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5/07 [AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題：文部科学省は柏村氏に屈するのか？
（AcNet Letter
, 不当な介入
） 3/07 今年のセンター入試に関するネット世論 （不当な介入 ） 12/30 平気で嘘をつく人々の記録２：東京都知事 （荒廃の諸相 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 , 平気で嘘をつく指導者達 ） 11/30 マルコス「商品としての大学」 （不当な介入 ） 11/02 学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28 （学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 10/18 都立大学：10/15学生説明会に500名余が参加 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ） 10/18 東京歴史科学研究会委員会声明10/16 （東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ） 10/16 都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？ （東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ） 10/11 北陸大学：授業のない教員の解雇を表明 （大学に関連する訴訟 , 大学の自治 , 大学の労使関係 , 大学界の自治 , 不当な介入 ） 10/07 大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見 （大学の自治 , 大学の労使関係 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 10/03 都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状(2) （大学の使命 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 10/01 都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29 （大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/29 都立大学管理本部に対する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同からの公開質問状 （不当な介入 ） 9/25 東京都立大学人文学部文学科５専攻から大学管理本部宛質問状 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/25 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25 （研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/24 東京都立大学人文学部英文学専攻教員有志アピール 2003/9/21 （不当な介入 ） 9/21 9/28「都立４大学の廃止に関する緊急シンポジウム」 （研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/21 サイト紹介：石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ （研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入 ） 9/21 サイト紹介：石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページ （研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入 ） 9/11 都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状 （不当な介入 ） 8/26 在日アメリカ人学者による大学批判の本 （荒廃の諸相 , 大学の自治 , 不当な介入 , 本の紹介 ） 8/26 総合科学技術会議、国立大を独自評価 （大学政策 , 大学評価 , 不当な介入 ） 8/23 「いやだとか，へちまだとか言うだろうが，そんな者は辞めたらいいんでね．」 （不当な介入 ） 8/21 “欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」 （不当な介入 ） 8/05 [reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐 （荒廃の諸相 , 大学の骨組みの変更 , 大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 8/05 「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する （荒廃の諸相 , 国会審議の形骸化 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 8/02 asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学 （学長の権限 , 荒廃の諸相 , 人事 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 2004年05月07日[AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題：文部科学省は柏村氏に屈するのか？ログ http://letter.ac-net.org/log.php ＃（日本社会全体への挑戦にほかならない反日分子発言をしても国会議員への辞職勧告【1-2】など気にもせず、いまだにイラクで人質となって解放された人たちへのバッシングに余念がない柏村議員は「若手議員の会」（古屋圭司議員会長）の積極的メンバーでもある【1-1】。この会は、独立行政法人入試センターに圧力をかけ、4 月9 日に出題者の氏名公表を拒否したセンター長を4月16 日に再度呼び、氏名公表を約束させたという【1】。 [AcNet Letter 105] 「知事に理想の計画があるなら私財をなげうって作れ」(2004.5.4 Tue) [AcNet Letter extra] 「朝まで生テレビ」番組作成者へ公開質問状(2004.5.3 Mon) [AcNet Letter 104] 首大経営準備室長から現４都立大学長へ違法通知書(2004.5.1 Sat) [AcNet Letter 103] 「首大」設置申請についてのNHK番組(4月28日)評(2004.4.30 Fri) [AcNet Letter 102] 都立大・短大教職員組合から文科相への要望書04.4.22(2004.4.28 Wed) [AcNet Letter 101] 緊急アピールへのネット署名(2004.4.25 Sun) [AcNet Letter 100] IDE 巻頭言「人文科学の復権？」(2004.4.22 Thu)
Posted by tjst at 05月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000597.html 他の分類：AcNet Letter , 不当な介入 2004年03月07日今年のセンター入試に関するネット世論独立行政法人大学入試センターへの政治的圧力が強まっている。Google で「センター試験、強制連行」で検索すると、657件。産経新聞や「つくる会」の主張を鵜呑みにする意見で溢れているが、他の視点からの意見も見つかる。たとえば ・「新右翼」鈴木邦雄氏サイトより「今週の主張・2004年2月2日今年のセンター試験は「反日」的か？」 抜粋： 「新右翼」鈴木邦雄氏サイトより「今週の主張・2004年2月2日今年のセンター試験は「反日」的か？」 ・・・・・藤岡氏は、これは、正解ではないのだから採点から外せ、という。しかし、今見てきたように、論理的に考えて、(1)〜(3)は間違いだと分かり、不十分ながら(4)にした人を、外すのは不公平ではないか、と僕は思う。(1)や(2)や(3)に丸をつけた人と、苦慮しながらも、「(4)しかない」と考えた人を同じにするのはおかしいだろう。 教科書研究所サイトのコメント 2004.2.18 産経新聞は、・・・・・日韓条約以前の古い外務省文書を引っ張り出しては、「昭和三十四年に外務省が在日朝鮮人の実態について発表した調査結果では国民徴用令による戦争徴用者はごく少数に過ぎず、大半が自ら日本国内に職を求めてきた渡航者らや鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した人たちで占められている」（1/21）などと報じました。・・・・・「強制連行」の研究は、日韓条約以前の上記のような外務省の考え方を批判して成立、発展してきたもので、十分な資料開示を日本政府が行ってこない中、研究者の努力により学問的な領域として定着したものです。「強制連行」という用語も、その中で確立してきました。当時、その言葉がなかったからといって歴史用語に使ってはならないということでなく、むしろ歴史の渦中にあって当時使われなかった言葉が、後に歴史用語として一般に定着し、使われるのは当たり前のことです。一例を挙げれば「明治維新」という言葉さえ事後に作られたものです。当時はむしろ「御一新」と呼ぶのが一般的で、江戸城明け渡しの後、ようやく「維新」という言葉が少し出始め、「明治」の語がそこに冠せられるのは、はるか後のことになります。しかし今は、「つくる会」の歴史教科書さえ「明治維新」の語を使っています。そうしたものが歴史における用語なのです ついでに誤解を訂正しておきますと、いくつかの高校教科書が「強制連行」の語を使っていないのは事実です。ところが、「つくる会」の主張する「41％」とは、教科書の点数（種類）の比率であり、実際に使われている冊数の割合（占有率）は、「強制連行」としているものが93.1％にも達しています。山川出版をはじめ、東京書籍、三省堂、帝国書院なども使用していて、これが研究上の趨勢を反映したものであることを知るべきでしょう。 最後に歴史研究者の意見。東京大学史料編纂所有志声明 2004.3.5 「大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」について」 「新聞報道やインターネット上で配信されるニュースが伝えるところによれば、本年1月17日に実施された大学入試センター試験の「世界史」（Ａ・Ｂ共通問題）で朝鮮人の「強制連行」が正解選択肢であったことをめぐって、次のような事態が起きています。 2003年12月30日平気で嘘をつく人々の記録２：東京都知事不正な情報操作を即刻中止するよう強く要望する南雲人文学部長・声明 2003.12.25
Posted by tjst at 12月30日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000429.html 他の分類：荒廃の諸相 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 , 平気で嘘をつく指導者達 2003年11月30日マルコス「商品としての大学」メキシコの日刊紙 La Jornada （1999年４月28日付） ・・・・・元民主党員で現メキシコ国立自治大学学長の化学者フランシスコ・バルネスの商人的な試みは新たなものではない。数年前にも、当時の学長グイジェルモ・ソベロンが、大学生たちを順位付けるための評価基準のひとつとして、企業的生産性を付け加えようとした。彼の提案は、当時、《速度と学歴の指標》と呼ばれ、それぞれの学生の成績表に、「優秀で速い」学生（点が良く「あっという間に」学業を終わらせた学生）か、あるいは「出来が悪くて遅い」学生か、ということに基づく点数を加えようというものだった。ソベロン学長によれば、この方法によって、企業は、大学卒業生を値踏みし契約する際の、より多くの判断要素を得られることになるという話だった。・・・・・ 2003年11月02日学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28
８月２２日に、横浜市立大学教員有志から小川学長辞任要求の声明 が出ている。
Posted by tjst at 11月02日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000267.html 他の分類：学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 2003年10月18日都立大学：10/15学生説明会に500名余が参加大学改革学生説明会に５００数十人参加、熱気に満ちた質疑 −「大学改革の現況について」学生説明会傍聴記−（写真入り）
Posted by tjst at 10月18日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000220.html 他の分類：大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 東京歴史科学研究会委員会声明10/16
全文：
Posted by tjst at 10月18日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000219.html 他の分類：東京都の大学支配問題 , 不当な介入 2003年10月16日都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？Q 47 そうか，これからが正念場なんだ。ところで10月14日に発売になった「週刊朝日」には，都立大の話が2ページ載っていますね。先生はあの記事，どれくらい真実を伝えていると思いますか？
Posted by tjst at 10月16日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000214.html 他の分類：東京都の大学支配問題 , 不当な介入 2003年10月11日北陸大学：授業のない教員の解雇を表明北陸大学教職員組合ニュース198号（2003.10.7発行） 「平成１５年１０月６日に組合執行委員会が行われました。すでにご存知のように、法人理事会は、今回の「未来創造学部」の設置に伴い、あらたに「総合教育センター」を設けます。そして、現外国語学部、現法学部の学生の卒業とともに、総合教育センターの教員で薬学部、新学部に授業のない教員は解雇すると団交で明言しています。これはいわゆる整理解雇にあたり、大学の財政状況に問題のない現在、法的には認められない不当解雇です。 しかし、法人理事会はそのような違法行為を強行する姿勢をまったく変えていません。執行委員会ではこの問題により有効に取り組むため、「雇用対策専門委員会」を立ち上げることを決定しました。専門委員会は、上部団体や全国の大学の組合組織と連絡を取り合って情報を収集し、さらに組合の顧問弁護士との綿密な連携のもと、法人の不当解雇に対抗していくことになります。・・・・・」 北陸大学教職員組合ニュース197号（2003.9.2発行）より団体交渉の記録 組合：「未来創造学部」という学部名称の文科省への提出はしているのか。また、いつごろ認可が確定するのか。 解雇は合理的理由がなければ無効：労働基準法改正 法人側は新学部の設立により、「やめてもらうことになる教員」が出てくると公言しています。5月に設立された「薬学部刷新準備委員会」、「新学部設置準備委員会」の規程においては、委員会では「（教員の）身分の得喪」に関する事項も扱う、として、まったく一方的に委員会の一存で教員の解雇が可能であるかのようになっていますが、解雇というのは、そのような簡単なものではありませんし、理事会の都合でいつでも自由にやれるというものでもありません。労働基準法を遵守しなければなりません。 解雇については、これまでも正当な理由がなければ無効でしたが、それが、今年度の労働基準法の改正により、明文化され、次のような条項が労働基準法に加わりました。 第１８条の２ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。 ここにきわめて明快に規定されているように、経営者は、「客観的に合理的な理由」を提示し、「社会通念上相当である」と認められなければ、解雇を行うことは違法行為となるのです。 特に、今回の新学部の設立に関する解雇は団交でも法人側が認めているとおり「整理解雇」にあたり、この整理解雇については、さらに厳しい要件を満たさなければ経営者は解雇を行うことができません。それは、一般に「整理解雇の４要件」として社会的に広く定着したものです。 整理解雇にあたっては、以下の四つの要件のいずれが欠けても、経営者の解雇権の濫用となり、解雇が無効となります。つまり、すべての要件を満たさなければなりません。 整理解雇の４要件 １．人員整理の必要性 余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。 ２．解雇回避努力義務の履行 期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。 ３．手続の妥当性 整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。労働組合と十分協議を行ったかどうかも重視される。関係する情報を開示しているかどうかも重要である。必要な説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。 ４．被解雇者選定の合理性 まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。 以上の要件がすべて整ってはじめて整理解雇は認められます。この整理解雇の４要件に照らせば、現在法人理事会が新学部設置に伴って行おうとしている解雇はまったく無効となることは自明です。もし、それでも法人理事会があえて違法を承知で確信犯として行うとなれば、組合も全面的に戦うことになります。 2003年10月07日大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見大学改革案における教員任期制の導入に関する商学部教授会意見 商学部教授会 プロジェクトＲ委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理（追加）について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。 １．現行法上、大学（学校教育法第1条に規定する大学をいう）の教員（大学の教授、助教授、講師および助手をいう）について任期制を導入することに関して法的規制を設けているのは、「大学の教員等の任期に関する法律」（以下、大学教員任期法と称する）である。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている（同法1条）。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合（大学教員任期法第4条1項1号〜3号）に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである（2003年5月16日衆議院における政府答弁）。 ２．大学教員任期法第3条によれば、公立の大学の学長は、教育公務員特例法第2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員（常時勤務の者に限る）について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。すなわち、任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。 そして、このような教員の任期に関する規則が定められた場合でも、任命権者が、教育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。これは、すなわち、�＼菽偲�、学際的または総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、�⊇�手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、�Ｂ膤悗�定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である（大学教員任期法第4条1項）。また、任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている（同法4条2項）。 以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記� 銑�の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。そして、前記� 銑�の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。 ３．大学の教員全員が前記� 銑�の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。しかし、現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば�，了�由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、�，了�由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。また、�，了�由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。 ４．来年度以降、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条1項に規定する公立大学法人をいう）は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか（大学教員任期法第5条2項）、前記第4条1項所定の� 銑�の各事由のいずれかに該当することが必要とされている（大学教員任期法第5条1項）。また、前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。 以上のように、プロジェクトＲ委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。もちろん、大学教員任期法第4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトＲ委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトＲ委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトＲ委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。
Posted by tjst at 10月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000185.html 他の分類：大学の自治 , 大学の労使関係 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 2003年10月03日都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状
東京都議会文教委員会委員 連絡先（任期：2003.10.14まで） 委員長 副委員長 副委員長 理 事 委 員 抗議先
Posted by tjst at 10月03日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000180.html 他の分類：大学の使命 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 2003年10月01日都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm 「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。」
Posted by tjst at 10月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000173.html 他の分類：大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 2003年09月29日都立大学管理本部に対する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同からの公開質問状私たち、「都立四大学の廃止に関する緊急シンポジウム」の参加者・賛同者一同は、現在、大学管理本部によって進められている「都立の新しい大学」の検討・準備について、その手続きと内容に多くの疑問をもっています。東京都が設置する公立大学の改革においては、その過程が、東京都民をはじめ当事者と市民に広く公開されるべきものと考え、以下の点について、大学管理本部の見解を説明いただきたく、質問いたします。 �機‖膤慍�革の手続きに関して �機‖膤慍�革の手続きに関して １ 8月1日付けで、それまで大学管理本部と大学との協議を経て積み上げられてきた大学改革の構想がすべて破棄され、さらに都立大学内の改革に関する検討組織もすべて解散となったと聞き及びます。「都立の新しい大学の構想について」（2003年８月１日大学管理本部）によれば、「大学改革大綱」以降、地方独立行政法人法・知的財産基本法の制定があったことなどの社会状況の変化が大きな理由とされています。しかし、独立行政法人化はかねてから予測されていたことでありましょうし、その他あげられる理由も、それがこれまで数年間の改革準備に投入された人材と時間・費用を考えるとき、それをすべて白紙に戻すに足るだけの根拠とはただちに思われません。さらに、「専門家の意見」を聞いたとされていますが、その意見聴取手続きや意見内容についても現在のところ公開されていません。ここまで都議会などにも「大学改革大綱」に基づく改革準備を進めているとの報告が再三なされてきたことを考えましても、その作業を全て白紙に戻すとするのであれば、十全なアカウンタビリティの履行、すなわちその検討経緯が公開されたうえで、都民や都議会、大学関係者などに対して十分説得的な根拠が明らかにされるべきことが最低条件と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ２ また、8月1日以降の「新しい大学」を準備する作業は「トップダウン」で行われることが明言され、参加者は作業内容の口外を禁じられているとも聞き及び、現在、改革過程の情報公開は著しく不十分な現状にあります。都民の共有財産である東京都の大学を大きく改革・あるいは改廃するとなれば、その検討・決定過程では、従来当該大学に勤務しその研究・教育に関する自己評価の責任を問われる教職員はもとより、当該大学の研究・教育の実態に詳しく意見・要望も多くもつ学生・大学院生・卒業生や、また何より東京都の主権者である都民に対し、情報が十分に開示され、その声が適切に反映されることが不可欠と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。 �供�B類廃止に関して 「新しい大学」の構想においては、「単位バンク」制度との関係で「就学年齢などの時間的制約から開放され、生涯にわたる学習計画や追加学習が可能」となることがうたわれておりますが、この点では、都立大学にこれまで既に多くの実績を残してきた夜間課程（B類）が存在します。しかし「新しい大学」ではこれは廃止されることとなっています。私たち都民の今日における生活・労働実態を考えると、「生涯にわたる学習」を可能とするためには、働きながら学べる夜間課程の存在が必須であると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。 �掘‖膤惘ゞ軌蕕亡悗靴� １ 「新しい大学」の大学院構想についてはその発足時期・概要ともいまだに明らかにされていません。現在学部に在籍する学生の中には、同じ学科・専攻の大学院進学を目指している者が多数いますが、このままでは、将来の進路設計がたてれられないという不安を抱えています。また、現在都立の大学に所属している大学院生の身分および進路展望がどのように考えられているのかも不明です。現在所属している課程の修了まで、予算・施設・教育内容すべての面で責任ある指導体制を確保すべきことは当然として、博士課程進学を予定していた現修士課程在学生をはじめ、在籍する大学院生の進路・将来展望に関して、今次の「改革」は多大な影響を与えることが予想されます。とりわけ、人文科学研究科の文学系各専攻の多くの教員と、理学研究科身体運動科学専攻の全教員が新大学では学部所属からはずれるといわれており、これらの専攻に在籍する院生が将来にわたって現在と同じ研究条件と指導体制が確保されるのか案じられています。こうした問題について大学管理本部ではどのようにお考えでしょうか。 ２ 上記に関連して、「新しい大学」においては現大学に比して大幅な教員定数の削減が行われると聞き及びますが、この教員定数はいうまでもなく大学院の規模・専攻の種類を規定・制約する条件となります。仮に、大学院構想が「白紙」のまま教員定数削減を決定してしまうと、それはこの先東京都の大学の将来的な在り方に大きな制約を残すたいへん無計画な顛末ともなりかねません。大学の設置にあたっては大学院構想をも同時に明確化することが不可欠な手続きであると考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 �検ヽ愽�教育に関して １ 「新しい大学」の「基本構成案」における「コース（学科）構成案」によれば、現在都立大学に５専攻（国文、中文、英文、独文、仏文）設置されている文学専攻は存在せず、大幅に規模を縮小した「国際文化コース」が置かれているのみとなっています。しかしながら、他地域以上に国際化の進展する東京都の現状と将来を考えると、外国文化や日本文化の認識や理解を深めるこれらの専攻の役割と責任は、むしろ従来以上に大きくなっているとも考えられます。上記の「基本構成案」はこのような認識と大きく乖離する内容となっているようにも見受けるのですが、この点についていかがお考えでしょうか。 ２ 新大学構想では外国語はすべて選択とすると聞いています。国際化した都市を東京都の将来として必然とする以上、各国の人々との相互理解にも不可欠な外国語教育を、十分な人的配置をした上で、大学教育の一環として手厚く保障することは不可欠とも考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。 ３ 現在都立大学人文学部は6学科11専攻で構成されていますが、「基本構成案」では、それが大幅に縮小され、社会学コース、心理学コース、国際文化コースの３「コース」のみと計画されているように理解します。従来、都立大学の中でも決して受験生の人気が低くはなかったこの学部の大幅な縮小は、都民にとってもその理由や根拠が気になる点です。また、現在都立大学では中学・高校の教員免許状、学芸員資格、社会教育主事資格などの取得が可能となっており、これら資格課程では人文学部各専攻の教員が大きな役割を果たしていると考えられます（教育学専攻、史学専攻、文学科各専攻など）が、「基本構成案」にはこれらの各専攻のいずれもが存在しません。「新しい大学」ではこれらの資格取得課程は変わらず設置されるのでしょうか。さらに、社会福祉士、介護福祉士、臨床心理士、学校心理士等、近年多くの職業分野において資格の取得が重視される傾向がありますが、これらのやはり人文・社会領域と関連する資格取得課程の設置は考えられていないのでしょうか。都立の大学が今後一層都民にとって魅力ある存在になってもらうためにも、上記の点などにかんがみ、人文・社会系の教育資源の大幅な縮小・削減にただちには賛同できかねます。より説得力のある説明や、柔軟な再考を願います。 �后｜碓魅丱鵐�に関して 「新たな大学」の構想では、他大学で取得した科目単位や海外の大学の科目単位、国際経験等について、無制限に新大学が単位として認定することができる「単位バンク」が、一つの特徴とされています。しかし、大学が責任を持って学生の学習到達度を認定することができないこのようなシステムは、知事の年来の主張である「入りやすく出にくい大学」づくりとはむしろ矛盾すると考えられるのですが、いかがでしょうか。 以上の点につき、 １０月１０日までに下記あてご返答お願いします。 ２００３年９月２８日 都立四大学廃止に関する緊急シンポジウム 2003年09月25日東京都立大学人文学部文学科５専攻から大学管理本部宛質問状東京都大学管理本部長 殿 東京都立大学人文学部文学科 8月1日「都立の新しい大学の構想について」発表以降、東京都大 そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第で なお、情報は学生、都民に対して閉ざされたものであるべきでな １．本年7月31日まで、東京都大学管理本部と都立4大学の間では、 管理本部側、大学側ともに膨大な勤務時間を費やし形づくった案 ２．「都立の新しい大学の構想について」では、現在の都立大学に 現在在学している学生たちの間では、自分たちの学習権がはたし この案を強行すると仮定して、現在在学している学生に対して、 ３．新しい大学における大学院の構想は、いまだに発表されていません。 現在ある大学院人文科学研究科・社会科学研究科が、新しい大学 またその際、現在在学する大学院生の処遇はどのようになるので ４．現在人文学部には文学科５専攻（国文学、中国文学、英文学、 ５．新大学における言語教育（日本語および外国語）について、7 以上。
Posted by tjst at 09月25日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000164.html 他の分類：大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25抗 議 声 明 本年８月１日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新た １．東京都が、東京都大学改革大綱に基づき都立の４大学との緊密 ２．これに代わって発表された基本構想の策定が、非公表の外部委 ３．教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を ４．人文学部の教員定数に関しては、すでに前計画においてもかな ５．人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から ６．我々は、学部・大学院を通じ、教育・研究組織としての現人文 2003年9月25日 東京都立大学人文学部
Posted by tjst at 09月25日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000163.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 2003年09月24日東京都立大学人文学部英文学専攻教員有志アピール 2003/9/21http://toritsueibun.hp.infoseek.co.jp/appeal.shtml より 「東京都立大学では、石原慎太郎氏が都知事に就任直後の2000年はじめ頃から、都立4大学（東京都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学、都立短期大学）の再編統合を柱とする大学改革が進行してきました。 東京都庁（大学管理本部）と大学側の代表が参加した機構による協議が行われ、さまざまな紆余曲折を経て、一定の新大学構想がまとまり、2005年4月の開学に向けて実務作業が大詰めにさしかかっていた本2003年8月1日、石原知事は記者会見において従来の改革準備機構の廃止と新しい機構の設置、従来の改革構想の廃棄と新構想概要の発表を行いました。 新しい改革準備機構は、現4大学の大学運営機構を排除して東京都庁（大学管理本部）に決定権を集約したものであり、新構想概要は学部編成、学部名称、学部内のコース配置など本年7月までの計画とはまったく異なったものでした。」 「以上ご報告した上で、わたしたち東京都立大学英文学専攻教員有志は、以下の声明を発表します。 １．わたしたちは、都立新大学設立準備作業において、学生・院生、教職員が協議過程から排除され、情報から遮断され、意見を述べる自由、情報を伝達する自由を制約されている状況を、民主社会で共通に承認されている意志決定手続きから逸脱しているものと考え、この事態に強い反対の意思を表明します。 ２．わたしたちは、現東京都立大学英文学専攻所属の学生・院生が、新大学設立後も現在の学習、研究条件を保証され、東京都によって約束された権利を侵害されることのないよう、東京都に強く要求します。......」 2003年09月21日9/28「都立４大学の廃止に関する緊急シンポジウム」「都立４大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会 主催 2003年９月28日（日曜日） 午後２時−５時 都立大学は東京都にとってもう必要がないのか？ 今年の８月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。２００５年４月から、都立の４大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。そして、まったく異なったプランが突如８月に発表され、新大学概要が１０月には発表されるとのことです。 いったい、８月以降、都庁の大学管理本部では、どんな議論がなされているのか。これまでの都立の大学は、都民にとってほんとうに必要のなくなった大学なのか。「新しいタイプの大学」とは、何がどのように新しくて、それが都民にとって、どのように望ましい大学なのか。当事者である都立大学関係者は、この事態をどう受けとめ、どのように「あらたな大学づくり」を進めていこうとしているのか。 都立の４大学のあり方について、関心をもつ多くの方々とともに、閉ざされたものではない開かれた公論の場で、都立の大学のあり方について議論していく場が求められています。 都立の大学、そして、東京都の教育に関心を持つ、多くの方に、緊急公開シンポジウムへの参加をお待ちしています。 ● 都立４大学改革の予想される今後のスケジュール 2003年８月 新大学の構想発表 （東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』第２２０３号に掲載）※ より詳しい現状については、2003年 ■ 報告内容 ■ ■ 日時と場所 ■ ■ 資料代 1000円 （学生・院生については500円） 一人でも多くの方々に、このシンポジウムのことを、お知らせくださって、ご一緒にご参加をお願いします。
Posted by tjst at 09月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000156.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 サイト紹介：石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページhttp://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/
Posted by tjst at 09月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000155.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入 サイト紹介：石原都政の下での都立大学改革を考えるホームページhttp://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/
Posted by tjst at 09月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000155.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学改革の提案ーー大学から , 不当な介入 , 不当な介入 2003年09月11日都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状９月９日 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会 １．急変した事態 都立４大学（東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学）は現在、統廃合をめぐって重大な危機に直面しています。石原知事のもとで東京都は、現存する都立４大学を一つにして、2005 年４月、新大学を独立行政法人のもとで発足させるとして、去る７月まで４大学と協議しながら、その構想を準備してきました。しかし、８月１日の記者会見の場で石原知事が、これまで検討・準備されてきたものとは学部構成・キャンパス配置など全く異なる構想を発表するとともに、都大学管理本部は現大学総長・学長に、これまでの大学側も加わった検討組織は前日をもって廃止されたこと、大学管理本部側により大学代表者を加えない新たな検討組織を立ち上げることを通告しました。その後、管理本部は、現在進めようとしていることは「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設立であるとして、事実上現大学を排除する形で、新大学の設立準備を進めようとしています。 ２．都立４大学の改革・統合をめぐるこれまでの経過 2003年08月26日在日アメリカ人学者による大学批判の本http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/bookofBMcV.html 「佐賀大学の豊島です． 在日アメリカ人の学者Brian McVeighという人の， "Japanese Higher Education as Myth"という本を紹介します．昨年出版されたもので，私もまだ一部分しか読んでいませんが，日本の大学について大変厳しい分析をしています．でもその内容は，行法化反対運動にコミットして来た人々の考え方と非常に共通しているように思われます．少しですが行法化にも触れています．「制度化された虚偽」（institutional mendacity）という言葉など， ウオルフレンの高等教育版といった感じがします．最後の章の一つの節のタイトルは，「改革のありかたの改革」となっていますが，これはまさに私が12年前から言い続けたことです（「日本の科学者」1991年５月号掲載の拙文参照）． Brian McVeigh, "Japanese Higher Education as Myth" ・・・・・」
Posted by tjst at 08月26日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000109.html 他の分類：荒廃の諸相 , 大学の自治 , 不当な介入 , 本の紹介 総合科学技術会議、国立大を独自評価『日本経済新聞』2003年8月18日付
国立大学法人法が可決されてから２ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が２つも増加し、合計５つとなった。
しかも、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。しかし、独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。
Posted by tjst at 08月26日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000108.html 他の分類：大学政策 , 大学評価 , 不当な介入 2003年08月23日「いやだとか，へちまだとか言うだろうが，そんな者は辞めたらいいんでね．」http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/20030801.ASX 余り時間がないんですが，だんだんだんだんピッチが上がってきて，ま，あの，いい構想ができてきたんで，その後はどういうスタッフで，どういう風に，そのー，実現していくか． まあ，大学の先生ってやつは人間でね．みんな人間ってのは，本質的に保守的だから，ああだこうだ，いやだとか，へちまだとか言うだろうが，そんな者は辞めたらいいんでね． とにかく，そのー，教育者としての使命感があればね，新しいシステムってのは，存分に才能を発揮できるんで． えー，まあ，あの，おー，そういう人たちの，スタッフの，教員たちの，協力も得ましてね，重くて，新しい，楽しい，その，大学にするので． えー，まだまだ，１年半弱ありますから，えー，学生諸君にですね，大いに期待して，えー，入学してもらいたいと思います． 詳しいことは，えー，大学管理本部に，から，あとで，説明を致します．・・・・・」 2003年08月21日“欺瞞の塊り”「プロジェクトＲ」２００３年８月１５日 横浜市立大学総合理学研究科 佐藤真彦 「・・・・・「プロジェクトR」とは，一般教員や卒業生・市民からの広範な反対の声を無視して，横浜市大の縮小・解体（“ズタボロ”化）を企む市長・事務局の指示に従って設置した“全学的改革検討組織”（「市立大学改革推進・プラン策定委員会」）を指すが，これに対して，（事務局によれば）“声援”を頂けるような“愛称”として教職員から“募集”してつけられたもので，正式名は“キャッチコピー”も兼ねて，『プロジェクトR（PROJECT REBORN）“生まれ変われ！横浜市大”』である．・・・・・」 2003年08月05日[reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐Date: Mon, 4 Aug 2003 09:01:50 EDT 「・・・今年の６月末になって、大学管理本部長が任期途中で解任され、 皆様、 このメーリングリストで流れた８月３日付「国公私立大学 受信日時:2003/08/03 17:51:50 東京 (標準時) tujisita@math.sci.hokudai.ac.jpからの引用: > [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学 この「都立の新しい大学の構想について」 これまで都立大学では、２〜３年以上の年月をかけて、都当局 それが今年の６月末になって、大学管理本部長（私たちの大学は、 そして新本部長が着任して１ヶ月程度で、突然出てきたのが http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm されるまで、大学側は学長以下まったく何の情報もなく、 その内容も、（「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り） |