化研究科)
                      ○ 代表世話人

*賛同登録は、氏名、所属、氏名公表の可、不可を必ずお書き込み下さい。
緊急アピール

イラクで人質になった方々の活動に敬意を表し、これらの方々への非難・中傷を直ちに止めるよう訴えます

東京大学教職員有志

イラクで人質となった方々が解放され国民が安堵しているさなかに、政府、一部マスコミの間で、これらの方々の「自己責任」を追求する意見が声高に叫ばれています。さらに、人質となった方々の過去の経歴なるものをあげつらって、いわれのない誹謗・中傷が行われています。5人の方々のイラク入りについては、その状況判断に問題がなかったか、議論がありうると思います。しかし、考えてみて下さい。巨大な情報収集能力を持つアメリカ政府でさえ、あのイラクで取り返しのつかない誤算を繰り返しているのではないでしょうか。今回の人質事件に関して、その背景的状況を抜きにして論点を「自己責任」にずらしてしまうのは問題のすりかえであり、矮小化であると、私たちは考えます。

そもそも、5人は戦禍のイラクの悲惨な実態を世界に伝えるために、また、戦争・貧困・環境破壊に苦しむ人々を支援するためにイラク入りしたのです。フランスのルモンド紙は、人質となった方々のことを「犠牲となっている人々に手を差しのべた」、「戦争、暴力、非寛容を拒否する思想の伝達者である」と報じました。

アメリカのパウエル国務長官も、「危険を知りながら、良い目的のためにイラクに入った市民がいることを日本人は誇りに思うべきだ。」「『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言うべきではない」と語っています。

こうした海外の論調をみても、5人の方々は日本人の勇気ある人道精神を世界に知らしめた、誇るべき若者といえるのではないでしょうか。

また、人質となったある方は、「それでもイラクの人を嫌いになれない」と語っています。この言葉によって、またこの言葉に共鳴してくれるイラクの人々の力によって、むしろ何人もの日本人の(自衛隊員を含む)命が救われている可能性すらあるのです。

にもかかわらず、日本政府や一部マスコミは「5人は政府や関係機関に多大な迷惑をかけた」、「救ってやった」、「謝罪せよ」といわんばかりの態度です。こうした冷淡で非人道的な態度に私たちは唖然とし、背筋の寒ささえ覚えます。

このような観点から、私たちは日本政府、マスコミ関係者に、そして国民の皆様に次のことを訴えます。

1.人質となった5人の方々ならびにその家族の方々へのいわれのない非難・中傷を直ちに中止するよう求めます。

2.人質となった5人の方々は戦禍のイラクの悲惨な事態に心を痛め、ジャーナリストとして、また草の根のボランティアとしてイラクの人々に人道支援の手をさしのべようとした、日本が世界に誇るべき方々です。私たちはこれらの方々の勇気と情熱に敬意を表するとともに、政府・マスコミ関係者、そして多くの国民の皆様が5人の皆さんとそのご家族の方々にねぎらいと激励の言葉をかけて下さるよう呼びかけます。

                           以上

Posted by tjst at 04月22日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000593.html
他の分類:研究者から社会へ

2004年04月19日

[AcNet Letter 98] 投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」

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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Academia e-Network Letter No 98 (2004.04.18 Sun)
ログ http://letter.ac-net.org/log.php

━┫AcNet Letter 98 目次┣━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━

【1】 白井厚氏「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
http://ac-net.org/dgh/01/901-shirai.htm
日本経済評論社 1996.12.8 ISBN 4-8188-0903-9

□その精神状況というものは、大学としては自滅ではな
かったんだろうか。だから大学ははたして大学だったの
だろうかということです。□

【2】 転載:緊急共同声明の賛同呼かけ
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html

□このような世論形成は、人命を軽視した安易な武力行
使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海外
での活動を大きく制約しかねないという危機感を大変強
く持っています。□

【3】投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
Sat, 17 Apr 2004 03:14:11 +0900

□3人は自分自身の国境を超えた博愛の実践活動の実績
で自分の身を守ったといっても過言ではないのです。□

【4】「自己責任論」を巡る言説

 【4-1】 Publicity 904 「陰惨なイジメ大国」ニッポンの本性を撃て
   http://www.emaga.com/bn/?2004040047191840021235.7777
   Publicity 登録ページ:http://www.emaga.com/info/7777.html

  【4-1-1】 松沢呉一氏の意見

□戦地に取材に行って死んじゃった人たちはこれまでに
もいっぱいいますが、こういう人たちに「自業自得」な
んて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二
度とニュースや雑誌を見なさんな。□

  【4-1-2】 Publicity 編集者の意見

□“「いじめられる側にも理由がある」という「論理」
が「暴力」になる、という論理”を理解できない人のこ
とを、「日本人」と呼ぶのだ。それをどう変えるかとい
う問題だ。□

 【4-2】ルモンド 2004.4.16 「日本:高揚する人道主義」(抄訳:橋本尚幸氏)
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E2083218708/index.html
□この出来事は日本の若者の間において利他主義の価値
観が強まっていることを示すものである。・・・・本当
の日本の強みとか創造性は、経済指標には現れないこう
した市民活動にあるのである。□

【5】お便り紹介

 【5-1】Fri, 16 Apr 2004 08:55:27 +0900

□ ”もっとも重要な正義の諸概念は,世界はいかに運
行すべきかに関する特定の公式から導出されるものでは
なく,誰の眼にも明々白々な根深い不正義(patent
injustice)を,一つ一つ暴いていくことに見出されるで
あろう(Amartya K. Sen (後藤玲子訳))”□

 【5-2】Sat, 17 Apr 2004 11:33:24 +0900    

□経営協議会学外委員の中から「もはや学問の府ではな
くなった」という発言があったと聞き驚いています。□

【6】 ネットからのクリップ
───────────────────────────────

━ AcNet Letter 98 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

白井厚氏「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
日本経済評論社 1996.12.8 ISBN 4-8188-0903-9
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4818809039/hon-22/249-5420018-2114769
抜粋: http://ac-net.org/dgh/01/901-shirai.htm
───────────────────────────────
(2001.9.3 http://ac-net.org/wr/wr-66.html#[66-7-2] 再掲)

「・・・大学の目的は、こういった教育・研究を通じて、長期的に
人類の将来の幸福に貢献するものであると考えられます。このへん
が国の政府の目的とは違うわけです。国の政府ですと、関心は個人
の権力やナショナル・インタレストであります。今の政権がいつま
で続くか、次の議会をどうやって乗り切るか、今度の戦争をどうやっ
て勝かというような問題でありまして、常に短期的な利害というも
のを考えなければならない。しかし大学はそういう目的に奉仕する
のではなく、長い将来にわたって人類の幸福ということを考えなけ
ればならない。大学の目的と国家の目的は違う。基本的に矛盾しま
す。・・・・

□ 五十年目の大学評価 p27

大学というのは高等教育機関ですね。去年のわだつみ会の八・一五
の集まりの時だったかと思いますが、当時の日本人がみんなお国の
ために夢中になって戦争に協力をしていた。・・・それに対する疑
問をもった人は非常に少ない。それは教育の効果である、という話
があった。しかしそのときにどなたかが、しかし大学の教育として
は失敗ではないかと発言されて、私はなるほどなと思いました。

大学だけを特別視するのはおかしいけれども、もっとも批判的な精
神を涵養するところが大学であろうと思います。その大学の学生も
教授たちも、戦争目的に対する批判的な見解というものはほとんど
もたなかった。もったごく少数の人は牢獄に入れられた。しかしそ
れ以外の人はほとんどもたなかった。あるいはもとうとしなかった
という、その精神状況というものは、大学としては自滅ではなかっ
たんだろうか。だから大学ははたして大学だったのだろうかという
ことです。小学校なら国定教科書で教えるわけですから、やむをえ
ないと思います。しかし大学には国定教科書はありませんし、まが
りなりにも学問の自由とか言えるような時代に、しかも意外に敗戦
の間際までけっこう自由にしやべっていた人もいる。学生などもけっ
こう自由に動きまわっていた例も幾つもありました。そういうとき
に積極的にこの戦争目的に対する疑問がほとんどどこからも提起さ
れなかったということは、大学としての自滅ではないだろうか。そ
こで、記億に残る大学教員の発言リストをつくったのは、50年目
の大学評価ではないかというふうに思っています。

□ 大学の責任と反省

・・・政治に対する批判とか、真理の探求とか国際情勢の分析とか、
そういう本来大学がやるべき使命を完全に放棄してしまった責任、
そういうものをいったいどう考えるのであろうか。このことが戦後
行うべき大学の一つの仕事ではなかったかと思います。

・・・戦後二、三十年ぐらいで、落ち着いたところで大学は大学と
しての戦争責任というものを自分で整理をする作業をやるべきでは
なかったか。今となっては若干遅きに失した。しかし今からでも、
やらないよりはましかもしれません。大学によっては、かつては右
翼の大学として有名だった大学が、非常に反省して、がらりと内容
を入れ替えて、平和のために、戦争を二度と起こさないために努力
している大学もあります。全然そういうことを考えない大学もあり
ます。大学の評価というのは、いろんな点でなしうることだと思い
ますけれども、過去を正確に調査して、誤りを二度とくり返さない、
そういう決意をもつ、そのための手段をもつ、そういう大学が、将
来ともに生き残るべき優れた大学ではないだろうか。逆に言います
と、そういうことを一切行うつもりがない大学は、世の名声にも関
わらず、学生の偏差値にもかかわらず、大学としては、真理を追求
すべき社会的責任をもつ大学としては失格ではないかと思います。
戦争責任の前に社会的責任があります。・・・・」

(*1) 1994年8月15日、飯田橋の家の光会館ホールで開かれ
た日本戦没学生記念会〔わだつみ会〕主催の講演会記録。「きみと
語りたい、私の8・15−−日本人それぞれの戦争責任−ー」とい
う共通テーマの中で、大学の責任を論した。同年2月発行の『わだ
つみのこえ』No99に録音記録を掲載。)

━ AcNet Letter 98 【2】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━
転載
緊急共同声明の賛同呼かけ
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html
───────────────────────────────

非政府組織(NGO)、市民運動団体、ジャーナリスト団体およびこれ
ら団体に携わっている多くの皆さんに呼かけます。イラクにおける
人質事件をきっかけに、政府やマスメディアの一部から「自己責任」
を問う声が非常に強くなっています。こうした動きは政府から独立
して活動する私たちにとって見過ごせないと考え、以下のような声
明を出しました。是非ともこの声明にご賛同ください。(賛同の方
法、現時点での呼かけ団体(個人)および賛同団体(個人)は末尾
にあります)

(お願い)共同声明の原案の段階で呼かけ・賛同団体(個人)にな
られた方で、リストにお名前がない方がいらしゃれば至急おしらせ
ください。お手数ですがよろしくお願いします。追加訂正はウエッ
ブ版で行います(集約係 小倉/呼かけ人)

(回覧をお願い致します。回覧期間 2004年4月21日)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■(共同声明) ■
■「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリ ■
■スト等の活動への批判に憂慮します ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

わたしたちは、世界中の人々との草の根の交流、人びとの生活や人
権などへの支援活動、ジャーナリストとしての活動などをおこなっ
ている非政府組織(NGO)、市民団体やこれらに関わる個人です。わ
たしたちは、イラクにおける人質事件以降、政府および一部のマス
メディアが今回の人質事件の原因を危険なイラクに出向いた被害者
たちにあると批判し、事態の責任を「自己責任」の名のもとに、現
地で活動しているNGOや個人に転嫁しようとしていることに大きな
憤りと悲しみを感じています。(注)

このような「自己責任」論は、NGO等として紛争地域などで活動す
る人たちの人命が危険にさらされるような事態になったとしても、
それは当事者の責任であると考えるあやまった世論をつくり出して
しまいます。このような世論形成は、人命を軽視した安易な武力行
使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海外での活動を
大きく制約しかねないという危機感を大変強く持っています。

政府や一部マスメディアが主張する「自己責任」論は、自律した個
人が自らの責任で社会活動をすることの意義を意味するという、そ
の本来の意味をすりかえにしています。そして、人質の人たちとそ
の家族を、そのようなまちがった「自己責任」論によって批判する
ようなことはすべきではないということを強く訴えたいと思います。

紛争地域などでのNGO活動には多かれ少なかれリスクは伴います。
このことは、海外で活動する人びとにとっては十分理解されていま
す。武器をもたずに、どこかの国家の組織に属することもなく、イ
ラクの人びとの安全や人権を守り、真実を伝えるために危険な地域
におもむいた人びととその行動を「自己責任」論を持ち出して批判
することはできません。ところが、現在、政府や一部のマスメディ
アが批判のために持ち出している「自己責任」論は、紛争地域での
NGOやジャーナリストなどの活動を萎縮させて閉め出し、その独立
性を失わせ、ますます地域の不安定を助長することになりかねない
のです。

はたして自衛隊や日本の政府がNGOにかわって劣化ウラン弾の被害
の調査を行ったり、貧しい子どもたちを支援するといった活動を行っ
てきたでしょうか。また、政治的な理由に左右されることのない人
道支援を行えるでしょうか。戦争の被害を当事国の利害や国益にと
らわれずに正確に把握することが果たして戦争の当事国にできるも
のなのでしょうか。国連のガイドラインでも、人道および軍事活動
間の明確な区別を維持するために、軍事組織は直接的な人道支援を
すべきではないという基準を設けており、紛争地域で中立な立場で
人道支援できるのはNGOだということが確認されています。これに
反して、「自己責任」論は、人道支援の軍事化を促し、人びとの安
全をますます損なう結果となることに強い危惧を持つものです。

NGO や市民団体は、政府や軍隊には出来ない多くの分野で支援の実
績を達成してきました。この事実は正当に評価されるべきことであっ
ても、「自己責任」の名において批判されるべきではありません。
あるいは、戦時のマスメディアがどれほど戦争の真実を伝えてきた
でしょうか。軍隊や政府の庇護を受けないフリーのジャーナリスト
の報道は不要だといえるでしょうか。検閲や自主規制にとらわれな
いフリーのジャーナリストが戦争の真実を伝えるために、報道の自
由に果たした役割ははかり知れません。

私たちは、政府や一部マスメディアによる「自己責任」論に基づく
人質とその家族の皆さんへの批判はいわれのないものであって間違
いであり、これを撤回することを強く望むものです。そして、現在
のイラクの状況から、人道支援の最大の障害は軍隊なのだというこ
とがあらためて明らかになっているということを強調したいと思い
ます。日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国や連合国にも軍
隊の撤退を働きかけかけることこそが、イラクの人びとの生活と生
命の安全を保障し、NGOなどの援助活動、人権監視活動、ジャーナ
リストとしての活動の安全を確保するもっとも確実な方法なのです。

(注)「自己責任」論についての政府、報道機関の言及の一例

外務省の竹内行夫事務次官の発言「非政府組織(NGO)メンバー
によるイラク国内での活動について「自己責任の原則を自覚して、
自らの安全を自らで守るということを考えてもらいたい」

『日経』4月13日社説 「自己責任がイラクにおける基本的な行動原
則である」

『読売』4月13日社説 「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任
な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。
深刻に反省すべき問題」

=======切り取り線=======

「(共同声明) 「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、
ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」に賛同します。

お名前
所属
連絡先(メールかファックスをお書き下さい)

なお、いただいた賛同署名については、お名前と肩書きを公表いた
します。連絡先は公表されません。

===================

●賛同署名の送り先および問合わせ先は下記です。

賛同署名の送り先

電子メール jikosekinin@freeml.com
ファックス(ピープルズプラン研究所)03-5273-8362

電話での問合わせ先
    070-5553-5495 (小倉/WSF連絡会)
メールでの問合わせ先

ウエッブ上でのアクセス((WSF連絡会ウエッブサイト内)
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html

呼かけ団体/個人および賛同団体/個人のリストはこちら:
http://www.jca.apc.org/wsf_support/list.html

━ AcNet Letter 98 【3】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
Sat, 17 Apr 2004 03:14:11 +0900
──────────────────────────────

      人質自己責任論の恣意性と危うさ

3人が解放されるや、政府、一部の政党・マスコミから「人質自己
責任」論が沸騰し、救出費用自己負担論さえ台頭しています。私も
今回の3人のイラク入りが状況判断において問題なしとは思いませ
ん。

しかし、議論をそこに収斂させ、今回の人質事件をより大局的見地
から見ようとしない論調には政治的恣意性と危うさを感じます。

3人が解放されたのは、ご家族の献身的な訴え、内外の救出支援活
動、聖職者協会をはじめとするイラクの各界の方々の尽力によると
ころ大であったのはいうまでもありません。

と同時に、忘れてならないのは郡山さん、高遠さん、今井君がアメ
リカによる占領統治への協力者ではなく、逆に戦禍にあえぐイラク
国民の悲惨な実態を世界に伝え、支援の手をさしのべようとした日
本人であったことが正しく先方に理解されたこと―――このことが
3人の解放につながる大きな要因になったということです。この意
味で、3人は自分自身の国境を超えた博愛の実践活動の実績で自分
の身を守ったといっても過言ではないのです。

さらに背景を辿れば、こうした日本人の善意でさえも危険にさらさ
れる状況になった真因は、日本国政府が国連の枠組みでイラク復興
支援をという国際世論に背を向け、卑屈にもアメリカからの要請に
応える形で自衛隊をイラクへ派遣したこと、そのことがイラク国民
に、自衛隊、ひいては日本はアメリカによる占領統治への協力者と
みなされてしまったこと、にあります。

3人解放後のマスコミの世論調査によれば、自衛隊の撤退を拒否し
た政府の方針を7割以上の回答者が支持したと伝えられています。
その背景には自衛隊はあくまでも人道支援のために出かけたのだか
ら、という意識があるようです。

しかし、こうした国内世論を知るにつけ、私は今回の3人の解放に
尽力したイラク聖職者協会のメンバーが語った、「私たちの方が日
本の小泉さんよりも人質の方々を大切にした」という言葉の重みを
感じずにはいられません。さらに、3人が解放された今もファルー
ジャはアメリカ軍によって封鎖され、再攻撃の恐怖と電気、水道が
断絶した生活環境のなかにおかれていること、そして、ほかでもな
い日本国政府は一貫してこうしたアメリ主導の占領統治に世界有数
の支持を表明してきたこと、を忘れてはならないのです。前記の聖
職者協会メンバーが解放された3人に対して、ファルージャの実態
をぜひ日本の皆さんに伝えてほしいと託した言葉の重みを私たち日
本人が感受できないとしたら、あまりに悲しいことです。

実際問題でいえば、10日ほど前のテレビでサマワのある部族長が
自衛隊の今の活動について、「彼らは基地の中ばかりにいて何も支
援活動をしてくれない。12月まで待つが、そのときになっても今
のままなら、我々は黙っていない」と語っていました。これは、自
衛隊派遣の政治的経緯が人道支援の妨げになっていることの証左と
思われます。

人道支援をいうなら、自衛隊ではなく、電気、水道、建設といった
社会インフラの整備に通じた民間の専門家を派遣するべきでしょう。
彼らであれば、イラク国民に歓迎され、円滑に任務をまっとうでき
るはずです。それでも日本国政府が自衛隊にこだわるとしたら、そ
れは派遣の真の目的が人道支援にあるのではなく、アメリカへの忠
誠のアリバイ作りにあるのだというほかありません。

そこで、提案です。

次のようなことを訴える意見公告を全国紙に掲載することはできな
いでしょうか?

 1.自衛隊は人道支援のために出かけたといわれるが、本当か?
   現地でその任務をどれほど果たせているのか?
   人道支援を実効的に行うための提案

 2.人質自己責任論の国家主義的危険性と問題のすり替え

 3.ファルージャをはじめとするイラク国内の恐怖と貧困の実態

掲載料が莫大であることは承知していますが、多くの賛同者を募る
ことは可能ではないでしょうか?

━ AcNet Letter 98 【4】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

「自己責任論」を巡る言説より

───────────────────────────────
【4-1】Publicity 904 Sat, 17 Apr 2004 04:26:08 +0900 (JST)
「陰惨なイジメ大国」ニッポンの本性を撃て より
http://www.emaga.com/bn/?2004040047191840021235.7777
Publicity 登録ページ:http://www.emaga.com/info/7777.html
───────────────────────────────
【4-1-1】 松沢呉一氏の意見
───────────────────────────────
Pubilicity編集者「そのなかに、胸打たれる一文があった。ぜひ全
文を読んでいただきたいが、一部引用する。」
http://www.pot.co.jp/matsukuro/20040416_687.html

まさに高遠さんは危険を承知しながらイラクに行かないではい
られない立場にあった人でしょ。

彼女を救出するために、イラクの人たちまでがビラ配りをやり
、「彼女の身代わりになる」と少年が言うくらいに信頼関係が
あったわけです。

彼女を「おかあさん」と慕って、写真を持って待っている子供
がいるのをわかっていて、「危険だから、もうイラクには行か
ない」で済むわけ? 

済む人もいるんでしょうし、その判断に対して私がとやかく言
う立場にはないですけど、「危険があるのに」ではなくて、「
危険があるからこそ」、いてもたってもいられずに出かけて行
かないではいられない人がいることくらいどうしてわからんか
な。

冷酷と自覚する私ですけど、自分を「おかあさん」と呼ぶ子供
らを自分の子供のように感じる人に「死ねばいい」などと言う
ことはどうしてもできんです。

(中略)

高遠さんと同じ立場になってさえ「あんたたちは危険の中で生
きていってね。私は安全な国に帰るから。日本の自衛隊があん
たたちの家族を殺した米軍の手伝いに来ているからよろしくね
ー」って子供たちに言い残して日本に帰り、安全が来るまで家
でケツをかきながら寝ころんでテレビを眺めている人がいても
いいけど、そうはできない人の足を引っ張りなさんな。

「自業自得」なんてことは、家でポテトチップスを食いながら
テレビを観ているだけだから言えること、イラクにただ一人待
っている人がいないから言えること、イラクの人たちはその危
険を長期間強いられていることを実感できていないから言える
ことでしかないでしょ。

で、「自業自得」なんて言っている人々が屁をこきながらテレ
ビで観ているニュース映像はいったい誰が撮り、雑誌の記事は
誰が書いていると思っているわけ? 

ロボットか。イヌとかネコか。それとも亀か。カメラマンや記
者が、危険なことをわかっていても現地に行っているからでし
ょうが。

そういった報道があるから、ファルージャで何が起きているの
かを不十分ながら知り、北朝鮮がどうなっているのかをさらに
一層不十分ながら知ることができるわけです。

テレビニュースの映像、雑誌の記事や写真の手前に人がいるこ
とくらい想像しましょうよ。危険を顧みない報道が、私らが考
え、行動することに、どれだけ役に立っているのかくらい想像
しましょうよ。

そういえば、「東京トップレス」(http://tokyotopless.com/)
の工藤君との対談で、「写真の被写体のことは考えても、写真
を撮っている存在については考えられない人たち」についての
話が出てましたが、この程度のことさえも想像できないくらい
に想像力が欠如している人たちって本当にいるみたいですね。

どうやればそこまで鈍感になれるのかについては、私の想像力
も及びません。

ずっと前に書きましたけど、あえて戦場に行く人たちにも当然
功名心はありましょうし、一般的な日本人より自分の死に鈍感
な人たちでもあるのでしょうが、そうであってもやっぱり私は
「ありがたい」「偉い」と素直に思えます。

戦地に取材に行って死んじゃった人たちはこれまでにもいっぱ
いいますが、こういう人たちに「自業自得」なんて言葉を投げ
つけるのなら、命がけでビデオを回し、写真を撮り、記事を書
いている人たちに失礼だから、二度とニュースや雑誌を見なさ
んな。
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【4-1-2】 Publicity 編集者の意見
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▼まもなく起こる情況に備え、少しでも3人とその家族を守る
防波堤になればと思い、ぼくは「いじめの問題は、いじめる側
に全責任がある」という、予め立っている立場を、再び書いて
おこうと思う。

「イジメは、いじめる側が100パーセント悪い」という意見
に対して、「はあ?いじめられる側にも、いじめられる何らか
の原因があるから、いじめられるんじゃないの?仕方ないよ。
いじめられる側にも悪いところがあるんだよ。なに言ってんだ
よ」と思った人がいるかもしれない。

少しでもそう思っている人に借問しよう。いじめられている子
に、「いじめられる何らかの原因」とやらがあったとしよう。
ならばあなたは、その子を「いじめる理由」「いじめる正当性
」を持っているのか?

「いや、私がどうするかという話じゃなくて、一般論としての
話だよ。私はいじめないよ」と言うか? 違う。これは「あな
た」の問題であり、「わたし」の問題だ。

“「いじめられる側にも理由がある」という「論理」が「暴力
」になる、という論理”を理解できない人のことを、「日本人
」と呼ぶのだ。それをどう変えるかという問題だ。

3人に対するだけの問題ではない。在日外国人に対して、難民
に対して、社会的に弱い立場に立っている人々に対して、えと
せとら、これは普遍的な問題だ。

「自衛隊派遣に反対」を表現した国民の自由を、国策のために
封じる自由を国家は持っていないし、持たせてはいけない。

「非国民」を容赦なく密告し糾弾した戦前の雰囲気を、ぼくは
知らないが、こういう雰囲気だったのかな、と思う。年配の読
者からの投稿をいただきたいところである。・・・・・・

▼「人でなし」は、自分が「人でなし」だと自覚しないから、
人でなしなのだ。

この状況下において、解放された3人とその家族に「自己責任
」を問う輩は、想像力が徹底的に欠如した「人でなし」だ。

老若男女問わず、「自己責任」狂いの愚を撃て!

それがニッポンという「イジメ大国」を、「共生の大国」へと
変える第一歩であり、橋頭堡であると信じる。

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【4-2】ルモンド 2004.4.16 (抄訳:橋本尚幸氏)
「日本:高揚する人道主義」
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E2083218708/index.html
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「・・・阪神大震災以降、日本の高度経済成長期に生まれた子供た
ちは、日に日に人道活動やボランティアに数多く従事するようになっ
た。イラクで人質になった彼等の仲間もそうだ。

イラクで人質になった若い日本の三人は、イラクの泥沼の中で、善
意だけを頼りにいったい何をしようとしていたのか? 自覚がない
のか、それともナイーブなのか? 彼等以外に拘束されたと見られ
る二人の若者についても言えることだが、この出来事は日本の若者
の間において利他主義の価値観が強まっていることを示すものであ
る。・・・・・・

1970年から80年にかけて、日本人の若者でアジアの各地をル
ンペン旅行するものが居たが、彼等はごく少数派にしか過ぎなかっ
た。今日、日本では男女を問わず多くの若者たちが無数のNGO活
動に携わって海外に出かける。アフリカやアジアのとんでもない奥
地へである。大学生が夏休みに出かけるのもいるがフルタイムでそ
んなことをする若者の方がずっと多い。日本の世間は、三人の向こ
う見ずな錯乱した行いを執拗に非難して三人の家族を責めるが、多
くの親たちはいつなんどき彼等の子供たちが同じような行動に出な
いとは限らないことを良く知っているのだ。

すべての若者が夢を実現できるとは限らないが、日本列島は、こと
世界的な人道主義の高まりという動きの中で決してマージナルな存
在ではないのである。日本ではさらに高年者たちまでがNGO活動
に参入を始めている。それぞれ個別の活動は地味で小さいものの、
確実に日本で市民社会が形成されつつあることを物語っている。

世界第二の経済大国とかが世界の新聞の見出しをにぎわすが、本当
の日本の強みとか創造性は、経済指標には現れないこうした市民活
動にあるのである。

日本のNGO組織は欧米のものと較べると規模が小さくバラバラで
ある。地域性が強いのが特徴だ。規模が小さいからこそ多様性があ
り、それが強みともなっている。多様性があるからこそ連帯の精神
も生まれる。

・・・・・・日本が苦しんでいる長い経済不況は、生産性と経済発
展という60年代から80年代にかけて日本を支配した神話をうち
砕いた。おかげでその期間は端っこに押しやられていた市民社会と
いうものが息を吹き返したのである。

・・・・・・彼等は一般的に地味で、あまり目立たず、理屈をこね
たり大風呂敷の議論をするよりは実践を重んじる人たちである。彼
等の資本は有り余るほどの善意だけだ。組織は弱体で要員の質もそ
れほど高くはない。お金がないので小さいプロジェクトしかできな
い。多くは個人の献金で成り立っている。日本の慈善活動は、20
03年に発表された報告書によると寄付金額全体では世界でも高い
方である。しかし多くの日本のお金は大きな国際機関に流れ、日本
の零細NGOには資金を集める能力がない。

活動家の最初の世代は60-70年代の学生運動家だった。しかし
いまは違う。もっと若い世代で組織だったものではない。でも阪神
大震災の時、未だかってみられなかったような連帯を示した。13
0万人ものボランティアが集まったのだ。まさに国家の影が薄くな
り「市民社会」が出現している。もちろん混乱はあったが、彼等は
巨大な動員力を示した。以来、NGOは急速に増えてきた。

1998年の法律でNGOの設立が、欧米の基準からすると税制面
などで不十分な子のではあるが、認められるようになった。効率が
悪いODAにかわる活動も組織的にできるようになった。政府はN
GOが日本の国際イメージの改善に繋がることを知りNGOのある
ものについては政府か支援するようになった。しかしほとんどのN
GOは独自性を維持するために政府からお金を貰っていない。

日本がいま其の平和ドクトリンを捨て去ろうとしているとき、NG
Oがいま新しい戦争反対の推進者となろうとしている。イラクで捕
まったこの三人はこの理想を共有していた若者である。ボランティ
ア運動の常として、彼等の平和運動も一つにまとまったものではな
い。ヨーロッパに老いてみられるような大規模なデモもない。しか
しいったんこのバラバラな運動に火がつくと大きな運動に結びつく
可能性がある。阪神大震災では、これが可能だと云うことが示され
ているのである。 」

━ AcNet Letter 98 【5】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

お便り紹介

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【5-1】Fri, 16 Apr 2004 08:55:27 +0900
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「・・・・・・以前はあまりマスメディアに疑問を持つようなこ
とはなかったのですが,独法化の過程を経験することにより,やっ
と,世の中の動きが理解できてきたように思います.また,以前
は英語では,論文以外は読んだこともなかったのに,海外メディ
アのHPの記事をよませていただきました.その中でアルジャジー
ラのHP に天秤の絵がありました.やはりジャーナリズムとは,
すべての立場から中立でなければならないと思います.このとこ
ろ,”社会貢献する”という掛声のもとに,中立でない報道が内
外でみられるようですが,よく考えると大学だって似たような状
況のような気がします.そう考えると,ジャーナリズムと学問に
は通じるところがあると思われます.わたし自身は,工学部の中
で制御理論を研究していますが,その分野の中に,ロバスト制御
というものがあり,それは,「最悪なものを抑える」という考え
方からきています.それと以下の経済学者であるセンの言葉は共
通するのではないかとも考えています.

”もっとも重要な正義の諸概念は,世界はいかに運行すべき
かに関する特定の公式から導出されるものではなく,誰の眼
にも明々白々な根深い不正義(patent injustice)を,一つ一
つ暴いていくことに見出されるであろう(Amartya K. Sen
(後藤玲子訳))”

今,イラクで起きていることを考えると,我々はこの言葉の重み
をかみしめる必要があると思っています.かといって,家族を持
つ身でなかなか無謀なこともできませんが...」

───────────────────────────────
【5-2】Sat, 17 Apr 2004 11:33:24 +0900
───────────────────────────────

「イラクの3人の人質が解放され、まるで知り合いの事のように
喜びました(まだ2人の方、および他の国の方々が人質になって
いらっしゃいますが)。ところが日本政府の談話を聞いていると、
まるで自分たちが助けてやったんだ、という高飛車な態度で驚い
てしまいました。日本の政府は日本の政府のために働いているだ
けで、国際貢献などは行っていないのに(少なくとも政府の中枢
で働いている人たちは)、本物の国際貢献をしている人たちに余
計なことをするなというのにはあきれてしまいます。そして、そ
の政府を支持する人が多いことにがっかりします。一方で、危険
を顧みずに行動を起こす人たちを誇りに思いますし、その人たち
を支えている人も多いと思います。

**大学では経営協議会学外委員の中から「もはや学問の府では
なくなった」という発言があったと聞き驚いています。大学法人
になったとはいえ、株式会社になったわけではなく、「大学」で
あるからには学問の府でなくてなんなのでしょう?「産学連携な
どを進めると同時に、学問の府であることをこれまで以上に強く
認識して」というのが当たり前の考え方だと思います。法人化を
進めてきた流れに立ち向かう強い意志と行動力がますます必要に
なってきたと思っています。」

━ AcNet Letter 98 【6】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

ネットからのクリップ

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【6-1】http://www.asaikuniomi.com/JapaneseHostages.htm
浅井久仁臣氏『解放された後、「イラクに残りたい」「また戻って
来たい」と彼らが発言したからといって何が悪いのか私には分かり
ません。人質にされた恐怖から「もう二度とイラクに戻りたくない」
「イラク人の顔を見たくない」と言ったとしたら、私は彼らのイラ
クに入国する前の覚悟や想いを逆に疑ってしまいます。』

【6-2】http://www.fujiwarashinya.com/talk/2004_0413.html
藤原新也氏『日本という国が企業と同じような利潤追求を国家命題
とする「企業国家」であるというのなら、自衛隊のイラク派兵は十
分に意義のあるところのものであり、そのためには10人や100
人の善良な日本人を見殺ししてもそれは知ったことではないだろ
う。』

【6-3】http://www.jca.apc.org/~toshi/blog/no_more_cap/archives/000020.html
No More Capitalism 『「民主主義社会」の言論弾圧は、こうした
抑圧を秘密警察が強権的に民衆を押えつける独裁国家のやり口では
なく、自主規制として内面化したり、道徳や倫理などで縛り、それ
でもダメな場合は、経済的不利益(雇用差別や昇進差別)で対応する。』

【6-4】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040417-00000136-kyodo-pol
共同通信『航空機、健診は本人負担 外務省、イラクの日本人人質
事件で解放された3人に請求へ』

( Publicity 906 / Sat, 17 Apr 2004 23:51:06 +0900 (JST)
 http://www.emaga.com/bn/?2004040049362781010182.7777
「そもそも、チャーター便に乗るときに「自己負担ですよ」と話し
たのか? 病院で検査する時に、「自己負担ですよ」と話したのか?
勝手に飛行機に乗せて、勝手に病院で検査を受けさせて、それで後
から「自己負担ですよ」なんてことはないのでしょうナ。

そういうふうに段取りがついていたのなら、話はわかる。すべて
「自己責任」なのだから、チャーター機に乗らずに勝手に帰ってく
るのも自由、検査を受けないのも自由だからだ。

・・・おそらく、すべて後から「自己負担」と通知するのだろう。
これは、合法的なイジメではないか? これが日本という国の姿で
ある。」)

【6-5】http://www.asahi.com/international/update/0417/019.html
asahi.com: スンニ派宗教指導者アブドルサラム・アルクベイシ師
『日本大使館は委員会に謝意を伝えてこなかった。日本の首相も委員
会について言及しなかった』

【6-6】http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/peace/crimefornote.html
豊島耕一氏『NHKによる犯罪容認報道について』

【6-7】http://videonews.jp/?itemid=24
神保哲生氏『年金だの公共事業だので何百兆単位の無駄をしている
政府が、逢沢副大臣の渡航費を人質家族に請求すべしと発言してい
ることに強い違和感を感じている』

【6-8】http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040415ic05.htm
(人質攻撃を続ける政府広報紙)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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#( )の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分
一部が全角となっているアドレスは半角にして使用してください。
登録・解除・アドレス変更:http://letter.ac-net.org/s.html

2004年03月15日

松本市長となる元信州大学医学部助教授の菅谷昭氏

社共と勝手連が推した候補が、自民・民主・公明相乗り候補を破り松本市長に当選! : 低気温のエクスタシーbyはなゆー -北国tv

・・・・・91年1月、自宅のテレビに映し出された旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被災地の様子。子供たちに甲状腺障害の被害が出て、地元・松本のNPO(非営利組織)が医療救援活動に取り組むことを伝えていた。「自分の専門領域を生かせるのでは」。信州大医学部助教授の職を捨て、退職金を手に現地へ向かった。・・・・・
Posted by tjst at 03月15日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000570.html
他の分類:研究者から社会へ

2004年03月14日

自衛官宅ビラ配布者の即時釈放を求める社会科学者有志の声明

[aml 38241;2004.3.14] より

以下のような、3名の逮捕に抗議する社会科学者有志の声明の賛同人を募っています。・・・・・・15日に賛同人を一次集約して16日に公表します。時間がないのですがよろしくお願いします。賛同送り先
東 浩一郎
azuma@fsinet.or.jp #(使用時は半角で)

「自衛隊イラク派遣に反対するビラ入れへの逮捕に抗議し3名の即時釈放を求める社会科学者有志の声明」

 2月27日、自衛隊イラク派遣に反対するビラを自衛隊官舎の郵便受けに入れたことが住居不法侵入にあたるとして、東京都立川市の市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民3名が警視庁立川署に逮捕されました。同時に立川署は、同団体の事務所や関係者の自宅など6ヶ所に家宅捜索を行ない、ビラとは直接関係のないパソコンや多数の書類などを押収していきました。ビラを入れたのは1ヶ月以上前の1月17日であり、ビラのタイトルは「自衛官・ご家族の皆さんへ 自衛隊のイラク派兵反対! いっしょに考え反対の声をあげよう!」というものです。

 そもそも自衛隊官舎といっても外見は普通の集合住宅であり、業者などが日常的にビラ入れを行なっているものです。なぜこれが犯罪とされなければならないのでしょうか。本件に関して3月3日には法学者が連名で声明を発表していますが、そこでも「当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります」と述べられています。

 私たちは学問にたずさわる者として、政府の方針に反対する意見のものだけが選別され犯罪に問われたということに大きな危惧を覚えています。とりわけ社会科学においては、政府がすすめる政策の是非をめぐっては常に激しい論争が繰り広げられます。もし特定の意見や思想だけを禁止するのであれば、それは学問にとっての死を意味すると考えます。

 イラク戦争や自衛隊のイラク派兵は国論を二分する問題です。そうしたなかで特定の表現行為を一方的に取り締まるということは、戦前の言論統制の例を持ち出すまでもなく、民主主義の原則を大きく逸脱したものと言わなければなりません。私たち社会科学者は、基本的人権を侵害し自由な議論を規制する今回の弾圧に対し、強く抗議する声明を発し、以下を求めます。

1. 東京地方検察庁(八王子支部)は起訴することなく、3名を即時釈放すること
2. 警視庁および立川署は今回の措置の不当性を認め今後このような逮捕および家宅捜索を行なわないこと

    以上、発起人・賛同人一同

発起人 東 浩一郎(東京立正女子短大・経済学)

賛同人(3月13日現在 42名)

青才 高志(信州大・経済学)/赤坂 道俊(八戸大・経営史)/石川 康宏(神戸女学院大・経済学)/伊藤 誠(経済学者)/大谷 禎之介(法政大)/岡田 清(政治経済研究所・経済学)/岡田 徹太郎(香川大・経済学)/奥村 茂次(大阪市立大(名)・経済学)/鎌倉 孝夫(埼玉大(名)・経済学)/川上 恵江(熊本大・社会思想史)/北 明美(福井県立大学看護福祉学部)/北原 勇(慶應義塾大(名))/吉川 顕麿(金沢星稜大・経済学)/久留間 健(立教大(名)・経済学)/黒瀬 直宏(専修大・経済学)/黒滝 正昭(宮城学院女子大・社会思想史)/斎藤 日出治(大坂産業大)/真田 哲也(福島大・経済学)/島崎 美代子(地域開発論)/下山 房雄(九州大(名)・経済学)/新藤 通弘(アジア・アフリカ研究所)/竹内 晴夫(愛知大学経済学部・経済学)/鶴田 満彦(中央大・経済学)/永谷 清(経済学者)/中山 孝男(東邦学園大・経済学)/西野 勉(高知大(名))/二宮 厚美(神戸大)/二瓶 敏(専修大(名)・経済学)/延近 充(慶應義塾大・経済学)/原 伸子(法政大・経済学)/樋口 均(信州大・経済学)/久野 国夫(九州大・経済学)/姫田 光義(中央大・歴史学)/藤田 進(東京外語大・アラブ現代史)/古川 智(東亜大・経済学)/星野 富一(富山大・経済学)/三輪 俊和(北九州市立大学経済学部・理論経済学)/八木 晃介(花園大・社会学)/山本 孝則(大東文化大学環境創造学部・経済学)/和田 重司(中央大・経済学)/渡辺 治(一橋大)ほか1名.※(名)=名誉教授

Posted by tjst at 03月14日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000568.html
他の分類:研究者から社会へ

2004年03月04日

法学者50名の抗議声明:自衛官宅へのビラ配布者逮捕について

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Default.html

立川自衛隊監視テント村への弾圧に抗議する法学者声明 2004.3.3

2004年2月27日、市民団体「立川自衛隊監視テント村」の市民3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で逮捕され、さらに団体の事務所とメンバーの自宅等6箇所が家宅捜索を受け、団体に関する書類やパソコンなどを押収されました。

わたしたち法学者は、この事態が、市民の正当な表現活動を抑圧し、民主主義社会を萎縮させるのではないかという危機感を抱いています。

まず、当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります。近代法は、「公」と「私」の領域を区切ることで、「私」の自由な領域を保護することを主要な任務としてきたのであり、本条の保護法益も、部外者の侵入を許さずプライバシーの享有を期待できる区画された場所内の平穏な利用である、というのが通説的見解です。ここで郵便受けは、私人が住居という本質的に私的な空間を確保しながら、外から内部に向けて発せられる情報を受けとるために自ら設置した限定された空間だと考えられます。つまり、それは、法によって遮断された「私」と「公」の領域をつなぐための通路であり、外部との遮断を目的とするドアや門とは逆に、外に向かって開かれた性質を持つものです。したがって、チラシを郵便受けに配布するために他人の敷地に立ち入ることは、「プライバシーの享有を期待できる区画された場所」の「平穏」を害する行為にはあたりません。

当該行為が刑法130条の構成要件に該当しない上、今回の措置には別の目的があるということを疑うだけの十分な理由になります。考えうるのは、イラクへの自衛隊派兵に際して、市民と自衛官及びその家族との直接的接触を禁じることです。そうであれば、これは、憲法21条で保障される表現の自由の問題になります。憲法21条は、市民の間の自由なコミュニケーションは、正当な手段でなされる限り違法とされることがないことを保障しています。当該行為は、自衛隊のイラク派兵というそれ自体憲法上疑義がある事態を憂慮する市民が、自衛隊員とその家族に対して、市民として共に考えることを直接促すために行われたものであり、その手段も、ビラという通常の媒体を使用して、郵便受けという外に開かれた空間にそれを投函したという極めて穏健なものです。つけ加えるならば、ビラの内容も、自衛隊員とその家族に対して「共に考え、反対しよう」と呼びかけたものであり、その個人的法益を侵害するようなものではありません。自衛隊員とその家族は、市民としてこのような情報を受けとり、その内容について自分で判断する権利があるのであり、「住居侵入」という通常考えられない刑罰をもって両者のコミュニケーションを遮断しようというのは、法の明確性、安定性、予見性を著しく害し、市民の間の自由なコミュニケーションを萎縮させ、ひいては民主主義というコンセプトを傷つける危険性を孕んでいます。

さらに、このような正当な表現行為に対して、当該行為を行った市民団体のメンバーの逮捕、拘束にとどまらず、市民団体の構成員の自宅の捜索、関連するパソコンや書類の押収、という非常に強硬な手段が取られました。わたしたちは、ここで対象とされているのは、ビラの投函という一個の行為ではなく、当該市民団体の活動そのものであると考えざるをえません。もしそうであるならば、今回の措置は、結社の自由という憲法の基本的価値を揺るがす事態であり、市民が自由に結合し、自由に意見を表明できることでなりたっている民主主義社会に対して、深刻な傷を負わせる危険性があります。

以上のように、今回の措置には、自衛隊のイラク派兵に反対する市民団体を狙い撃ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があると言わざるを得ません。表現の自由、結社の自由、身体の自由は日本が民主主義国家である限り、最大限の価値がおかれるべきものです。わたしたち法学者は、今回の措置が自由な民主主義社会の基礎を揺るがす深刻な事態と考え、一連の言論弾圧を行った立川警察署および警視庁に強く抗議するとともに、三人の即時釈放を求めます。                                         2004年3月3日 賛同者一同

声明発起人:石埼学(亜細亜大学・憲法)

賛同者(50音順)

愛敬浩二(名古屋大学・憲法)/足立英郎(大阪電気通信大学・憲法)/石川裕一郎(麻布大学・非常勤・憲法)/石埼学(亜細亜大学・憲法)/市川正人(立命館大学・憲法)/稲正樹(亜細亜大学・憲法)/井端正幸(沖縄国際大学・憲法)/植松健一(島根大学・憲法)/植村勝慶(國學院大學・憲法)/浦田賢治(早稲田大学・憲法)/遠藤歩(東京都立大学・民法)/大田肇(津山高専・憲法)/奥平康弘(憲法学者)/小栗実(鹿児島大学・憲法)/小澤隆一(静岡大学・憲法)/北川善英(横浜国立大学・憲法)/木下智史(関西大学・憲法)/君島東彦(北海学園大学・憲法)/葛野尋之(立命館大学・刑事法)/小林武(南山大学・憲法)/小松浩(三重短期大学・憲法)/木幡洋子(愛知県立大学・憲法)/近藤充代(日本福祉大学・経済法・消費者法)/阪口正二郎(一橋大学・憲法)/佐々木潤子(金沢大学・税法)/佐々木光明(三重短期大学・刑事法)/笹沼弘志(静岡大学・憲法)/清水雅彦(和光大学・憲法)/杉原弘修(宇都宮大学・行政法)/高橋利安(広島修道大学・憲法)/多田一路(大分大学・憲法)/只野雅人(一橋大学・憲法)/田村武夫(茨城大学・憲法)/塚田哲之(福井大学・憲法)/豊崎七絵(龍谷大学・刑事法)/中里見博(福島大学・憲法)/中島茂樹(立命館大学・憲法)/中島徹(早稲田大学・憲法)/永山茂樹(東亜大学・憲法)/成澤孝人(宇都宮大学・憲法)/新倉修(青山学院大学・刑法)/西原博史(早稲田大学・憲法)/根森健(新潟大学・憲法)/松宮孝明(立命館大学・刑法)/水島朝穂(早稲田大学・憲法)/三輪隆(埼玉大学・憲法)/元山健(龍谷大学・憲法)/山口和秀(岡山大学・憲法)/吉田省三(長崎大学・経済法)/和田進(神戸大学・憲法)/渡辺洋(神戸学院大学・憲法)                        以上51名

記者会見後の賛同者:長岡徹(関西学院大学・憲法)/上脇博之(北九州市立大学・憲法)/飯田泰雄(鹿児島大学・経済法)/近藤真(岐阜大学)/増田栄作(広島修道大学・民法)

2004年02月04日

フランスにおける科学者・研究者たちの闘い――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き

「意見広告の会」ニュース93:1 フランス便り
Date: Wed, 04 Feb 2004 02:08:08 +0900
ニュースの配布申し込み,投稿:qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

1 フランスにおける科学者・研究者たちの闘い
    ――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き
西山 雄二(一橋大学博士課程:パリ第10大学博士課程)

「研究のための別の政策を!」「街頭に出よう、もう我慢できない!」、「研究がなければ、世界は止まる!」、「破壊者シラク、共犯者エニュレ〔研究担当相〕!公的研究の解体に否!」、「銭〔ペペット〕がないからピペット管がない!」、「セールに出された研究活動、ただ今値下げ処分中、何かもなくなってしまうよ!」「マクドナルドの国への頭脳流出!」――フランスで前代未聞の出来事、数千人もの科学者・研究者が街頭に降りたのである。

「研究を救おう!」の署名運動が始まって3週間後の1月29日、研究者と彼らに賛同する市
民たちがついに街路をデモ行進した。20ほどの研究者や高等教育教職員の組合、学生組合組織、若手研究者グループなどがパリ第7大学(ジュシュー)から首相官邸(マティニョン館)まで行進した。参加人数は約1万人(主催者発表。警察発表5000人)で、科学者・研究者のデモ行進としては最大規模となった。また、リヨン、マルセイユ、トゥールーズ、モンペリエ、ボルドーなどデモは全国各地でおこなわれた。

デモ隊列の最後尾には「喪に服した研究活動」の象徴として黒いバルーンが飛ばされた。社会党はデモ行進支持を表明し、党のナンバー2・ローラン・ファビウスも隊列の先頭を歩いた。彼は「私たちは科学者の職に関して、1000の研究ポストの創出を見込んだ暫定的な運営計画を実施したのに、現政府はこれを破棄しただけでなく、研究ポストをさらに削減したのです」と主張した。夕方、首相官邸に到着したデモ隊は、2002年度予算の即自払い込みなどを求める要望書を提出し解散したのだった。

「研究を救おう!」の抗議運動は2003年12月に遡る。2004年度研究予算の削減が決定されたとき、コーチン研究所のアラン・トロットマンは「研究所の悲惨な状況を前にして、パストゥール研究所の同僚とともに、研究者はもはや黙ってはいられない、屠殺場に連れて行かれようとしているのに私たちは背中を丸めている場合じゃない」と憤慨した。この68年世代の生物学者は、時を移さずして仲間とともに最初の文書「羊たちの沈黙」を起草した。17日、40人ほどの生物学者たちがコーチンに集まり、議論の末に研究者の集団辞職という手段が承認され、23日には、請願書の決定稿が研究部局あるいは研究チームの責任者たちに配布された。年が明けて1月6日までに、トロットマンは60名の部局長、90名のチーム・リーダーの集団辞職の誓約を確認していたという。こうして公開書簡「研究を救おう!」は7日に公表され、抗議声明の衝撃は生物学界だけでなく、あらゆる学術分野に伝わったのだった。

公開書簡「研究を救え!」はとりわけ、政府による基礎研究の放棄に対する苛立ちを直截に表明している。実用的で収益性のある応用研究は確かに重要ではあるが、それを支えているのはあくまでも地道な基礎研究に他ならない。経済発展、技術革新、学識の蓄積といった国際競争力にこれから国家が生き残ろうとするならば、国家による基礎研究は必要不可欠である。しかし、フランス政府は基礎研究予算を削減するばかりか、場合によっては過去の予算さえ凍結しているのだ。そして、さらに悪いことに、事態を改善しようとする政府の態度は極めて科学官僚主義的なものでしかない。政府が先導して、特別プログラムを組み、期限付きの委員会を即席で設置したところで、研究機関の混乱は悪化するばかりである。公開書簡は、科学行政に関して各研究機関の現場の声を優先させることをはっきりと主張している。

署名者たちがが政府に要求しているのは主に次の三点である。まず、凍結あるいは取り消されている過去の予算を研究機関に即刻支払うこと。信じ難いことに、財政難のため2002年度から大学・研究機関の一部への予算未払いが続いているのである。次に、2004 年度の550の研究ポスト削減案を撤回し、大学に教員および研究員ポストを相当数増やすことである。これは研究所で働く若手研究者の将来の就職を保証するため、また、アメリカやイギリス、ドイツなどへの頭脳流出を回避するためである。そして書簡は、フランスにおける新しい研究のあり方を特徴づける全国規模の討論会の開催を要望している。

第三点目の討論会の開催は興味深い重要な要求である。というのも、研究者たちは予算配分をめぐる駆け引きに終始するだけでなく、建設的かつ民主的な議論の場所を設けようとしているからである。彼らが前例として挙げているのは1956年にノルマンディー地方の都市カーンで開かれた討論会だ。生物学者ジャック・モノーらが参加したこの討論会は、科学研究を国民的威信の基礎であると同時に経済発展のための最優先条件とみなしていたマンデス=フランスが実現させたものである。そこでは、科学者や政治家、実業家、ジャーナリスト、一般市民が数日間にわたって意見を取り交わすことで、研究活動に関する政策方針が民主的に規定された。カーンの討論会は科学に立脚した近代化と学術における民主主義の関係を深く問い直し、60年代の科学研究の方向性を確定したのだった。この成功例に倣って、「研究を救おう!」の署名者たちは科学行政の舵取りを民主的に決定する討論の機会を切実に求めているわけである。

15日の時点で、既に12000人の科学者・研究者・大学院生が賛同の署名をしていた。理系の研究者に限らず、文系の研究者・院生の賛同署名も行なわれていることは言うまでもない。また、16日、ネット上で一般署名が開始され、数日間で署名した市民の数は30 00人を突破した。食料品店主、看護婦、法律家、不動産業者、船員、年金生活者、主婦、失業者……。23日までに、「研究者たちの行動を支持する市民リスト」には実に20000人の名前が集まったのだった。科学者の問題が研究所を枠組みを越えて市民社会に知られるところとなり、市民と研究者のかつてない連帯の輪が急速に広がった。「研究を救おう!」の文面にあるように、基礎研究の危機的現状を世論に理解してもらうという発起人たちの目的は短期間で達成されたわけである。それは、科学・学術研究の問題がもはや研究者の単なる予算配分の問題ではなく、自分たちの国の未来像をどう描くのかという社会的選択の問題として広く認知される過程だった。

研究者の怒りがメディアで頻繁に報道される中、クローディ・エニュレ研究担当相はラファラン首相と話し合い、執行凍結の解除を了承させた。そのほか政府は、「評価ミッション」による監査を実施し2週間後に予算「不足」問題に結論を出すと発表した。仏政府の統計によると、仏全体の研究開発支出はGDP比(以下同)2.2%と、日本(3%)、米国(2.7%)、独(2.5%)を大幅に下回る。ただし、日本や米国はほぼGDP比2%を民間企業に依存しているが、仏は1.4%にとどまる。一方で、公的研究部門の支出は仏が0.9%で前記三国を上回っている。仏政府としては今後、民間企業の研究支出を増やし、2010年までにGDP比2~3%の予算を確保する方針だとしている。

抗議行動に回答するため、エニュレ研究担当相は22日、研究者への書簡を研究省のHP上で公開した。彼女は、「2004年度の研究予算は3%増えている。首相が指摘したように、2004年度は研究施設予算は凍結も取り消しもしない。研究を支援する努力は2005年度も2006年度も継続される」、と政府の方針を支持した。また、「研究所の就職に適応性と順応性をもたらすために契約研究員という新方式を実施しているが、この方策は継続されるだろう」としただけで、結局、署名者が要求している科学研究をめぐる討論会開催の問題には一言も触れなかった。今回の大学問題はテレビやラジオ、新聞を通じて頻繁に報道されたが、ラファラン首相やエニュレが頑なな態度で、研究者のこのような集団辞職宣言は正当化されえないとメディアで発言する度に、科学者に賛同する署名者数はますます増えていった。

ところで、視点を広げて、EUレベルでの高等教育政策にも触れておきたい。通貨統合に成功し、現在は政治統合の調整に難航しているEUだが、教育に関する議論も着々と進められている。2003年2月、EU各国における高等教育の充実した協調関係を構想した資料「知識に関するヨーロッパの大学の役割」が発表された(2005年に正式に文書化される予定)。資料は「研究、教育、技術革新の交差点である大学は、多くの点で経済と社会の鍵を握っている」としながら、EU各国の高等教育の「根本的な変化」を要請している。資料では変化に向けた三つの改革条件が挙げられている。まず最初に、大学の資金問題である。アメリカが国民総生産の2,3%を高等研究費に注ぎ込んでいるのに対して、E U諸国平均は1,1%でしかない。民間の融資を拡充させてEU各国が研究資金を獲得することが必要となる。次に、卓越性(excellence)の条件を創出することである。各研究機関の自治を承認し、研究の効率性を称揚することで、研究者同士の専門性を高めることができる。最後に大学外への研究の公開で、これはとりわけ大学と企業の共同関係を想定している。この改革案を見ただけでも、EU各国が独走するアメリカの研究状況をライバル視しながらも、実は、効率性と自由競争にもとづくその産学共同体制を模倣しながら、アメリカに追従しようとしていることがうかがえる。フランスはこれまで独自の学術免状制度をとってきたのだが、EU各国と足並みを合わせようと、来年度から世界的に見て標準的な学士―修士―博士制度へと高等教育制度を改編しようとしている。つまり、巨視的に見れば、フランスさらにはEU各国の高等教育・研究政策は、アメリカがその強大な牽引力である学術研究の国際競争の渦中にあるわけである。

最後に、フランスの大学の全般的状況にも触れておきたい。来年度からの大学改革案として、2003年11月末、学士―修士―博士制度への改編が議会で議論された。全フランス学生連合(UNEF)は抗議行動に動員をかけ、実際に約30ほどの大学で示威行動が行なわれたが、全体的に見て反対の声はさほど盛り上がらなかった。というのも、既に15ほどの大学でこの世界標準の制度への移行が完了しおり、彼らは概ね、「大学人が主役の改革」と今回の制度編成に満足しているからだ。この制度改編の議論の後、今度は、「研究を救おう!」グループが明らかにしたように、大学の予算問題が表面化してくる。フランスの大学は深刻な財政難に見舞われており、いくつかの大学(ナント、ルーアン、ラ・ロシェル、ポワティエ)は2004年度予算の承認を拒否する意向を示している。教員や学生の団体も緊急策を打ち出すよう政府に訴えている。教員・研究者ポストの増設がないだけでなく、驚くべきことに、暖房費節約のために冬休み(2月末)を延期する大学(パリ第11大学)も出ているのだ。来年度からフランスの約半分の大学は学士―修士―博士制度へと切り替わるが、その準備予算も先行き不透明なままだ。さらに、上海大学が作成した世界の高等研究機関ランキングで、フランスの大学ではパリ第6大学がかろうじて65位にランクされたことも大学関係者にショックを与えている。その原因として指摘されるのが、エリート養成の高等教育機関グランドゼコールと一般の大学とのあいだの著しい格差だ。予算配分だけを見ても、一年間学生一人あたりの両者の予算格差は約二倍となっており、この教育制度の不平等性こそが先進国のなかでもっとも非効率的で不条理な高等教育の現状をもたらしている一因だろう。それゆえ、学士―修士―博士制度への移行によって大学間の自由で平等な競争が促進され、現在は無料同然の入学料をある程度増額し、これを大学運営資金として活用するべきだと主張する論者も出てきている。

デモが開催された29日の時点で、公的研究部門に携わる研究者10万4000人のほぼ3分の1 にあたる3万1000人の署名が集まっている。しかし、発起人の科学者たちにとっては剣が峰に立つ状況は相変わらず続いている。政府側からの納得いく回答が得られない場合、「研究を救おう!」の宣言通り、3月9日、国立保健医学研究機構(INSERM)の半数、国立科学研究センター(CNRS)の3分の1の科学者が集団辞職を実行することになっているからだ。学術的大混乱を回避するために、研究者の団体は引き続き何らかの行動を起こしていく予定で、早速、科学研究中央委員会の委員長たちとINSERMの同職者たちは30 日、行政任務に関してストライキを打つことを決定した。

産学協同体制に依存することのない国家による基礎研究の保護――「研究を救おう!」が明瞭に主張しているこの大原則は、自由主義的経済理念が牽引する現下のグローバリゼーションの時代においては、ますます純粋な響きを帯びて聞こえる。効率性と卓越性にもとづく経済競争が優先されるこの時代において、これは時代遅れの主張だろうか?

いや、少なくとも私はそうは思わない。集団辞職という絶対的手段に訴える科学者たち、これをメディアが大々的に報道し、世論が応答するというフランスの政治的共感の流れ――今回の運動を通じて確認されることだが、新しい社会的異議申し立てが到来するとすれば、それはつねに時代遅れの、だがしかし確かな歩調を伴なっているのだ。

<参考記事>
ル・モンド紙(2003年11月25日、2004年1月9、16、23、24、30、31日付)
リベラシオン紙(2004年1月31日付)
* 転載は自由です。

2004年02月01日

5000名の仏科学者が辞任決意表明:政府へ抗議して

2004.1.13 に、フランスの5000名の科学者が政府の改革案に抗議して辞任表明をしたと報じられたが、その声明文の邦訳が「意見広告の会」ニュースNo 91(2004.2.1) に掲載された。「署名者全員は下記の分析に賛同し、極めて深刻な状況について政府に注意を促したいと考える。政府側の迅速かつ十分な回答が得られない場合には、管理ポストに就く署名者たちはそのポストを辞任することを誓う」とある。
全文:

Date: Sun, 01 Feb 2004 12:25:35 +0900
「意見広告の会」ニュース91: 2.フランスの状況 日本語訳
研究を救おう! フランス政府への公開書簡 2004年1月7日
*先頃のニュース原文に関してパリ在住の研究者よりいただいた翻訳です。
この書簡は研究ポストに就いていない研究者を含めて、その研究所の所属機関が何であれ、研究に携わる人々によって署名されたものである。署名者全員は下記の分析に賛同し、極めて深刻な状況について政府に注意を促したいと考える。政府側の迅速かつ十分な回答が得られない場合には、管理ポストに就く署名者たちはそのポストを辞任することを誓う(本文結尾を参照)。

21世紀の幕が開けた今、フランスは精力的な研究を必要としている。こうした研究活動は明日の技術革新、我が国の経済発展と文化の普及にとって必要不可欠である。現状では、優れた研究手段を保持しない国々は、知識の再生産に結びついた、ますます拍車のかかる経済の変化についていくことはできないだろう。さらに深刻なことに、そうした国々では、競争力のある若い世代を育成することがたちまちできなくなるだろう。そうして、取り返すことが難しい経済的な従属状態に陥っていくのである。

社会のために優先されるいくつかの路線に研究を限定することができるなどと考えることは、発展途上国の論理に賛同することに等しい。実用的で収益性がある効果は応用研究からもたらされるし、これからもそうだろう。しかし、応用研究は新しい器具を利用し、基礎研究によって考案された諸概念を活用することで初めて価値をもちうるものである。基礎研究の目的が先読みされたいかなる収益性にも左右されない知識の発展である以上、それは本質的に公的融資によって支援されるしかないのだ。こうした国家の主要な責任は慈善活動機関や民間の機関、あるいは国際的な構造へと譲り渡すことはできない。たとえ研究者がスポンサーから高額の補助金を得ることができる場合でもしてはならないのである。

フランスにおいて、国家による基礎研究の放棄が確認される。こうした政策によって引き続き、取り返しのつかない形でありとあらゆる応用研究の崩壊が生じるだろう。既に民間の研究センター(アヴェンティス、ファイザー)の閉鎖という実例がある。彼らは基礎研究と応用研究の結びつきが堅持されているアメリカで活動することを選好しているのだ。というのも、繰り返しになるが、アメリカの民間企業の圧倒的多数は政府の公共部門に依存しているからである。大まかに言って、健康衛生の分野では、大手製薬企業は学問の世界から生まれた研究の第一歩をこれが成功を収めた場合に買収することを専門としていて、それはまさに金融会社へと変貌している。しかし、民間の製薬研究がもはや実施されていないということ、これはヨーロッパの実情でもある。アメリカの代議士たちは自分の政治的帰属とは無関係に、クリントン政府が提案した国立衛生研究所(NIH)予算の度重なる著増に賛成票を投じたが、それは、生物学者たちがこうした大義のために製薬企業を賛同させ、できる限り革新的な研究を利用可能とするために連邦資金を学問研究に注ぎ込むよう政府を上手く説得したからだった。

研究は国家の優先事項であるという公式見解にもかかわらず、政府は現実には公的な研究部門を閉鎖しつつある。しかも、公的な研究の代わりを果たすものは何もないということが考慮されないままである。政府は公的な研究機関を財政面で停滞させている。予算の削減にともなって、議会で採択された予算の取り消しや凍結(2003年12月初め、国立科学研究センター(CNRS)では2002年度官費予算の50%がなおも支給されていなかった!)が生じたが、これは、(CNRSや国立保健医学研究機構(INSERM)、国立農業研究所(INRA)といった)科学技術的公施設法人(EPST)のいくつかや、(原子力庁(CE A)といった)商工業的公施設法人(EPIC)を破綻の瀬戸際へと追いやっている。長期的な活動であるがゆえに研究には明確なパースペクティヴが必要なのだが、政府は若い研究者のポスト数の容赦ない削減を決定した(例えば、INSERMの研究員ポストに関して言えば、2002年に95あったポストは2004年には35と見積もられている)。フランスの研究職員の相当な数の退職と軌を一にして、この放棄によって、フランスと同水準にある他の国々との隔たりはにわかに後戻りのできない地点に達するだろう。若い科学者たちがこの国を去っていくにつれてその速度はますます速くなるが、既にそうした動きは始まっているのである。

科学行政の重要な方針は国民の代表によって統制されなければならない。しかし、政府は国家を解放することも、研究を麻痺させかねないような方法でもって研究を先導することもできない。こうして、干渉手段は徐々に内閣へと集約されてきた。公的資金の分配には、彼らの干渉能力のにわか仕立てで一貫性に欠ける煩雑な手続きが既に駆使されているが、その最も明白な論理とは(大学を含む)EPSTとEPICを民営化するというものだ。特別プログラムへの高額予算の分配を決定するためにその場しのぎの委員会がいくつか緊急につくられ、支援するべき若手研究者を選出する担当者として何人かの専門家が慌しく任命される。研究を先導する最良の効率性の名のもとに打ち出されたこれらの実践処置だが、その効果は、往々にして不透明な評価基準をもった、一定期限の委員会の数を増やすこと、そうして、EPSTとEPICの研究所を統率するために多くのエネルギーを注ぎこむことである。なぜなら、皮肉なことに、科学の専門家は権威ある専門家たちがいる研究所、つまりEPSTとEPICからしか生まれないからである。なるほど、政府の先導行為は極めて重要な施設、あるいは社会科学における人類学館のような特殊な機構を設置し、さらには研究を応用発展させるためには必要である。しかし、それは、この先導行為が研究機関との協議にもとづいて透明なやり方で実施され、有無を言わせない方針の変化や即席の方針を回避するならばの話である。またそれが、学術としての卓越性を唯一の判断基準としながら、ありとあらゆる基礎研究への隙のない支援を伴なっていればの話である。

もっぱら内閣によって推進され、先導されるような科学研究の例は存在しない。さまざまに立場を異にする多くの政治家がそう考えているようにみうけられるが、こうした類の発想法を信じることは御門違いの話、科学官僚的な幻想に他ならない。そんな肩書に値する研究は、科学の国際的な情勢に対抗しうるほど勢力のあるいくつかの研究機関や大学に限られるのである。研究諸機関の構造と実践を明晰に分析する必要はあるし、署名者の多くが長年来考えてきたように、数々の変化は必要不可欠である。だがそうだとしても、この上なく毅然たる態度で言っておかなければならない、若手を育成するための実践科学やかけがえのない専門能力、急速な知の進化発展に対する返答、さまざまな結果の価値評価、これらはすべて、他ならぬ研究諸機関のなかにあるのだ、と。

ここに署名した科学者たちは自分たちの責任上、フランスの研究機関の計画的な破壊に対して集団で訴えを起こす所存である。したがって、

1)諸機関に支払われるべき予算総額(2002年度の交付金は未だに未払いである)が直ちに払い込まれなければならないことを私たちは要求する。
2)2004年度の選抜試験を受ける若い研究者に就職の可能性が目に見える形で増えることを私たちは要求する。
3)現状が政界や経済界、さらには世論に理解されるために、研究に携わる人々が現実的に決定的な行動を起こすことを私たちは期待する。研究に関する国民会議の準備に速やかに着手するよう私たちは研究省に要求する。六十年代、カーン〔フランス・ノルマンディー地方の都市〕の討論会はフランスにおける研究の目覚しい革新の礎をなしたが、この討論会は研究に関する国民会議の範例となるだろう。この種の討論会は経済界や政界の関係者たちを一堂に集めることで、私たちの研究システムがもっている活力と再活性化を条件づけるいかなる問題をも避けることなく、我が国で暮らす市民の未来のために生命活動の部門――これは今日、多くの若手が顧みない部門である――を再び設立することを目指すだろう。若い研究者に魅力的な就職と職歴の見通しを提供する一年以上にわたる政策の実施という結論が導かれることだろう。

当局が状況の深刻さ、とりわけ我が国の若い研究者たちの絶望――これは私たちの研究所の主たる問題となる――を理解しないならば、そして、私たちが被っている危機の処置が一刻を争うにもかからわずこれらの要求が満たされないならば、ここに署名した研究チームと部局のリーダーはその管理ポストを集団で辞任するだろう。

署名者たちはこうした決断が引き起こす深刻さを自覚している。しかし、若手研究者の保護を心配する私たちには、政府当局、経済界の重要人物、世論に理解されるために、こうした手段に訴えるしかないのである。

下記署名者たちは、CNRSやINSERMの委員会のメンバーとその委員長、他のEPSTやEPIC で研究する人々、若手研究者グループ、各学会長に、それぞれの分野でそれぞれの責任に応じた形で、フランスにおける研究機関の解体に対する反対運動に参加するよう呼びかける。私たちは政府の措置に影響を被り、その深刻さを学生――彼らは私たちがこの運動の拡大を望んでいることを明確に理解するだろう――に説明する可能性のある教員や研究者にも呼びかける。

(翻訳:西山雄二:一橋大学博士課程)。


(「意見広告の会」ニュース講読申込先:qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp)

Posted by tjst at 02月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000497.html
他の分類:研究者から社会へ

2004年01月18日

自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の声明への賛同呼びかけ

自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の声明

2004年 1月

小泉内閣は,イラクへの自衛隊派遣を決定し,
すでに先遣隊員を派遣しました.

武器を携えた自衛隊を準戦闘地域のイラクに派遣することは,
日本が,国際法に違反している米英のイラク攻撃と占領を,
積極的に支持し荷担することを意味します.
また,イラクの民衆に銃口を向けることになるかもしれません.

これらのことは明らかに日本国憲法,とりわけ
前文と第9条の理念に反します.

我々数学に関わる者は,このような自衛隊の派遣に反対し,
イラクの復興支援は,イラクの人々の意向に基づき国連の枠組みで
なされるべきものと考え,ここに声明を発表し,
この声を拡げたいと考えます.

Date: Sun, 18 Jan 2004 02:18:00 +0900
From: yutaka saburi
Subject: あらためて賛同を呼びかけます

佐分利です

この email は、Bcc にて知人や、過去に平和を求める数学者の声明に署名をしてくださった皆さんにお送りしています。

1月2日付けで、「自衛隊のイラク派遣に反対する数学者の声明」への賛同を呼びかける email をお送りしていました。
その後、呼びかけ人が新たに加わってくださったこともあり、あらためて賛同を呼びかけさせていただきます。
皆さんの賛同と、知人の方々への賛同依頼をお願いいたします。
寄せられた賛同署名は、政府や政党、報道機関その他に送ることで、私たちの意見表明としたいと考えます。

以下、あらためて「声明」と賛同署名の呼びかけ人を紹介し、賛同署名の方法、および運動のスケジュールなどをお伝えします:

(1) 「声明」文
(2) 賛同署名の呼びかけ人
(3) 賛同署名の方法(匿名もありです)
(4) 賛同署名の期間(締切1月31日)
(5) 集会とデモ
(5-1) 日 時: 2月1日(日)13:00〜15:30
    場 所: 大学生協渋谷会館
(5-2) メッセージの募集
(6) mathfp にご参加を

詳細:

(1) 「声明」文

自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の声明

2004年 1月

小泉内閣は,イラクへの自衛隊派遣を決定し,
すでに先遣隊員を派遣しました.

武器を携えた自衛隊を準戦闘地域のイラクに派遣することは,
日本が,国際法に違反している米英のイラク攻撃と占領を,
積極的に支持し荷担することを意味します.
また,イラクの民衆に銃口を向けることになるかもしれません.

これらのことは明らかに日本国憲法,とりわけ
前文と第9条の理念に反します.

我々数学に関わる者は,このような自衛隊の派遣に反対し,
イラクの復興支援は,イラクの人々の意向に基づき国連の枠組みで
なされるべきものと考え,ここに声明を発表し,
この声を拡げたいと考えます.


(2) 賛同署名の呼びかけ人

秋山 茂樹  (新潟大学)     荒井 嘉夫  (桐朋中・高等学校)
安藤 豊  (元東京水産大学)  伊原 康隆  (元京都大学)
上野喜三雄 (早稲田大学)    上野 正  (元東京大学)
江口 正義  (東京海洋大学)   遠藤 幹彦  (元立教大学)
大森 和子  (数学教育協議会)  岡部 恒治  (埼玉大学)
笠原 乾吉  (元津田塾大学)   川島 義孝  (数学教育協議会)
岸本 量夫  (元信州大学)    銀林 浩  (元明治大学)
久野はるみ (数教協・小学校)  久保田幸次 (元北海道大学)
小島 和美  (数学教育協議会)  小島 順  (元早稲田大学)
小寺 隆幸  (数学教育協議会)  齋藤 恭司  (京都大学)
榊忠 男  (数学教育協議会)  佐藤 文広  (立教大学)    
佐分利 豊  (千葉短期大学)   白岩 謙一  (元名古屋大学)
瀬山 士郎  (群馬大学)     高野 恭一  (神戸大学)
竹内 茂   (岐阜大学)     田中 茂  (津田塾大学)
玉川安騎男 (京都大学)     塚田 和美  (お茶の水女子大学)
辻下 徹  (北海道大学)    長岡 一昭  (津田塾大学)
中川 律子  (数学教育協議会)  永島 孝  (元一橋大学)
中根 静男  (東京工芸大学)   中原 宣  (数教協・米子松蔭高校)
中村 潤  (数教協・向陵高校) 中村 強 (平和・人権・教育と文化を考える会)
中村 元  (桐朋中・高等学校) 仲本 正夫  (埼玉大学)
西岡 國雄  (東京都立大学)   西岡 啓二  (慶応大学)
広中由美子 (早稲田大学)    福富 節男  (元東京農工大学)
牧野 哲  (山口大学)     増島 高敬  (数教協・自由の森学園)
益本 克彦  (数学教育協議会)  松井 幹夫  (数教協・自由の森学園)
森  真  (日本大学)     谷口 彰男  (日本大学)
矢島 敬二  (東京理科大学)   柳原 二郎  (元千葉大学)
山岸 昭則  (数教協・福井大学) 山野下とよ子(数学教育協議会)
山森 康雄  (数学教育協議会)  吉田 克明  (日本大学)
渡辺 毅  (岡山理科大学)


(3) 賛同署名の方法(匿名もありです)

(3-1) Email の場合は  佐藤文広(立教大学)sato@rkmath.rikkyo.ac.jp

         宛てで、次の書式にしていただけるとありがたいです。

         Email の件名: sign up
             本文: 名前(所属) ふりがな

            (例) 佐分利 豊(千葉短期大学)さぶり ゆたか

(3-2) Fax の場合は   安藤 豊 (元東京水産大学)Tel/Fax: 046-846-3522

         宛てで、「声明賛同」 と記した上で、
             「名前(所属) ふりがな」 をお伝えください。

(3-3) 呼びかけ人宛てに賛同の意を伝えていただいても結構です。

   その際も 「名前(所属) ふりがな」 の3項目をお伝えください。

(3-4) 匿名を希望される方は、その旨をお申し出ください。

(3-5) 署名用紙

   署名用紙は任意でお作りいただいてもけっこうですが、本 email に
   一太郎ファイルとして作ったものを添付しました。
   他に、以下から署名用紙の pdf ファイルと dvi ファイルを読み込む
   ことができます:
  http://www.edu.waseda.ac.jp/~hironaka/peace.html

(3-6) 数学関係者以外の賛同署名

   数学関係者以外の署名も受付けます。
   その場合は、専門なども明記いただけますようお願いいたします。

(4) 賛同署名の期間

  署名のしめきりは1月31日です。

(5) 集会とデモ

  賛同署名とともに、「自衛隊のイラクへの派遣に反対する集会」とデモを
  行います。


(5-1) 日 時: 2月1日(日)13:00〜15:30
   場 所: 大学生協渋谷会館

       Tel:03-3486-5293
       JR 原宿駅から徒歩10分
       JR 渋谷駅から徒歩13分
       地下鉄明治神宮前駅から徒歩7分


(5-2) メッセージの募集

  集会参加者は、その場で意見を述べあうことができるのですが、参加でき
  ない方にはそのような機会がありません。
  そこで、今回は、事前に、参加できない方のメッセージも募ることにしま
  した。

  メッセージの送り先:  佐分利 豊(千葉短大)
             Email: saburi@cds.ne.jp
             Tel/Fax: 045-625-2302
             〒232-0848 横浜市中区鷺山 106-1B

  メッセージを email で送ることができないという場合でも、
  できれば Windows の上で読むことのできる file をお送りいただけるとあ
  りがたいです。


(6) mathfp にご参加を

  日本社会における平和と戦争をめぐるせめぎ合いがクリティカルな様相を強
  めている中、数学者の平和運動のための mailing list "mathfp" にご参加
  ください。
  参加費は無料です。
  参加の申し込みは下記まで:

  佐分利 豊 <saburi@cds.ne.jp>

2004年01月17日

自衛隊イラク出兵 に宮城県学者・文化人・法律家有志279名 緊急抗議声明 2004.1.16

2004年1月17日午前9時現在呼びかけ人: 学者85名、文化人77名、法律家117名(計279名)

自衛隊のイラク出兵に反対する緊急抗議声明

政府は、本日ついに「イラク特措法」に基づき自衛隊をイラクに本格的に出動させ始めました。これは、アメリカとイギリスとを主軸とする無法な軍事攻撃と、これに引き続く形で行われている軍事占領に、日本が軍事力をもって積極的に加担しようとする暴挙です。

この暴挙がイラクのひとびとの強い批判や反撥を招き、抵抗行動を激化させることは必至であり、人道復興を支援するどころか、逆に軍事力による虐殺行動の拡大に手を藉し、自衛隊を戦闘行動に赴かせる危険極まりないものです。

自衛隊のイラク出兵は、憲法上も国際法上も許されないことは勿論のこと、日本を、中東やアジアをはじめとする国際社会から孤立させ、憎悪と不信の対象と化する愚挙です。私たちは、人道と憲法の名において、そして何よりも人間の名において、自衛隊のイラク出兵を絶対に許すことができません。

この声は、いまやあらゆるところに満ちています。私たちは、人間の理性と良心をかけ、政府に対し、自衛隊のイラク出兵について強く抗議するとともに、出兵の即時中止を要求するものです。

2004年1月16日

宮城県学者・文化人・法律家有志
呼びかけ人代表

宮 田 光 雄(東北大学名誉教授)
小田中 聰 樹(東北大学名誉教授)
犬 飼 健 郎(弁護士)

呼びかけ人名簿 2004年1月17日午前9時現在

〔学者〕(85名)
浅 野 富美枝 (宮城学院女子大学教員)
浅 見 定 雄 (東北学院大学名誉教授)
安孫子   麟 (元東北大学教授)
荒 川 由美子 (尚絅学院大学教授)
石 栗 義 雄 (元東北大学教員)
石 田 一 彦 (尚絅学院大学女子短期大学部教授)
和 泉   修 (東北大学名誉教授)
板 垣 乙未生 (東北大学教授)
伊 藤 一 義 (東北学院大学教授)
伊 藤 博 義 (東北文化学園大学教授・宮城教育大学名誉教授)
井 上 千 弘 (東北大学助教授)
大 石 直 正 (東北学院大学嘱託教授)
大 内 秀 明 (東北大学名誉教授)
大 崎 節 郎 (東北学院大学名誉教授)
大 平   聡 (宮城学院女子大学教授)
大 村   泉 (東北大学教授)
小笠原   卓 (元東北大学教員)
小田中 聰 樹 (東北大学名誉教授)
小田中 直 樹 (東北大学助教授)
片 岡   彰 (東北大学助手)
片 山 知 史 (東北大学助手)
金 田 重 喜 (東北大学名誉教授)
上 山 真知子 (山形大学教員)
刈 田 啓史郎 (元東北大学教授)
刈 田 美知子 (尚絅学院大学女子短期大学部教授)
河 相 一 成 (東北大学名誉教授)
川 端 純四郎 (東北学院大学講師)
菅 野   仁 (宮城教育大学助教授)
黒 滝 正 昭 (宮城学院女子大学教授)
小 玉 邦 子 (元東北大学教員)
小 山 富 男 (東北大学助手)
近 藤 佳代子 (宮城教育大学教授)
斎 藤 尚 生 (東北大学名誉教授)
斉 藤 豊 治 (東北大学教授)
佐 竹 保 子 (東北大学助教授)
佐 藤 直 由 (東北文化学園大学教授)
柴 田 吉 郎 (東北大学技官)
柴 田 行 男 (東北大学助教授)
志 村 憲 助 (東北大学名誉教授)
下 山 克 彦 (東北大学職員)
新 屋 達 之 (立正大学助教授)
杉 山 弘 子 (尚絅学院大学女子短期大学部教授)
鈴 木 謙 爾 (東北大学名誉教授)
鈴 木   知 (宮城学院女子大学名誉教授)
鈴 木 法日児 (宮城教育大学教授)
関 口 栄 一 (東北大学名誉教授)
関 本 英太郎 (東北大学教授)
曽根原   理 (東北大学助手)
高 城 和 義 (東北大学教授)
高 木 龍一郎 (東北学院大学教授)
高 橋   満 (東北大学助教授)
田 嶋 玄 一 (東北大学助手)
田 中 史 郎 (宮城学院女子大学教員)
田 中 輝 和 (東北学院大学教授)
武 田   忠 (宮城教育大学名誉教授)
竹 内   峯 (東北大学名誉教授)
照 井   敬 (元神戸商船大学教授)
冨 田   真 (東北大学助教授)
冨 永 智津子 (大学教員)
長 岡 龍 作 (東北大学助教授)
中 森 孜 郎 (宮城教育大学名誉教授)
西 村 俊 昭
仁昌寺 正 一 (東北学院大学教授)
野 呂 ア イ (尚絅学院大学教授)
野 呂   正 (宮城教育大学名誉教授)
服 部 文 男 (東北大学名誉教授)
半 田 恭 雄 (東北大学名誉教授)
東   義 也 (尚絅学院大学女子短期大学部助教授)
樋 口 晟 子 (東北福祉大学教授)
日 野 秀 逸 (東北大学教授)
広 中 俊 雄 (東北大学名誉教授)
外 尾 健 一 (東北大学名誉教授)
細 谷   昂 (東北大学名誉教授)
槙   哲 夫 (東北大学名誉教授)
松 野   豊 (東北大学名誉教授)
村 岡 俊 三 (東北大学名誉教授)
宮 田 光 雄 (東北大学名誉教授)
宮 脇 弘 幸 (大学教員)
守 屋 克 彦 (東京経済大学教授・弁護士)
柳 父 圀 近 (東北大学教授)
柳 原 敏 昭 (東北大学助教授)
山 下 直 治 (宮城教育大学教授)
吉 田 寛 一 (元東北大学教員)
吉 田 正 志 (東北大学教授)
J.F モリス (宮城学院女子大学教員)

〔文化人〕(77名)
青 木 康 弘 (バプテスト仙台南教会・牧師)
青 田 百合子 (薬剤師・みやぎ保健企画代表取締役)
揚 野   昇 (福島・鹿島栄光教会、協力牧師)
阿 南 陽 二 (医師・坂総合病院・外科)
和 泉 敬 子 (仙台YWCA監事)
井 田 士 朗 (医師)
稲 垣 達 也 (ピアニスト・作曲家)
井 上 博 之 (歯科医師)
氏 家 和 子 (宮城県保険医協会理事・歯科医師)
大 窪   豊 (医師)
大 沼   隆 (仙台川平教会・牧師)
大 村 武 平 (宮城県保険医協会監事・歯科医師)
笠 原 英 樹 (宮城県保険医協会理事・医師)
神 谷 真那美 (日本音楽家ユニオン東北地方本部代表運営委員・ピアニスト)
川 端 英 子 (のぞみ文庫)
北 村 龍 男 (宮城県保険医協会理事・医師)
興 野 義 一 (宮城県保険医協会顧問・医師)
久 慈   了 (医師・坂総合病院医局長・泌尿器科)
郷 津 隆 幸 (日本音楽家ユニオン東北地方本部代表運営委員・クラリネット)
小 熊   信 (坂総合病院副院長・外科)
郷 家 智 道 (宮城県保険医協会理事長・歯科医師)
後 藤 東 陽 (写真家)
小 西   望 (日本基督教団仙台北教会・牧師)
小 林 康 浩 (ピアニスト・作曲家)
小 林 喜 成 (牧師)
駒 形   貴 (歯科医師)
斎   基 之 (宮城県保険医協会歯科部会幹事・歯科医師)
斎 藤 善 雄 (元高校教師・ふるかわ平和のつどい)
佐 藤   忍 (医師)
佐 藤 行 夫 (医師・中新田民主病院)
笹 森 長次郎 (宮城県保険医協会専門部員・医師)
島   和 雄 (宮城県保険医協会歯科部会幹事・歯科医師)
清 水 達 雄 (宮城県保険医協会副理事長・医師)
神   久 和 (医師・坂総合病院成人病クリニック所長)
杉 山 昭 男 (日本福音ルーテル教会・牧師)
鈴 木 啓 子 (NPO関係者)
鈴 木 勝 利 (宮城県保険医協会副理事長・歯科医師)
高 橋   征 (宮城県保険医協会専門部員・歯科医師)
高 橋   克 (医師・五橋メンタルクリニック医長)
高 橋 義 一 (宮城県保険医協会理事・医師)
高 平 つぐゆき(作曲家・合唱指揮者)
田 野 み よ (医師)
丹 野   仁 (医師・坂総合病院・小児科科長)
塚 野 淳 一 (日本音楽家ユニオン東北地方本部代表運営委員・チェリスト)
出 浦 秀 隆 (元高校教師)
寺 島 一 郎 (宮城県保険医協会歯科部会幹事・歯科医師)
戸 枝   慶 (前仙台YWCA会長)
苫米地 サトロ (シンガーソング・ライター)
南 部 敏 郎 (うたごえの店バラライカ代表)
西 澤 晴 代 (子どもの人権を守る宮城県連絡会事務局長)
沼 沢   溥 (宮城県保険医協会副理事長・歯科医師・核戦争を防止する宮城医師歯科医師の会代表)
長谷川 精 一 (仙台YMCA理事)
長谷部 栄 佑 (医師)
畠 山 タ ツ (医師・坂総合病院・内科)
早 川   寿 (演出家)
彦 坂 直 道 (医師・宮城厚生福祉会理事長)
廣 田 清 方 (宮城県保険医協会副理事長・医師)
日 向   康 (作家)
広 瀬 俊 雄 (医師・仙台錦町診療所・産業医学センター)
深 田   寛 (牧師)
細 川   覚 (日本基督教団石巻栄光教会・牧師)
増 田 家次子 (こどものほんのみせ・ポラン)
町 田 幸 雄 (医師・若林クリニック所長)
松 浦 真 吾 (宮城県保険医協会理事・医師)
三 浦 経 子 (宮城県保険医協会理事・医師)
三 井 啓 示 (牧師)
宮 沼 弘 明 (医師・坂総合病院副院長・内科)
村 口 喜 代 (医師)
村 口   至 (医師)
矢 崎 春 彦 (宮城県保険医協会理事・医師)
箭 内   登 (民主文学会)
吉 田   隆 (日本キリスト改革派仙台教会・牧師)
横 山 寛 勝 (元高校教師・吉野作造を学ぶ会)
横 山 成 紀 (医師・長町病院附属クリニック所長)
横 山 成 樹 (医師・中新田民主医院名誉院長)
山 田   裕 (医師)
渡 辺 愛 雄 (演劇鑑賞会)

〔法律家〕(117名)
青 木 正 芳 (弁護士)
赤 松   實 (弁護士)
阿 部   潔 (弁護士)
阿 部 弘 樹 (弁護士)
阿 部 泰 雄 (弁護士)
荒     中 (弁護士)
石 井 慎 也 (弁護士)
石 神   均 (弁護士)
石 田 眞 夫 (弁護士)
犬 飼 健 郎 (弁護士)
井 上 順 子 (弁護士)
井 上 庸 一 (弁護士)
井 野 一 弘 (弁護士)
井野場 晴 子 (弁護士)
内 田 正 之 (弁護士)
遠 藤 孝 夫 (弁護士)
逢 坂 由紀子 (弁護士)
大 橋 洋 介 (弁護士)
岡 崎 貞 悦 (弁護士)
小 川 昌 幸 (弁護士)
奥 山   梢 (弁護士)
織 田 信 夫 (弁護士)
小 高 雄 悦 (弁護士)
小野田 耕 司 (弁護士)
小野寺 照 東 (弁護士)
小野寺 信 一 (弁護士)
小野寺 友 宏 (弁護士)
小野寺 義 象 (弁護士)
小 幡 佳緒里 (弁護士)
角 山   正 (弁護士)
加 藤 雅 友 (弁護士)
鹿 又 喜 治 (弁護士)
鎌 田 健 司 (弁護士)
神 坪 浩 喜 (弁護士)
亀 田 紳一郎 (弁護士)
川 原 眞 也 (弁護士)
官 澤 里 美 (弁護士)
北 見 淑 之 (弁護士)
清 藤 恭 雄 (弁護士)
日 下 俊 一 (弁護士)
草 場 裕 之 (弁護士)
倉 林 千枝子 (弁護士)
小 島 妙 子 (弁護士)
小 関   眞 (弁護士)
小 向 俊 和 (弁護士)
崔   信 義 (弁護士)
齋 藤 信 一 (弁護士)
齋 藤 拓 生 (弁護士)
斉 藤 睦 男 (弁護士)
坂 野 智 憲 (弁護士)
佐 川 房 子 (弁護士)
佐久間 敬 子 (弁護士)
佐々木 健 次 (弁護士)
佐々木 好 志 (弁護士)
佐々木 雅 康 (弁護士)
佐 藤 敏 宏 (弁護士)
佐 藤 正 明 (弁護士)
佐 藤 正 彦 (弁護士)
佐 藤 美 砂 (弁護士)
佐 藤 美 保 (弁護士)
佐 藤 由紀子 (弁護士)
庄 司 捷 彦 (弁護士)
杉 山 茂 雅 (弁護士)
鈴 木 宏 一 (弁護士)
鈴 木 忠 司 (弁護士)
鈴 木 裕 美 (弁護士)
須 藤   力 (弁護士)
十 河   弘 (弁護士)
高 橋   治 (弁護士)
高 橋 輝 雄 (弁護士)
高 橋 春 男 (弁護士)
高 橋 善由紀 (弁護士)
武 田 貴 志 (弁護士)
武 田 初 江 (弁護士)
千 葉 晃 平 (弁護士)
千 葉 達 朗 (弁護士)
勅使河原 安夫 (弁護士)
照 井 克 洋 (弁護士)
土 井 浩 之 (弁護士)
豊 田 喜久雄 (弁護士)
豊 田 耕 史 (弁護士)
内 藤 千香子 (弁護士)
中 谷   聡 (弁護士)
新 里 宏 二 (弁護士)
沼 波 義 郎 (弁護士)
野 呂   圭 (弁護士)
袴 田   弘 (弁護士)
橋 本 治 子 (弁護士)
服 部 耕 三 (弁護士)
花 島 伸 行 (弁護士)
馬 場   亨 (弁護士)
半 澤   力 (弁護士)
藤 田 紀 子 (弁護士)
舟 木 友比古 (弁護士)
堀 内 政 司 (弁護士)
増 田   祥 (弁護士)
増 田 隆 男 (弁護士)
松 井   恵 (弁護士)
松 尾   大 (弁護士)
松 倉 佳 紀 (弁護士)
松 坂 英 明 (弁護士)
松 澤 陽 明 (弁護士)
松 下 明 夫 (弁護士)
丸 山 水 穂 (弁護士)
水 澤 亜紀子 (弁護士)
水 谷 英 夫 (弁護士)
村 上 敏 郎 (弁護士)
村 田 知 彦 (弁護士)
村 松 敦 子 (弁護士)
守 屋 克 彦 (弁護士・東京経済大学教授)
門 間 久美子 (弁護士)
山 田 忠 行 (弁護士)
山 谷 澄 雄 (弁護士)
吉 岡 和 弘 (弁護士)
米 谷   康 (弁護士)
我 妻   崇 (弁護士)
渡 邊 大 司 (弁護士)

Posted by tjst at 01月17日
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