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国立大学独立行政法人化の諸問題: 不当な介入


5/07 [AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?AcNet Letter , 不当な介入
3/07 今年のセンター入試に関するネット世論不当な介入
12/30 平気で嘘をつく人々の記録2:東京都知事荒廃の諸相 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 , 平気で嘘をつく指導者達
11/30 マルコス「商品としての大学」不当な介入
11/02 学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/18 都立大学:10/15学生説明会に500名余が参加大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入
10/18 東京歴史科学研究会委員会声明10/16東京都の大学支配問題 , 不当な介入
10/16 都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革?東京都の大学支配問題 , 不当な介入
10/11 北陸大学:授業のない教員の解雇を表明大学に関連する訴訟 , 大学の自治 , 大学の労使関係 , 大学界の自治 , 不当な介入
10/07 大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見大学の自治 , 大学の労使関係 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/03 都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)大学の使命 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
10/01 都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/29 都立大学管理本部に対する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同からの公開質問状不当な介入
9/25 東京都立大学人文学部文学科5専攻から大学管理本部宛質問状大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/25 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/24 東京都立大学人文学部英文学専攻教員有志アピール 2003/9/21不当な介入
9/21  9/28「都立4大学の廃止に関する緊急シンポジウム」研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/21 サイト紹介:石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入
9/21 サイト紹介:石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入
9/11 都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状不当な介入
8/26 在日アメリカ人学者による大学批判の本荒廃の諸相 , 大学の自治 , 不当な介入 , 本の紹介
8/26 総合科学技術会議、国立大を独自評価大学政策 , 大学評価 , 不当な介入
8/23 「いやだとか,へちまだとか言うだろうが,そんな者は辞めたらいいんでね.」不当な介入
8/21 “欺瞞の塊り”「プロジェクトR」不当な介入
8/05  [reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐荒廃の諸相 , 大学の骨組みの変更 , 大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
8/05 「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する荒廃の諸相 , 国会審議の形骸化 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
8/02 asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学学長の権限 , 荒廃の諸相 , 人事 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入

2004年05月07日

[AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?

ログ http://letter.ac-net.org/log.php
[AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?(2004.5.7 Fri)

#(日本社会全体への挑戦にほかならない反日分子発言をしても国会議員への辞職勧告【1-2】など気にもせず、いまだにイラクで人質となって解放された人たちへのバッシングに余念がない柏村議員は「若手議員の会」(古屋圭司議員会長)の積極的メンバーでもある【1-1】。この会は、独立行政法人入試センターに圧力をかけ、4 月9 日に出題者の氏名公表を拒否したセンター長を4月16 日に再度呼び、氏名公表を約束させたという【1】

憲法が明白に否定する国粋主義を明言し、文字通り国家公務員法に違反する議員が属する議員集団の圧力に入試センターが屈することは、大学関係者にとって大きな後退であるだけでなく、日本社会にとって深い痛手である。独立行政法人入試センターの主務省として文部科学省も氏名公表を迫ったそうだが、入試出題者氏名公表は「違法若しくは不当な行為を容易にする」として、情報公開法から除外されている。出題者の氏名公表は、入試センターの業務の基盤を破壊することは自明であるが、それを知らずに文部科学省が迫るとすれば主務省として失格である。しかし知っていて圧力をかけたとすれば、文部科学省が国粋主義の議員集団の圧力に屈したことを意味する。どう考えて後者であろう。今後の日本の教育の行く末は暗澹たるものと言うべきである。

入試の出題委員の氏名公表ほど非常識なことはない。この圧力を退けることは、世論にきちんと説明すれば誰でも納得し支持することである。文部科学省も入試センターも勇気を取りもどし、イラクの人質だった人たちにバッシングを続けているような情けない人たちの言うことなど退けてほしい。日本社会全体がそれを支持するはずである。

文部科学省が国粋主義者の言うことに屈するかどうかは、前世紀前半を少しでも思い出せば、日本社会全体の未来を左右することであることがわかる。社会全体が注視しなければならないことである。)

[AcNet Letter 105] 「知事に理想の計画があるなら私財をなげうって作れ」(2004.5.4 Tue)

[AcNet Letter extra] 「朝まで生テレビ」番組作成者へ公開質問状(2004.5.3 Mon)

[AcNet Letter 104] 首大経営準備室長から現4都立大学長へ違法通知書(2004.5.1 Sat)

[AcNet Letter 103] 「首大」設置申請についてのNHK番組(4月28日)評(2004.4.30 Fri)

[AcNet Letter 102] 都立大・短大教職員組合から文科相への要望書04.4.22(2004.4.28 Wed)

[AcNet Letter 101] 緊急アピールへのネット署名(2004.4.25 Sun)

[AcNet Letter 100] IDE 巻頭言「人文科学の復権?」(2004.4.22 Thu)

Posted by tjst at 05月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000597.html
他の分類:AcNet Letter , 不当な介入

2004年03月07日

今年のセンター入試に関するネット世論

独立行政法人大学入試センターへの政治的圧力が強まっている。Google で「センター試験、強制連行」で検索すると、657件。産経新聞や「つくる会」の主張を鵜呑みにする意見で溢れているが、他の視点からの意見も見つかる。たとえば

・「新右翼」鈴木邦雄氏サイトより「今週の主張・2004年2月2日今年のセンター試験は「反日」的か?」

教科書研究所サイトのコメント 2004.2.18

・東京大学史料編纂所有志声明 2004.3.5 「大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」について」

抜粋:

「新右翼」鈴木邦雄氏サイトより「今週の主張・2004年2月2日今年のセンター試験は「反日」的か?」

・・・・・藤岡氏は、これは、正解ではないのだから採点から外せ、という。しかし、今見てきたように、論理的に考えて、(1)〜(3)は間違いだと分かり、不十分ながら(4)にした人を、外すのは不公平ではないか、と僕は思う。(1)や(2)や(3)に丸をつけた人と、苦慮しながらも、「(4)しかない」と考えた人を同じにするのはおかしいだろう。
 でも藤岡氏は、それこそ受験生に「踏み絵」を踏ますものだという。そんな大袈裟な問題じゃないだろうと思うが。・・・・・現代文にしても、「完全に正しい」のはなくて、他が、「絶対的に間違っている」から、これをとるしかない、という設問はある。いくらでもある。だったら、これも、(4)をとるしかない。「第二次世界大戦」にやられたのは事実だ。その前にもあったかもしれない。その点で、「不十分」かもしれないし、用語も厳密ではないかもしれない。しかし、「100%間違い」とはならない。その点、(1)は「初代総督」、(2)は「初めて獲得」、(3)は「併合と同時に」が、歴史的にみて、「100%間違い」だ。つまり、歴史の設問だから、そうすると(4)をとるしかない。そう考えた人を、採点から外したら、悪平等ではないのか、と僕は思う。


教科書研究所サイトのコメント 2004.2.18

産経新聞は、・・・・・日韓条約以前の古い外務省文書を引っ張り出しては、「昭和三十四年に外務省が在日朝鮮人の実態について発表した調査結果では国民徴用令による戦争徴用者はごく少数に過ぎず、大半が自ら日本国内に職を求めてきた渡航者らや鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した人たちで占められている」(1/21)などと報じました。・・・・・「強制連行」の研究は、日韓条約以前の上記のような外務省の考え方を批判して成立、発展してきたもので、十分な資料開示を日本政府が行ってこない中、研究者の努力により学問的な領域として定着したものです。「強制連行」という用語も、その中で確立してきました。当時、その言葉がなかったからといって歴史用語に使ってはならないということでなく、むしろ歴史の渦中にあって当時使われなかった言葉が、後に歴史用語として一般に定着し、使われるのは当たり前のことです。一例を挙げれば「明治維新」という言葉さえ事後に作られたものです。当時はむしろ「御一新」と呼ぶのが一般的で、江戸城明け渡しの後、ようやく「維新」という言葉が少し出始め、「明治」の語がそこに冠せられるのは、はるか後のことになります。しかし今は、「つくる会」の歴史教科書さえ「明治維新」の語を使っています。そうしたものが歴史における用語なのです
ついでに誤解を訂正しておきますと、いくつかの高校教科書が「強制連行」の語を使っていないのは事実です。ところが、「つくる会」の主張する「41%」とは、教科書の点数(種類)の比率であり、実際に使われている冊数の割合(占有率)は、「強制連行」としているものが93.1%にも達しています。山川出版をはじめ、東京書籍、三省堂、帝国書院なども使用していて、これが研究上の趨勢を反映したものであることを知るべきでしょう。


最後に歴史研究者の意見。東京大学史料編纂所有志声明 2004.3.5 「大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」について」

「新聞報道やインターネット上で配信されるニュースが伝えるところによれば、本年1月17日に実施された大学入試センター試験の「世界史」(A・B共通問題)で朝鮮人の「強制連行」が正解選択肢であったことをめぐって、次のような事態が起きています。
・この試験問題について、1月23日に「新しい歴史教科書をつくる会」が、文部科学省に対して、「強制連行」の設問を採点から除外するよう求める要望書を提出した。
・2月26日に文部科学省は、大学入試センター試験の問題作成者について、今後(新規に委嘱される委員が関与する問題が役割を終える2007年以降)氏名を公表する方針を決めた。
・2月27日付共同通信配信記事によれば、実際は「自民党議員グループが反発し、公表を要求。文科省がこの日、公表方針を同グループに伝えた。」であるが、「文科省は方針転換の理由を『センターの業務運営の透明性を高めるため』などとしている。」という。
・「新しい歴史教科書を作る会」のホームページによれば、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が、2月13日と2 6日の「総会」に文部省高等教育局の学生課長と大
学入試センター副所長を呼んで「問題作成者名を公開せよ」と迫り、文科省側が公開を「確約」したとも言われている。

もしこのようなことが事実であるならば、歴史の研究と教育に携わる者として、私たちは重大な危惧をいだかずにはいられません。

まず疑問なのは、なぜ出題内容上の疑義が氏名公表要求や文科省の担当者を呼ぶことに結び付くのでしょうか。もし内容について意見や疑問があるならば、入試センターの問合せ窓口を通して行うのが本来のルールであり、問題作成者の氏名公表を求めることは議論のすり替えです。また、「議員有志」でしかない「若手議員の会」が、文科省・入試センターの関係者に「確約」を要求するというのも、政権政党の議員であることを利用した圧力もしくは恫喝だと言わなければなりません。

入学試験問題という特性上、問題作成者名の公開やその手法については、機密性や中立性・公正性の保持などの観点から慎重に検討されるべきです。とくに客観的事実が重視される歴史の分野では、外部圧力によって出題内容が左右されるようではいけません。今回の文科省・センターの「約束」が事実であるとすれば、こうした問題点を考慮しないままに、一部政治集団の圧力に屈する形になるのではないでしょうか。現に今回のような政治的圧力が存在する状況下で問題作成者名を公表するならば、出題内容に対する中立性・公平性を本当に保つことができなくなる恐れがあります。もし文科省や入試センターが、そうした検討を欠いたまま「方針転換」を決めたとすれば、教育や入試に関する行政の任にある者として、自ら責任を放棄するに等しい無責任な対応・行動であると言わざるを得ません。

「つくる会」・「若手議員の会」は、戦時下に行われたのは「国民徴用令」に基づく合法的な徴用であり、強制連行は無かったと主張しています。しかしそれは、当時の歴史状況や学界の研究蓄積を無視した議論であると言わなければなりません。国民徴用令は、通常のやり方では労働者が集まらないので、国民を強制的に徴発することができるという勅令であり、また徴用令の存在が、実際に強制連行が存在しなかったことと同義でないことも明らかです。割り当てられた人数を確保するために朝鮮半島で行われたことや、鉱山等における労働実態については、これ までの研究が明らかにしています。

もし伝えられるような「方針転換」が事実であるとすれば、私たちは次のような危惧をいだかざるを得ません。

第一には、特定集団の政治的圧力によって、大学の入試に関わる重要な方針の「転換」が決められていることです。入試問題についての情報公開を進めようとするのであれば、メリット・デメリットや公開の手法について慎重な検討を行なう必要があります。

第二に、「つくる会」・「若手議員の会」も文科省・入試センターも、これまでの歴史学の研究成果を全く無視していることです。

第三に、今回のような形で問題作成者名が公開されることになれば、問題作成者個人に対してさまざまな攻撃がかかる恐れがあります。その場合、入試センター試験の質にも影響が及びかねませんし、戦前・戦中において国家が研究・教育に対して過度に干渉した事への反省から生まれ、憲法や教育基本法に盛り込まれた「学問の自由」の破壊にもつながります。

この認識に立った上で、私たちは、文科省と大学入試センターに対して、「氏名公表」「方針転換」と伝えられたことに関して、事実関係を明らかにするよう求めるものです。あわせて、報道機関各社もおいても、この件に関する事実関係究明に積極的に取り組んでいただくよう要請します。

            2003年3月5日
             東京大学史料編纂所教員有志(23名)


                  
Posted by tjst at 03月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000554.html
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2003年12月30日

平気で嘘をつく人々の記録2:東京都知事

不正な情報操作を即刻中止するよう強く要望する南雲人文学部長・声明 2003.12.25
都立の大学を考える都民の会サイト より

東京都による基礎データの歪曲に抗議する


 東京都大学管理本部はこれまで再三にわたり、プレス発表や都議会本会議・各種委員会において、都立大学、なかんずく人文学部に係るいくつかの基礎データを歪曲して発表して来た。これは、現在設置準備が進められている新大学の構想において、都立大学を半ば解体し、とりわけ現人文学部については実績ある専攻の多くを廃止する、という都の方針を正当化するために行われていると考えざるを得ない。すでに指摘されて来たように、大学管理本部の挙げる数字は真正のデータとはまったくかけ離れたものだからである。東京都のこのような姿勢は、およそ公正を旨とすべき地方公共団体にはあるまじきものであり、そのことは、すでに文教委員会(11月13日)において行われた質疑等を見ても十分に明らかである。

 しかるに、去る12月24日の記者会見の席上、今度は知事までが、同様の歪曲されたデータをもとに、現都立大学および人文学部の存在理由そのものを否定するごとき発言を行ったことは、まことに遺憾と言わざるをえない。特に、教員一人当たりの学生担当数、学部卒業後の学生進路など、人文学部に直接に係る諸データは、驚くべきことにこれまで大学管理本部が繰り返し発表して来たものと同一であった。しかし、このデータについては、すでに再三抗議を受け、大学管理本部自身が行き過ぎを認めていたはずである。

 以上の理由により、私は、大学と学部の名誉を不当に毀損するこのような行いに対し、断固抗議せざるを得ない。また、ここに改めて、民主的手続きを無視し秘密裏に策定された新大学構想とその準備過程を批判するとともに、それを正当化するために行われるいっさいの不正な情報操作を即刻中止するよう強く要望するものである。

以上

      2003年12月25日    都立大学人文学部長  南雲智

2003年11月30日

マルコス「商品としての大学」

メキシコの日刊紙 La Jornada (1999年4月28日付)
マルコス「商品としての大学」(廣瀬純抄訳)

・・・・・元民主党員で現メキシコ国立自治大学学長の化学者フランシスコ・バルネスの商人的な試みは新たなものではない。数年前にも、当時の学長グイジェルモ・ソベロンが、大学生たちを順位付けるための評価基準のひとつとして、企業的生産性を付け加えようとした。彼の提案は、当時、《速度と学歴の指標》と呼ばれ、それぞれの学生の成績表に、「優秀で速い」学生(点が良く「あっという間に」学業を終わらせた学生)か、あるいは「出来が悪くて遅い」学生か、ということに基づく点数を加えようというものだった。ソベロン学長によれば、この方法によって、企業は、大学卒業生を値踏みし契約する際の、より多くの判断要素を得られることになるという話だった。・・・・・
Posted by tjst at 11月30日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000320.html
他の分類:不当な介入

2003年11月02日

学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28

横浜市立大学国際文化学部臨時教授会10/28声明


小川学長殿

国際文化学部 臨時教授会
2003年10月28日

10月22日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。

 各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決にも反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。 

決議案の第1点の人事委員会と第2点の全教員に対する任期制の導入については、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反する内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが憂慮される。これまでにも学部の意見表明あるいは決議を殆ど省みない、大学改革案の策定過程そのものに対しても、国際文化学部教授会として遺憾の意を表明したい。

以上

8月22日に、横浜市立大学教員有志から小川学長辞任要求の声明 が出ている。

2003年10月18日

都立大学:10/15学生説明会に500名余が参加

大学改革学生説明会に500数十人参加、熱気に満ちた質疑  −「大学改革の現況について」学生説明会傍聴記−(写真入り)

工4年―工学部の有志で総長声明を支持する意見書をつくったので、いま提出したい。(拍手の中、総長に提出)

東京歴史科学研究会委員会声明10/16

都立4大学の「改革」に対する抗議声明

・・・・・以上の動向は、設置者権限を大きく逸脱しているばかりか、憲法・教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を侵すものに他ならない。そして、教職員のみならず、学習する権利を有する学生と都の主権者たる都民の希望を十分に反映しうるものであるのか、大いに疑わしい。
 従来から教育行政を含め、都政全体を注視している本会は、この一連の「改革」の進め方に強く抗議する。・・・・・2003年10月16日 東京歴史科学研究会委員会

全文:


   都立4大学の「改革」に対する抗議声明
                           さる8月1日、石原慎太郎東京都知事は記者会見で、「都立の新しい大学の構想について」(以下、新構想)を発表し、それまで都と東京都立4大学(東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学)が協力して作り上げた新大学計画を一方的に破棄した。石原知事は就任当時から都立4大学に対する「改革」を表明していたが、ここに至るまでの都による大学「改革」への手法には重大な問題があり、歴史学を含む人文科学系学問に対する攻撃を孕んでいる。
 よって、東京歴史科学研究会として、以下の2点を強く抗議する。

1、教職員・学生・都民の意見を聞かない強引な「改革」であること
 本年7月31日まで、東京都大学管理本部と都立4大学の間では、各大学を統合した形での新たな大学の構想を検討してきたが、この構想は、8月1日に都が発表した新構想によって一方的に破棄された。しかも、8月1日以降の検討体制では、東京都立大総長を排除し、学部長・研究科長は「資源」としての都立大をよく知る個人として「参加」を認めるという、大学側の意向が反映されにくいものになった。さらに都は、都立4大学教員全てに、都が示した新構想に包括的に賛成することを求め、教員配置や詳細設計の内容について一切口外しないことを約束させる同意書の提出を要求し、新構想をトップダウンで進めようとしている。
 以上の動向は、設置者権限を大きく逸脱しているばかりか、憲法・教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を侵すものに他ならない。そして、教職員のみならず、学習する権利を有する学生と都の主権者たる都民の希望を十分に反映しうるものであるのか、大いに疑わしい。
 従来から教育行政を含め、都政全体を注視している本会は、この一連の「改革」の進め方に強く抗議する。

2、極端な人文科学系学問への攻撃であること
 以上の手続き上の問題に加え、現在示されている新構想の中にも多くの重大な問題がある。
 とりわけ東京都立大学人文学部は、他学部とともに都市教養学部に包摂され、そのコース編成においては、現行の人文学部における英・国・仏・独・中文の文学科各専攻が消滅することになっている。また人文学部の教員定数に関しては、現定員の半数以下という、他の学部に比して極端な削減が予定されている。この新構想が実現すれば、人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難しく、現行の東京都立大学大学院の研究・教育水準の維持は危うい。

 このような著しい人文科学系学問への軽視は、私たち歴史学研究者にとって看過することはできず、強く抗議する。

 上記のような東京都主体の「改革」がこのまま見過ごされた場合、他の公立大学をはじめ、日本全国の大学の改革に影響を与えかねず、日本の人文科学系学問に対する損害は測り知れない。
 よって、現在強引に進められようとしている東京都によるトップダウン式の非民主的「改革」を即座に中止し、教職員・学部生・院生などの大学構成員が主体となる真の発展的改革を、広く都民に開かれた形で進めるよう、本会は強く要請する。

2003年10月16日
東京歴史科学研究会委員会

2003年10月16日

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革?

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革?

Q 47 そうか,これからが正念場なんだ。ところで10月14日に発売になった「週刊朝日」には,都立大の話が2ページ載っていますね。先生はあの記事,どれくらい真実を伝えていると思いますか?

ポーカス博士

新聞の記事がこれまで地方版(東京面)にしか載らなかったのに対して,週刊誌は全国版だからその影響は大きい。しかも「慎太郎流トップダウンに教員激怒:東京都立大リストラ騒動」という見出しもかなりショッキングだし,
作家,石原慎太郎知事は文学者が憎い? ー 人文学部が看板の東京都立大学の改革をめぐり,東京との姿勢が関係者に波紋を投げかけている。構想の具体化に「同意書」を求める手法に,石原流トップダウンの「リストラ策」という反発が出ているのだ。

という小見出しもそれなりのインパクトがあるな。
しかし,この記事には3つの問題点がある。
まず第1 に,都が4つの大学の「統合再編」を進めているという部分。それは昔の話で,都が4つの大学の廃校にし,新しい大学を作ろうとしている というのが正しい。2番目に,人文学部だけのリストラだというところに焦点をあてて書かれているが,それが中心なのではなく, 「学問の自由」と「大学の自治」が侵害されているところが大問題なのじゃ。これは,放っておけば全国の大学改革の悪しきモデルになる危険性がある。3つ目は,都知事のやり方が強引だとは書いてあっても,違憲であるとか,法律違反であるとして追求する姿勢が一切ないのじゃ。これまでも数多くの放言をしてきた知事に対して,明確に辞任を迫るような姿勢が世間一般に少ないというのは情けない気もするな。大臣だったらとっくに首が飛んでおる。

2003年10月11日

北陸大学:授業のない教員の解雇を表明

北陸大学教職員組合ニュース198号(2003.10.7発行)
http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/031007_198.htm

「平成15年10月6日に組合執行委員会が行われました。すでにご存知のように、法人理事会は、今回の「未来創造学部」の設置に伴い、あらたに「総合教育センター」を設けます。そして、現外国語学部、現法学部の学生の卒業とともに、総合教育センターの教員で薬学部、新学部に授業のない教員は解雇すると団交で明言しています。これはいわゆる整理解雇にあたり、大学の財政状況に問題のない現在、法的には認められない不当解雇です。

しかし、法人理事会はそのような違法行為を強行する姿勢をまったく変えていません。執行委員会ではこの問題により有効に取り組むため、「雇用対策専門委員会」を立ち上げることを決定しました。専門委員会は、上部団体や全国の大学の組合組織と連絡を取り合って情報を収集し、さらに組合の顧問弁護士との綿密な連携のもと、法人の不当解雇に対抗していくことになります。・・・・・」

北陸大学教職員組合ニュース197号(2003.9.2発行)より団体交渉の記録
http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/030902_197.htm

組合:「未来創造学部」という学部名称の文科省への提出はしているのか。また、いつごろ認可が確定するのか。
法人:提出はまだ行っていない。ただ、了解はもらえるという感触がある。9月半ばごろまでにはっきりするはずだ。
組合:カリキュラムは、密室で作られ、今回初めて一般の教員に公開された。そして、今、種々の欠陥を多くの教員に指摘されている。変更する気はないのか。また、今、示しているカリキュラムはすでに文科省に提出してあるのか。
法人:カリキュラムを変更する気はない。カリキュラムはまだ文科省に正式なものとしては出してはいない。しかし、今、示しているものでOKという内諾は得ている。それを変えることはしない。だいたい、変えたら失礼になる。
組合:法学部での説明会では、カリキュラムを作ったのは、河島学長、三浦学長補佐、園山外国語学部長、萩原法学部長という説明があったが、そのとおりか。
法人:そうだ。
組合:カリキュラムに明らかな欠陥があり、それを教員にも組合にも指摘され修正を求められても、カリキュラムを変える気はないのか。
法人:ない。新学部は、新しい方針でやるのだから、今の学部でこうだからと言ってもらっても困る。頭を切り替えてほしい。今日、団交の場に来たのは、理解をしてもらうために来たので意見を聞いて修正するために来たのではない。
組合:教職課程を作らない理由をはっきりさせてほしい。
法人:新学部が発展していくためには、まず社会に認知してもらわなくてはならない。成果を上げ、社会に受け入れてもらうためには、今は教職課程はいらない。
組合:教職課程があったら、なぜ新学部の教育の成果が上らないのか?
法人:新学部では新学部の成果を上げることに専念しなければならない。
組合:3年後に授業がなくなる教員が出てくるという説明だが、それは解雇ということか。
法人:雇用の終了ということだ。
組合:解雇ということか。
法人:そういうことになる。
組合:就業規則のどの項目が適用されるのか。
法人:第21条第7号(規模の縮小などの事由により勤務を必要としなくなったとき)を適用する。同条第8号(天災・事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となったとき)、同条第9号(その他前各号に準じるやむを得ない事情があるとき)も可能性としてはある。
組合:整理解雇と考えていいか。
法人:実質的にはそうなる。
組合:解雇という場合、その解雇の正当な理由がなければ解雇はできない。現在、財政状態は問題ないか。
法人:今は問題ない。
組合:新学部のカリキュラムでは、たとえば第2外国語が朝鮮語のみなので、このまま事が進めば、ドイツ語やスペイン語の教員が解雇されることになる。英語を専攻とする学生を置いた学科において、ドイツ語やスペイン語も学びたいという学生は当然いるし、高校生の目から見た学部の魅力という点でも、ドイツ語やスペイン語は残すべきだ。それでも、スペイン語、ドイツ語をカリキュラムに入れず、専任の担当教員を解雇する、というのはまったく正当性がない。さらに、財政的に問題がないと言っておきながらの解雇だから明らかな不当労働行為である。しかも、複数の教員の問題となるだろうから集団訴訟という可能性もある。今回のカリキュラムを変更なしで強行すれば、我々はそういう行為に追い込まれざるを得なくなる。それでもカリキュラムの変更はしないのか。
法人:しない。



解雇は合理的理由がなければ無効:労働基準法改正
 法人側は新学部の設立により、「やめてもらうことになる教員」が出てくると公言しています。5月に設立された「薬学部刷新準備委員会」、「新学部設置準備委員会」の規程においては、委員会では「(教員の)身分の得喪」に関する事項も扱う、として、まったく一方的に委員会の一存で教員の解雇が可能であるかのようになっていますが、解雇というのは、そのような簡単なものではありませんし、理事会の都合でいつでも自由にやれるというものでもありません。労働基準法を遵守しなければなりません。

 解雇については、これまでも正当な理由がなければ無効でしたが、それが、今年度の労働基準法の改正により、明文化され、次のような条項が労働基準法に加わりました。

第18条の2 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 ここにきわめて明快に規定されているように、経営者は、「客観的に合理的な理由」を提示し、「社会通念上相当である」と認められなければ、解雇を行うことは違法行為となるのです。

 特に、今回の新学部の設立に関する解雇は団交でも法人側が認めているとおり「整理解雇」にあたり、この整理解雇については、さらに厳しい要件を満たさなければ経営者は解雇を行うことができません。それは、一般に「整理解雇の4要件」として社会的に広く定着したものです。

整理解雇にあたっては、以下の四つの要件のいずれが欠けても、経営者の解雇権の濫用となり、解雇が無効となります。つまり、すべての要件を満たさなければなりません。

整理解雇の4要件

1.人員整理の必要性

余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。

2.解雇回避努力義務の履行

期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。

3.手続の妥当性

整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。労働組合と十分協議を行ったかどうかも重視される。関係する情報を開示しているかどうかも重要である。必要な説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。

4.被解雇者選定の合理性

まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。

 以上の要件がすべて整ってはじめて整理解雇は認められます。この整理解雇の4要件に照らせば、現在法人理事会が新学部設置に伴って行おうとしている解雇はまったく無効となることは自明です。もし、それでも法人理事会があえて違法を承知で確信犯として行うとなれば、組合も全面的に戦うことになります。 

2003年10月07日

大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見

大学改革案における教員任期制の導入に関する商学部教授会意見
PDF:http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/sho1002.pdf
           2003年10月2日

商学部教授会

 プロジェクトR委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理(追加)について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。

1.現行法上、大学(学校教育法第1条に規定する大学をいう)の教員(大学の教授、助教授、講師および助手をいう)について任期制を導入することに関して法的規制を設けているのは、「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、大学教員任期法と称する)である。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている(同法1条)。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合(大学教員任期法第4条1項1号〜3号)に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである(2003年5月16日衆議院における政府答弁)。

 2.大学教員任期法第3条によれば、公立の大学の学長は、教育公務員特例法第2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員(常時勤務の者に限る)について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。すなわち、任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。

そして、このような教員の任期に関する規則が定められた場合でも、任命権者が、教育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。これは、すなわち、\菽偲、学際的または総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、⊇手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、B膤悗定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である(大学教員任期法第4条1項)。また、任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている(同法4条2項)。

 以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記 銑の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。そして、前記 銑の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。

3.大学の教員全員が前記 銑の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。しかし、現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば,了由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、,了由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。また、,了由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。

 4.来年度以降、公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条1項に規定する公立大学法人をいう)は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか(大学教員任期法第5条2項)、前記第4条1項所定の 銑の各事由のいずれかに該当することが必要とされている(大学教員任期法第5条1項)。また、前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。

 以上のように、プロジェクトR委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。もちろん、大学教員任期法第4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトR委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトR委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトR委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。

2003年10月03日

都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)

都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状
2003.10.2 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会


「・・・9月25日、大学管理本部は、各大学総長・学長・学部長に対し、4大学の助手を除く全教員の仮配置計画を示すとともに、各部局長が全教員に対して仮配置先を提示した上で新大学設立本部長宛の「同意書」を提出させるよう求めました([資料d])。同意書の内容は提示された配置案と新大学の詳細設計への参加、そして詳細設計内容を口外しないことへの同意です。大学管理本部はこの同意書を9月30日までに提出するように求めました。・・・都立大学総長は9月29日、大学管理本部長にあてて、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ない」とする意見書を提出しました([資料e])。同意書については疑問・批判・怒りが広がっており、都立大では各学部とも、少なくとも次の教学準備委員会の開かれる10月2日までは同意書の提出を差し控えることになっています。」

下記にあてて、要請文等の送付をお願いいたします。

東京都議会文教委員会委員 連絡先(任期:2003.10.14まで)
(掲載順序は議会局広報課発行の「都議会のはなし 2003」による。)

委員長
渡辺 康信(わたなべ やすのぶ)(日本共産党東京都議会都議団)FAX (03)3882-4184 

副委員長
服部 ゆくお(はっとり ゆくお)(東京都議会自由民主党) h-yukuo@tctv.ne.jp

副委員長
河西 のぶみ(かさい のぶみ)(都議会民主党)kasai@net.email.ne.jp

理 事
執印 真智子(しゅういん まちこ)(都議会生活者ネットワーク) FAX (042)593-9433
中嶋 義雄(なかじま よしお)(都議会公明党) info@nakajimanet.com
遠藤  衛(えんどう まもる)(東京都議会自由民主党) FAX (0424)81-1139
福士 敬子(ふくし よしこ)(自治市民‘93) fukushiy@tokyo.email.ne.jp

委 員
小美濃 安弘(おみの やすひろ)(東京都議会自由民主党)y-omino@hat.hi-ho.ne.jp
野島 善司(のじま ぜんじ)(東京都議会自由民主党) FAX (03)5388-1781  
石川 芳昭(いしかわ よしあき)(都議会公明党) hotmail@ishikawa-yoshiaki.com
相川 博(あいかわ ひろし)(都議会民主党)hiroshi@aikawa.ne.jp
大西 英男(おおにし ひでお)(東京都議会自由民主党) FAX (03)3674-7770  
曽根 はじめ(そね はじめ)(日本共産党東京都議会都議団) sone@kitanet.ne.jp
山本賢太郎事務所 kentaroh@dl.dion.ne.jp  

抗議先
〒163-8001 新宿区西新宿2−8−1
東京都大学管理本部長 山口 一久 殿 FAX (03) 5388-1615

2003年10月01日

都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29

http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm

「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。」

2003年09月29日

都立大学管理本部に対する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同からの公開質問状

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東京都大学管理本部 御中

私たち、「都立四大学の廃止に関する緊急シンポジウム」の参加者・賛同者一同は、現在、大学管理本部によって進められている「都立の新しい大学」の検討・準備について、その手続きと内容に多くの疑問をもっています。東京都が設置する公立大学の改革においては、その過程が、東京都民をはじめ当事者と市民に広く公開されるべきものと考え、以下の点について、大学管理本部の見解を説明いただきたく、質問いたします。

機‖膤慍革の手続きに関して
供B類廃止に関して
掘‖膤惘ゞ軌蕕亡悗靴
検ヽ愽教育に関して
后|碓魅丱鵐に関して



機‖膤慍革の手続きに関して

1 8月1日付けで、それまで大学管理本部と大学との協議を経て積み上げられてきた大学改革の構想がすべて破棄され、さらに都立大学内の改革に関する検討組織もすべて解散となったと聞き及びます。「都立の新しい大学の構想について」(2003年8月1日大学管理本部)によれば、「大学改革大綱」以降、地方独立行政法人法・知的財産基本法の制定があったことなどの社会状況の変化が大きな理由とされています。しかし、独立行政法人化はかねてから予測されていたことでありましょうし、その他あげられる理由も、それがこれまで数年間の改革準備に投入された人材と時間・費用を考えるとき、それをすべて白紙に戻すに足るだけの根拠とはただちに思われません。さらに、「専門家の意見」を聞いたとされていますが、その意見聴取手続きや意見内容についても現在のところ公開されていません。ここまで都議会などにも「大学改革大綱」に基づく改革準備を進めているとの報告が再三なされてきたことを考えましても、その作業を全て白紙に戻すとするのであれば、十全なアカウンタビリティの履行、すなわちその検討経緯が公開されたうえで、都民や都議会、大学関係者などに対して十分説得的な根拠が明らかにされるべきことが最低条件と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。

2 また、8月1日以降の「新しい大学」を準備する作業は「トップダウン」で行われることが明言され、参加者は作業内容の口外を禁じられているとも聞き及び、現在、改革過程の情報公開は著しく不十分な現状にあります。都民の共有財産である東京都の大学を大きく改革・あるいは改廃するとなれば、その検討・決定過程では、従来当該大学に勤務しその研究・教育に関する自己評価の責任を問われる教職員はもとより、当該大学の研究・教育の実態に詳しく意見・要望も多くもつ学生・大学院生・卒業生や、また何より東京都の主権者である都民に対し、情報が十分に開示され、その声が適切に反映されることが不可欠と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。

供B類廃止に関して

 「新しい大学」の構想においては、「単位バンク」制度との関係で「就学年齢などの時間的制約から開放され、生涯にわたる学習計画や追加学習が可能」となることがうたわれておりますが、この点では、都立大学にこれまで既に多くの実績を残してきた夜間課程(B類)が存在します。しかし「新しい大学」ではこれは廃止されることとなっています。私たち都民の今日における生活・労働実態を考えると、「生涯にわたる学習」を可能とするためには、働きながら学べる夜間課程の存在が必須であると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。

掘‖膤惘ゞ軌蕕亡悗靴

1 「新しい大学」の大学院構想についてはその発足時期・概要ともいまだに明らかにされていません。現在学部に在籍する学生の中には、同じ学科・専攻の大学院進学を目指している者が多数いますが、このままでは、将来の進路設計がたてれられないという不安を抱えています。また、現在都立の大学に所属している大学院生の身分および進路展望がどのように考えられているのかも不明です。現在所属している課程の修了まで、予算・施設・教育内容すべての面で責任ある指導体制を確保すべきことは当然として、博士課程進学を予定していた現修士課程在学生をはじめ、在籍する大学院生の進路・将来展望に関して、今次の「改革」は多大な影響を与えることが予想されます。とりわけ、人文科学研究科の文学系各専攻の多くの教員と、理学研究科身体運動科学専攻の全教員が新大学では学部所属からはずれるといわれており、これらの専攻に在籍する院生が将来にわたって現在と同じ研究条件と指導体制が確保されるのか案じられています。こうした問題について大学管理本部ではどのようにお考えでしょうか。

2 上記に関連して、「新しい大学」においては現大学に比して大幅な教員定数の削減が行われると聞き及びますが、この教員定数はいうまでもなく大学院の規模・専攻の種類を規定・制約する条件となります。仮に、大学院構想が「白紙」のまま教員定数削減を決定してしまうと、それはこの先東京都の大学の将来的な在り方に大きな制約を残すたいへん無計画な顛末ともなりかねません。大学の設置にあたっては大学院構想をも同時に明確化することが不可欠な手続きであると考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

検ヽ愽教育に関して

1 「新しい大学」の「基本構成案」における「コース(学科)構成案」によれば、現在都立大学に5専攻(国文、中文、英文、独文、仏文)設置されている文学専攻は存在せず、大幅に規模を縮小した「国際文化コース」が置かれているのみとなっています。しかしながら、他地域以上に国際化の進展する東京都の現状と将来を考えると、外国文化や日本文化の認識や理解を深めるこれらの専攻の役割と責任は、むしろ従来以上に大きくなっているとも考えられます。上記の「基本構成案」はこのような認識と大きく乖離する内容となっているようにも見受けるのですが、この点についていかがお考えでしょうか。

2 新大学構想では外国語はすべて選択とすると聞いています。国際化した都市を東京都の将来として必然とする以上、各国の人々との相互理解にも不可欠な外国語教育を、十分な人的配置をした上で、大学教育の一環として手厚く保障することは不可欠とも考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。

3 現在都立大学人文学部は6学科11専攻で構成されていますが、「基本構成案」では、それが大幅に縮小され、社会学コース、心理学コース、国際文化コースの3「コース」のみと計画されているように理解します。従来、都立大学の中でも決して受験生の人気が低くはなかったこの学部の大幅な縮小は、都民にとってもその理由や根拠が気になる点です。また、現在都立大学では中学・高校の教員免許状、学芸員資格、社会教育主事資格などの取得が可能となっており、これら資格課程では人文学部各専攻の教員が大きな役割を果たしていると考えられます(教育学専攻、史学専攻、文学科各専攻など)が、「基本構成案」にはこれらの各専攻のいずれもが存在しません。「新しい大学」ではこれらの資格取得課程は変わらず設置されるのでしょうか。さらに、社会福祉士、介護福祉士、臨床心理士、学校心理士等、近年多くの職業分野において資格の取得が重視される傾向がありますが、これらのやはり人文・社会領域と関連する資格取得課程の設置は考えられていないのでしょうか。都立の大学が今後一層都民にとって魅力ある存在になってもらうためにも、上記の点などにかんがみ、人文・社会系の教育資源の大幅な縮小・削減にただちには賛同できかねます。より説得力のある説明や、柔軟な再考を願います。

后|碓魅丱鵐に関して

 「新たな大学」の構想では、他大学で取得した科目単位や海外の大学の科目単位、国際経験等について、無制限に新大学が単位として認定することができる「単位バンク」が、一つの特徴とされています。しかし、大学が責任を持って学生の学習到達度を認定することができないこのようなシステムは、知事の年来の主張である「入りやすく出にくい大学」づくりとはむしろ矛盾すると考えられるのですが、いかがでしょうか。

 以上の点につき、 10月10日までに下記あてご返答お願いします。

2003年9月28日

都立四大学廃止に関する緊急シンポジウム
参加者・賛同者一同

Posted by tjst at 09月29日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000168.html
他の分類:不当な介入

2003年09月25日

東京都立大学人文学部文学科5専攻から大学管理本部宛質問状

東京都大学管理本部長 殿

東京都立大学人文学部文学科 
   国文学専攻 
   中国文学専攻
   英文学専攻 
   独文学専攻 
   仏文学専攻 
            
2003年9月24日

 8月1日「都立の新しい大学の構想について」発表以降、東京都大
学管理本部の進めている新大学構想には不明な点があまりにも多く、
学生たちの間でおおきな混乱と将来への懸念を招いています。

 そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第で
す。回答は、学生への説明の必要上、後期授業が開始される前日、
2003年9月30日までに、文書によって文学科上記各専攻までご送付
ください。

 なお、情報は学生、都民に対して閉ざされたものであるべきでな
い、との考えから、送付時点で本質問状を一般に公開するとともに、
回答もいただき次第公開することを申し添えておきます。

1.本年7月31日まで、東京都大学管理本部と都立4大学の間では、
「都立新大学設立準備委員会」のもとで都立の新大学に向けた構想
を検討してきました。しかし、これまで相互信頼関係に基づき築き
上げてきた構想は、8月1日の「都立の新しい大学の構想について」
の発表によって、都側から一方的に破棄されました。

 管理本部側、大学側ともに膨大な勤務時間を費やし形づくった案
をこのように唐突に破棄された根拠を、納税者に対して説明する義
務があるかと存じます。具体的にご説明お願いします。

2.「都立の新しい大学の構想について」では、現在の都立大学に
かぎっても学部学科構成がおおきく変動することになるにもかかわ
らず、現行体制から新大学への移行がどのようになされるのか触れ
られていません。

 現在在学している学生たちの間では、自分たちの学習権がはたし
て保障されるのか、というおおきな不安がわき起こっています。ま
た人文学部一年生は、進級にあたっての専攻選択という問題を眼前
に控えとまどっています。

 この案を強行すると仮定して、現在在学している学生に対して、
入学時に示されていた教育態勢が縮減されることなく卒業時まで保
持されることを確約してください。またそれがどのように保証され
るのか、具体的にお答えください。

3.新しい大学における大学院の構想は、いまだに発表されていません。

 現在ある大学院人文科学研究科・社会科学研究科が、新しい大学
ではどのような扱いとなるのか、お答えください。

 またその際、現在在学する大学院生の処遇はどのようになるので
しょうか。現在修士課程在学中の大学院生が、課程博士号取得にい
たるまで、入学時の態勢が十全に保たれることを確約してください。

4.現在人文学部には文学科5専攻(国文学、中国文学、英文学、
独文学、仏文学)があります。その、新しい大学における位置づけ
を示してください。

5.新大学における言語教育(日本語および外国語)について、7
月31日までに検討・準備されてきた案も破棄されたのでしょうか。
もしその場合、どのような対案が用意されているのか、具体的にご
呈示ください。

以上。

東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25

抗 議 声 明

 本年8月1日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新た
な基本構想を一方的に発表した。それ以降の新大学設立準備過程に
おいても、大学側の公式の関与をいっさい排除し、2005年4月
の開設を目途に強引に検討を進めている。新大学設置をめぐるこの
ような都の手続は、設置者権限を大きく逸脱し、憲法、教育関連法
規およびその他の諸法規に抵触する恐れが大きいと判断される。我々
はこれを深く懸念し、以下の6点について東京都に抗議するととも
に、広く社会に訴える。

1.東京都が、東京都大学改革大綱に基づき都立の4大学との緊密
な協議を経てほぼ完成を迎えていた前計画を、事前に何の説明もな
く、また日程上の無理を承知で一方的に破棄したこと。

2.これに代わって発表された基本構想の策定が、非公表の外部委
員会に委ねられ、大学はいうまでもなく都民、都議会にもまったく
知らされぬまま、秘密裏に行われたこと。また、上記計画破棄の理
由とこの新構想の必要性について合理的な説明を行わず、大学側の
質問にも答えていないこと。

3.教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を
排除し、個人として委員を委嘱された大学教員も、予め基本構想に
積極的に賛同するという前提のもと、しかも厳重な守秘義務を課し
たうえで初めて参加を認めるという異常な体制を敷いたこと。

4.人文学部の教員定数に関しては、すでに前計画においてもかな
りの削減が予定されていたが、新構想においては、さらに大きな定
数削減が迫られていると聞く。このような極端な定数減は、現行の
多くの学科・専攻の維持を危うくするのみならず、過員教員の大学
院担当の有無も不明であり、在学生、特に院生に対する教育・指導
体制の長期継続が不可能になる恐れが大きいこと。また、すでに学
生・院生の間には、学習権が十全に保障されないのではないかとい
う不安と動揺が広がり始めているが、これに対し都が十分な説明責
任を果たしていないこと。

5.人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から
見て、提示された条件では新大学の基礎教育は極めて貧弱なものと
ならざるを得ないが、この疑念に対しあえて明らかな回答を示そう
としないこと。また、外国語を必修化しない今回の構想は、大学教
育本来のあり方からして容認できないとともに、基本理念としてう
たわれた国際化、教養重視などとも大きく矛盾すること。

6.我々は、学部・大学院を通じ、教育・研究組織としての現人文
学部の社会的評価は十分に高いと自負している。しかるに、今回の
計画に従う限り、各専攻において積み上げられてきた教育・研究の
蓄積の多くが途絶し、日本の人文系学術研究拠点のひとつが失われ
る恐れが大きいこと。

      2003年9月25日    東京都立大学人文学部

2003年09月24日

東京都立大学人文学部英文学専攻教員有志アピール 2003/9/21

http://toritsueibun.hp.infoseek.co.jp/appeal.shtml より
「この声明にご賛同いただけましたら、ぜひともmetro-e-owner@egroups.co.jp までお名前とご所属(またはお住まいの市町村名)をご連絡ください。」(都立英文学会HP



「東京都立大学では、石原慎太郎氏が都知事に就任直後の2000年はじめ頃から、都立4大学(東京都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学)の再編統合を柱とする大学改革が進行してきました。

 東京都庁(大学管理本部)と大学側の代表が参加した機構による協議が行われ、さまざまな紆余曲折を経て、一定の新大学構想がまとまり、2005年4月の開学に向けて実務作業が大詰めにさしかかっていた本2003年8月1日、石原知事は記者会見において従来の改革準備機構の廃止と新しい機構の設置、従来の改革構想の廃棄と新構想概要の発表を行いました。

 新しい改革準備機構は、現4大学の大学運営機構を排除して東京都庁(大学管理本部)に決定権を集約したものであり、新構想概要は学部編成、学部名称、学部内のコース配置など本年7月までの計画とはまったく異なったものでした。」

中略

「以上ご報告した上で、わたしたち東京都立大学英文学専攻教員有志は、以下の声明を発表します。

1.わたしたちは、都立新大学設立準備作業において、学生・院生、教職員が協議過程から排除され、情報から遮断され、意見を述べる自由、情報を伝達する自由を制約されている状況を、民主社会で共通に承認されている意志決定手続きから逸脱しているものと考え、この事態に強い反対の意思を表明します。

2.わたしたちは、現東京都立大学英文学専攻所属の学生・院生が、新大学設立後も現在の学習、研究条件を保証され、東京都によって約束された権利を侵害されることのないよう、東京都に強く要求します。......

Posted by tjst at 09月24日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000160.html
他の分類:不当な介入

2003年09月21日

9/28「都立4大学の廃止に関する緊急シンポジウム」

「都立4大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会 主催

2003年9月28日(日曜日) 午後2時−5時
場所 東京都立大学教養棟 120番教室京王線南大沢駅徒歩5分

宣伝用チラシ(pdf)

都立大学は東京都にとってもう必要がないのか?

 今年の8月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。2005年4月から、都立の4大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。そして、まったく異なったプランが突如8月に発表され、新大学概要が10月には発表されるとのことです。

 いったい、8月以降、都庁の大学管理本部では、どんな議論がなされているのか。これまでの都立の大学は、都民にとってほんとうに必要のなくなった大学なのか。「新しいタイプの大学」とは、何がどのように新しくて、それが都民にとって、どのように望ましい大学なのか。当事者である都立大学関係者は、この事態をどう受けとめ、どのように「あらたな大学づくり」を進めていこうとしているのか。

 都立の4大学のあり方について、関心をもつ多くの方々とともに、閉ざされたものではない開かれた公論の場で、都立の大学のあり方について議論していく場が求められています。

 都立の大学、そして、東京都の教育に関心を持つ、多くの方に、緊急公開シンポジウムへの参加をお待ちしています。 

● 都立4大学改革の予想される今後のスケジュール

2003年8月 新大学の構想発表
     新大学設立本部の設置
     学長予定者決定、理事長予定者決定
     名称公募・決定
    10月 新大学説明会で概要公表
     教員採用・公募、授業科目決定
    11月 学部長予定者決定
     文部科学省との事前折衝
2004年4月 設置認可申請
     開学準備、法人設立準備
    7月 設置認可

(東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』第2203号に掲載)※ より詳しい現状については、2003年
9月9日都立大学の統廃合をめぐる危機の現状
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030909kikinogenjyou.htm
がわかりやすい。PDF版は
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/images/siryou_toritu4daigakunokiki.pdf

■ 報告内容 ■
(1) 都立の大学「改革」で、今何が起こっているのか 
  大串隆吉氏(公立大学教職員組合協議会副委員長) 
  乾 彰夫氏(都立大学・短期大学教職員組合副委員長)
(2) 都立大の教員から  高山宏氏(英文学)ほか
※ 指定討論には、都内各層からの発言を予定しています。

■ 日時と場所 ■
○ 2003年9月28日(日曜日) 午後2時−5時
○ 場所 東京都立大学教養棟 120番教室 >> 詳しくは以下をご参照ください。
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-1.htm
○ 京王線南大沢駅徒歩5分 >> 詳しくは以下をご覧ください。
http://www.metro-u.ac.jp/access.htm

■ 資料代 1000円 (学生・院生については500円)

■ 主 催 ■「都立4大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会
■ 呼びかけ人 ■池上洋通(自治体問題研究所)、上原公子(国立市長)
坂元忠芳(東京都立大学名誉教授)、林量俶(埼玉大学)
【賛 同 者】
新井秀明(横浜国立大学)、荒井文昭(東京都立大学)、大石美夏(東京都立大学人文学部卒業生)、小澤浩明(中京大学)、小澤正和(東京都立大学人文学部卒業生)、加藤道子、小島喜孝(東京農工大学)、児美川 孝一郎(法政大学)、佐藤隆(都留文科大学)、佐藤広美(東京家政学院大学)、佐貫浩 (法政大学)、関口昌秀(神奈川大学)、富田充保(札幌学院大学)、長谷川裕(琉球大学)、平塚眞樹(法政大学)、廣田健(民主教育研究所)、増田正人(法政大学)、吉田傑俊(法政大学)

一人でも多くの方々に、このシンポジウムのことを、お知らせくださって、ご一緒にご参加をお願いします。

サイト紹介:石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/

サイト紹介:石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ

http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/

2003年09月11日

都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状

9月9日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会  
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/tohaigonokiki.htm

1.急変した事態

 都立4大学(東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学)は現在、統廃合をめぐって重大な危機に直面しています。石原知事のもとで東京都は、現存する都立4大学を一つにして、2005 年4月、新大学を独立行政法人のもとで発足させるとして、去る7月まで4大学と協議しながら、その構想を準備してきました。しかし、8月1日の記者会見の場で石原知事が、これまで検討・準備されてきたものとは学部構成・キャンパス配置など全く異なる構想を発表するとともに、都大学管理本部は現大学総長・学長に、これまでの大学側も加わった検討組織は前日をもって廃止されたこと、大学管理本部側により大学代表者を加えない新たな検討組織を立ち上げることを通告しました。その後、管理本部は、現在進めようとしていることは「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、4大学の廃止と新大学の設立であるとして、事実上現大学を排除する形で、新大学の設立準備を進めようとしています。

 このような事態は、私たち都立4大学で教育・研究に携わる教職員にとって深刻であるばかりでなく、都立4大学がこれまでに多くの教職員や卒業生らとともに築き上げてきた教育・研究の歴史と有形無形の財産を台無しにし、さらにこのような大学改変が許されれば、大学の自治と民主主義の乱暴な破壊として日本の大学全体にとっても重大な影響を与えると考えられます。

 以下に、都立4大学の改革をめぐるこれまでの簡単な経過と、現在起きている問題についてお知らせし、現在の事態への皆さんのご理解とご支援をお願いいたします。

2.都立4大学の改革・統合をめぐるこれまでの経過
3.8月1日以降の事態
4.問 題 点

Posted by tjst at 09月11日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000139.html
他の分類:不当な介入

2003年08月26日

在日アメリカ人学者による大学批判の本

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/bookofBMcV.html
より:

「佐賀大学の豊島です.

在日アメリカ人の学者Brian McVeighという人の, "Japanese Higher Education as Myth"という本を紹介します.昨年出版されたもので,私もまだ一部分しか読んでいませんが,日本の大学について大変厳しい分析をしています.でもその内容は,行法化反対運動にコミットして来た人々の考え方と非常に共通しているように思われます.少しですが行法化にも触れています.「制度化された虚偽」(institutional mendacity)という言葉など, ウオルフレンの高等教育版といった感じがします.最後の章の一つの節のタイトルは,「改革のありかたの改革」となっていますが,これはまさに私が12年前から言い続けたことです(「日本の科学者」1991年5月号掲載の拙文参照).

 Brian McVeigh, "Japanese Higher Education as Myth"
 Armonk, New York: M.E. Sharpe, 2002. ISBN 0-7656-0925-8

・・・・・」

総合科学技術会議、国立大を独自評価

『日本経済新聞』2003年8月18日付

「国の総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。

 国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。詳細は今後詰める。

 全大学を一律の尺度に照らして評価するのではなく、「ユニークな手法を取り入れる大学をプラス評価していきたい」(総合科技会議の有識者議員)という意見が出ており、人材の流動化につながる任期制導入や産学連携などが評価項目になりそうだ。」

国立大学法人法が可決されてから2ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が2つも増加し、合計5つとなった。

独立行政法人 大学評価学位授与機構
文科省 国立大学法人評価委員会
総務省 政策評価独立行政法人評価委員会
内閣府 行政改革推進本部(8/1)
内閣府 総合科学技術会議

しかも、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。しかし、独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。

2003年08月23日

「いやだとか,へちまだとか言うだろうが,そんな者は辞めたらいいんでね.」

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX 
2003年8月1日 石原慎太郎東京都知事 定例記者会見開始後8分頃:
(佐藤真一氏サイト「また出た石原知事の暴言」
「・・・・・えー,いずれにしろ,この新しい大学は,平成14年7月,4月にです
(注:17年4月の誤り)発足させます.

余り時間がないんですが,だんだんだんだんピッチが上がってきて,ま,あの,いい構想ができてきたんで,その後はどういうスタッフで,どういう風に,そのー,実現していくか.

まあ,大学の先生ってやつは人間でね.みんな人間ってのは,本質的に保守的だから,ああだこうだ,いやだとか,へちまだとか言うだろうが,そんな者は辞めたらいいんでね.

とにかく,そのー,教育者としての使命感があればね,新しいシステムってのは,存分に才能を発揮できるんで.

えー,まあ,あの,おー,そういう人たちの,スタッフの,教員たちの,協力も得ましてね,重くて,新しい,楽しい,その,大学にするので.

えー,まだまだ,1年半弱ありますから,えー,学生諸君にですね,大いに期待して,えー,入学してもらいたいと思います.

詳しいことは,えー,大学管理本部に,から,あとで,説明を致します.・・・・・」

Posted by tjst at 08月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000104.html
他の分類:不当な介入

2003年08月21日

“欺瞞の塊り”「プロジェクトR」

2003年8月15日 横浜市立大学総合理学研究科 佐藤真彦
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/030815katamari.htm

「・・・・・「プロジェクトR」とは,一般教員や卒業生・市民からの広範な反対の声を無視して,横浜市大の縮小・解体(“ズタボロ”化)を企む市長・事務局の指示に従って設置した“全学的改革検討組織”(「市立大学改革推進・プラン策定委員会」)を指すが,これに対して,(事務局によれば)“声援”を頂けるような“愛称”として教職員から“募集”してつけられたもので,正式名は“キャッチコピー”も兼ねて,『プロジェクトR(PROJECT REBORN)“生まれ変われ!横浜市大”』である.・・・・・」

Posted by tjst at 08月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000097.html
他の分類:不当な介入

2003年08月05日

[reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐

Date: Mon, 4 Aug 2003 09:01:50 EDT

「・・・今年の6月末になって、大学管理本部長が任期途中で解任され、
新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が
大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を
作ったからである、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよく
した知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入したの
が現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったことはひとつ
もない」と豪語している、とかいう人物でした。・・・・」



皆様、

このメーリングリストで流れた8月3日付「国公私立大学
通信抄」でも、都立の新大学に関する情報が紹介されました。

受信日時:2003/08/03 17:51:50 東京 (標準時)

tujisita@math.sci.hokudai.ac.jpからの引用:

> [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

この「都立の新しい大学の構想について」
が出された経緯は異様なものです。

これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局
と大学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも
十分に反映されたとは言えないものではありましたが)とにかく
都当局と大学側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつあり
ました。

それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、
キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」と
いういやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という
扱いです)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれて
きました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の
理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからで
ある、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよくした
知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入した
のが現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったこと
はひとつもない」と豪語している、とかいう人物でした。

そして新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのが
この「都立の新しい大学の構想について」です。これが突然
プレス発表(知事の記者会見は以下をご覧ください)

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm

されるまで、大学側は学長以下まったく何の情報もなく、
大学管理本部のお役人でさえ下の方は何が起こっているの
かわからない、というような密室の中で作られた案が、
大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表された
わけです。しかも(上記の記者会見を見ていただければ
わかりますが)、「いやならおやめになったらいい」と
いう知事のやくざまがいの恫喝のおまけまでついています。
これがファシズムでなくていったい何でしょうか?

その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)
今までの数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶な
ものです。はっきりしているのは管理強化、人件費削減、
労働条件悪化の意図だけで、あとは、(1ヶ月で「まったく
新しい大学」の構想をゼロから作る、などという荒唐無稽
な話ですから必然ではありますが)実にお粗末きわまりない
出まかせアイデアのオンパレードです。

これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して
押し返していかなければなりません。このような案がこの
まま通ってしまえば、それが全国の国公立大学の改革・
法人化に与える悪影響は甚大だと思います。教職員組合
中央執行委員会としての抗議声明 を以下に貼り付けます。
どうか皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

東京都立大学  長谷川 宏

「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する

1)「都立の新しい大学の構想について」の内容について

「まったく新しい大学」を標榜しながら、その内容は、「都市」、
「教養」等、さんざん取りざたされてきたキーワードのつぎはぎと、
「観光・ツーリズム」、「メディア・アート」、「産業系デザイン」
等、各種専門学校等でなされてきた教育の「剽窃」に過ぎない。結
局、予算削減、大学教職員の労働条件の悪化をねらいとする「改悪
案」そのものであり、本質的な「改革」の名に値するものは、どこ
にも見当たらない。

2)「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯について

組合は大学管理本部主導で策定された「大学改革大綱」に反対して
きた。それはそれとして、今までの大学「改革」案は、きわめて不
十分ながらも、大学側が意向を表明する場が設けられ、そこでの意
見を多少なりとも踏まえて作成が進められてきた。しかし今回出さ
れた「構想について」は、執行部を含め当事者である大学を完全に
閉め出した「密室」で作成され、大学側に何の相談もなくいきなり
出されたものである。もし今までの「改革」案に問題があるという
のなら、問題があると考えた側が大学側とひざを突き合わせてどこ
に問題があるのかを話し合った上でその解決をはかるべきである。
これまで検討されてきた大学「改革」は、都立4大学の統合・改組
であった。今回発表された「都立の新しい大学の構想について」は、
当事者である大学にひとことの相談もなく出され、手続き的にも正
当性があるとは到底認められない。大学管理本部は、このような乱
暴なトップダウン方式で、大学改革が本当にうまくいくと考えてい
るのであろうか。

3)一方的な賃金・労働条件の変更は認められない

 「都立の新しい大学の構想について」では、教員の任期制や年棒
制の導入と業績主義の徹底が盛り込まれている。また、「大学改革
大綱」とは、全くことなる学部構成とそれに伴うキャンパス配置も
発表された。教員の任期制や年棒制の導入、新たなキャンパス配置
に伴う勤務地の変更などは、賃金・労働条件の著しい変更であり、
労働組合との協議すら開始しない段階で、一方的に発表することは
許されない暴挙である。大学管理本部に対して、厳重に抗議する。

4)政治的、社会的、法的問題について

7月1日参議院総務委員会における「地方独立行政法人法案」の採
決にあたり、以下のような付帯決議がなされた。

 二、地方独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条
件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎
通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。

. 六、公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の
作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可等に際し、憲法が保障す
る学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・
自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。

新構想は新大学の根幹をなす学部構成や、教職員の労働条件等につ
いて、当事者である大学側の意向を形式的に聞くことさえせずに出
されたもので、以上の付帯決議の趣旨に違反することは明白である。
「地方独立行政法人法案」や「国立大学法人法案」の国会審議で指
摘された問題点を、全く顧みないものであり、大学関係者のみなら
ず、良識ある多くの国民・都民の批判は免れることができない。以
上の点から、私たち都立の大学に働く教職員は、「都立の新しい大
学の構想について」の撤回と、都立4大学教職員との協議と合意に
基づく、新大学設立準備を、強く求めるものである。

2003年08月02日

asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

2003.8.2

「・・・大学の管理は強化する。経営のプロを理事長に招いて事務当局の発言力を確立する。教授らには業績主義を徹底して年俸制、任期制を導入。旧来の「教授―助教授―助手」といったピラミッド型の「徒弟制」は廃する。従来の大学運営から様変わりすることになり、一部では「学問の自治を侵す」と批判も起きそうだ。」