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国立大学独立行政法人化の諸問題: 学長の権限


12/27 法人化に賛成した国立大学長への謝罪と損害賠償の要求意見広告の会ニュース , 学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学財政
11/30 教授会自治の復活と法人化へ向けての課題(名工大)学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学の自治 , 大学内行政 , 法人化準備
11/02 学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/31 横浜市立大学学長、評議会審議を無視学長の権限 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
9/09 「衆議統裁」の蔓延学長の権限 , 荒廃の諸相 , 大学内行政
9/08 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター速報2003.9.8学長の権限 , 大学改革の提案ーー大学から , 大学内行政 , 法人化準備
8/16 総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学評価
8/07 学長選挙規則改正案を否決 室工大学長の権限
8/05 室蘭工大の学長選考規則を巡る情勢学長の権限 , 人事 , 大学の骨組みの変更 , 大学内行政
8/02 藤田正一(北大前副学長)「「総長メッセージ」を読む」学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 国立大学法人法 , 大学の自治 , 大学内行政
8/02 asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学学長の権限 , 荒廃の諸相 , 人事 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
8/01 文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点 学長の権限 , 国立大学法人法 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学内行政 , 大学評価
7/29 読売新聞はいつまで情報操作を続けるのか?メディアの情報操作 , 学長の権限 , 大学内行政
7/27 朝日新聞、NHKなどの虚偽報道について[35年前も「東大総長の信任投票」は行われていない]メディアの情報操作 , 学長の権限 , 大学内行政
7/25 7.24東大臨時評議会の決議内容学長の権限 , 大学内行政
7/24 東大評議会は総長信任投票を拒否!学長の権限
7/22 中村北大総長:国立大学法人法の成立にあたって学長の権限
7/19 学長への全権委任学長の権限
7/18 国公私立大学通信学長の権限 , 国公私立大学通信

2003年12月27日

法人化に賛成した国立大学長への謝罪と損害賠償の要求

意見広告の会ニュース77より 山口大学事務職員50代係長 から法人化に賛成した国立大学長へのメッセージ

・・・・・学内外の反対を押し切り、賛成した学長として組織に対して謝罪と損害賠償を考えるべきです。

法人化に賛成した学長殿 
                                       
                   山口大学事務職員50代係長
 
数千人の意見広告の会や全大教や法人化反対の政党のいろいろの行動が国会での法人化法案に付帯決議を生みました。

微力ですが、私も意見の会に賛成しも数万円の広告費をカンパしました。全国の同志結集で全国紙に数回にわたり、数千万円の経費を掛けて意見を述べました。

付帯決議で、悪化の歯止めがつけられたかに見えましたが、財政面で政府与党・財務省の恒常的な予算削減計画は、財政の停滞状況に導き、大学が財源を集中したほんの一部の分野しか陽が当たらないこととなります。

今までの国立大学では毎年の定員削減計画により大変苦しんだ計画に匹敵する最悪の恒常的な予算削減計画です。

数大学の学長は、国大協で反対の意見を述べられ、危険であることの警鐘を鳴らし続けられたと報道されています。 

法人化に賛成した学長又は、意見を述べなかった学長は、直ちに行動を起こすべきです。現在要望書を提出したとしていますが、この計画が決定されたら、長期にわたり各大学に数億円以上のの減額が予定されていると報道されています。

民間会社なら社長の判断ミスで、組織に多大な損害を与えた場合は、辞職する例もあります。

これは、恒常的な予算削減計画を乗り切るために収入減を授業料等の大幅値あげでカバーするするしか方法がなく、国民に対して国立大学の良さを捨てたに責任もその学長にはあると思います。

この1月に恒常的な予算削減率計画が決定がされたら、学内外の反対を押し切り、賛成した学長として組織に対して謝罪と損害賠償を考えるべきです。

各大学は、恒常的な予算削減計画が決定されると、血のにじむような計画をこの4月から検討しなければなりません。

教職員は、定員削減計画で教職員が減り恒常的な長時間勤務となり体調を崩す教職員も増大しています。この悪夢を恒常的な予算削減計画が更に増幅させることは、間違いありません。

法人化に賛成した学長、及び了解を与えた学長は、行動するべきです。

2003年11月30日

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題(名工大)

名古屋工業大学 職組ニュース 号外13 2003年11月28日発行

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題

名古屋工業大学職員組合 執行委員会

11月26日開催の教授会において、7月9日付けの学長声明は国立大学法人法成立に際しての附帯決議を踏まえていないので7月14日の教授会決定は取り消す旨の動議が、表決により、賛成122、反対68、保留10、無効0で可決された。この結果、柳田学長は辞意を表明し、議事半ばで教授会を退席した。

 本学が法人化に向けて乗り越えるべき課題の山積みされている時期に、学長の辞任という事態を迎えたことは極めて遺憾である。しかし、7月14日以降の法人化準備過程に照らしてみると、本学は、法人体制への移行という決定的瞬間に、構成員自らが直接に学長を選ぶことのできる最後の機会に遭遇し、その将来を自己決定できる幸運にめぐまれたとも言い得る。・・・・・

 本学が当面する課題は、大きくは二つある。第一は、学長選挙を公明正大に行い、このことを通して名工大の将来像を教職員が共有することである。第二は、学長選挙と並行して、法人化の準備作業を進めることである。この法人化の準備作業は、この間の学長専断体制に対する反省を踏まえれば、学長指名の委員ではなく、教授会において選出された委員から構成される各種委員会によって原案が作成され、教授会で議決する手続きが踏まれるべきであろう。

 国立大学法人体制は、経営組織と教育研究組織の分離を特徴としている。そして、独立行政法人の組織原理の機械的適用は、教育研究組織に対する経営組織の優位に結果する。しかし、正にこの点が国会審議で問われたところであり、大学の特殊性として教育研究組織を優位に置くことが附帯決議によって求められたものと言える。その保障は一重に、法人設計を現在の大学が自主的に行い得るところにある。臨時執行部と教授会には、この自覚の下に、必要なあらゆる手立てを講ずることが期待される。・・・・・

2003年11月02日

学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28

横浜市立大学国際文化学部臨時教授会10/28声明


小川学長殿

国際文化学部 臨時教授会
2003年10月28日

10月22日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。

 各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決にも反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。 

決議案の第1点の人事委員会と第2点の全教員に対する任期制の導入については、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反する内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが憂慮される。これまでにも学部の意見表明あるいは決議を殆ど省みない、大学改革案の策定過程そのものに対しても、国際文化学部教授会として遺憾の意を表明したい。

以上

8月22日に、横浜市立大学教員有志から小川学長辞任要求の声明 が出ている。

2003年10月31日

横浜市立大学学長、評議会審議を無視

「市立大学の新たな大学像について」に関する横浜市立大学教員組合声明2003.10.30

数年前、国立大学設置法改正で、国立大学では「衆議統裁」的大学運営が許容されるようになったが、学長によるこのような評議会無視は許されていなかった。横浜市立大学条例 には大学の運営組織については事務局以外の規定がないから、学校教育法の規定により教授会(・評議会)が最高意思決定機関となるのではないか。

・・・・・横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。

 国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。・・・・・

全文

「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明

2003年10月30日
横浜市立大学教員組合

 10月29日、横浜市立大学の小川学長は、横浜市大学改革推進本部会議において「横浜市立大学の新たな大学像について」(以下、「大学像」)を提出した。

1)「大学像」を検討した10月22日の臨時評議会においては多くの評議員からの反対意見や疑問の表明が行われ、採決を求める提案がなされた。にも関わらず、「慣例にない」として採決がなされなかった。さらに、この評議会において反対・疑問が集中して議論に多くの時間を費やした人事委員会問題と全教員への任期制導入問題に関して、これに反対した者の氏名を議事録に残すべきであるとする評議員からの提案をも小川学長は合理的な理由もなく拒絶した。本学の最高の意思決定機関としての評議会の議長たる小川学長は、評議会運営上の手続民主主義において重大な問題を犯している。評議会の民主主義的な運営と言う点においてきわめて遺憾である。10月28日の国際文化学部臨時教授会においても同趣旨の見解が表明されている。

2)10月22日の臨時評議会のみならず、本学代表、評議会議長、プラン策定委員会委員長としての小川学長のこの間の学内世論形成における非民主主義的な運営手法は看過し難い。大学改革推進・プラン策定委員会の幹事会委員には厳しい緘口令を敷き、教授会での決議を行うことを牽制するなど、その秘密主義、非民主主義、乱暴なトップ・ダウンは目に余るものがある。

 本「大学像」とその伏線となってきた諸案(「あり方懇」答申、「大学改革案の大枠の整理について」、「大枠(追加)」)に関して、それらの本質的な諸論点について学内で厳しい批判が相次いできた。本年のこの6ヶ月においてさえ、各学部の教授会、臨時教授会、付置研究所の教授会、評議会、臨時評議会、プラン策定委員会などにおいてそれらに対する極めて厳しい批判が続出した。事実、学部教授会、大学院研究科委員会においては都合9件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。教授会と多くの教員の意見表明にもかかわらず、小川学長の秘密主義と乱暴なトップダウンによってそれらはほとんど改革案に反映されずに来た。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する事項を数多く残していると考える。

3)かつまた、横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。

 国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。

評議会で確認された字句修正に意図的と言えるさらなる重大な変更が加えられている。任期制に関する事項である。評議会では、「案」の文章を次のように訂正し確認した。「多様な知識や経験を有する教員などの交流の活性化をはかり、教育研究を進展させるため、任期を定めて任用する制度とする。原則として、全教員を対象に今後、関係法令を踏まえて具体的な制度設計をすることとする」。これが評議会で修正し確認された文言である。然るに、「大学像」では、次のように書き換えられている。「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする。今後、関係法令を踏まえ、具体的な制度設計を行うこととする」。「大学像」の記述は明らかに評議会で確認された文言と異なり、「原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする」となっており、きわめて断定的である。評議会で確認した文言を一方的に修正することは許されない。

4)地方独立行政法人法は、教員身分の承継を明確にしているのであり、現職全教員への任期制の導入という有期雇用への不利益変更は断じて容認し得ないものである。

「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、「任期法」)は、「任期を定めることができる場合」を限定しているのであり、この法律によって任期制を無限定的に導入できるわけではない。現行「任期法」は限定的任期制であり、これを現職の全教員にまで拡大して無限定的任期制を採用することはこの法律に違反することになる。                     
さらに、この法律には、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の神が損なわれることがないよう充分配慮する」との附帯決議が付されており、その運用にあたって「身分保障」に関しての極めて厳しい条件が課されている。このことは、学問研究の特殊性に基づき「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」とする教育基本法第6条2項の規定に照らして厳密に履行されねばならない。したがって、現職の全教員への任期制、年俸制の導入は法的に不可能である。

5)「大学像」は、任期制はもとより、労働条件の変更に関わる重大事項を含んでいる。然るに、労働条件に関する事項にかんして独自に事前の労使交渉を行っていない。今後は、これらの諸課題の検討について教員組合との誠意ある協議に当たることを要求する。

以上、22日の臨時評議会の経緯、従来の学内の手続き民主主義の不徹底、「案」から「大学像」へ看過できない修正、法律上根拠を持たない現職全教員への任期制の導入、労使協議の必要性、これらに鑑み「大学像」は教授会、評議会などの全学の討議に付すべきものである。

 

2003年09月09日

「衆議統裁」の蔓延

独立行政法人化政策が現実性を帯びた1999年以来、約百の国立大学の約千の部局の中で、反対決議をした部局 の数は十もあっただろうか。多くの大学の多くの部局長は教授会の議長として「議論は大いにしてもよいが議決はしない」という議事運営に固執したと推測される。

戦時中の大政翼賛会中央協力会議では「衆議統裁」と呼ばれる議事運営法がとられていた。これは「議論させるが最後は総裁がすべてを決定する」という方式で、約千名の部局長が法人化問題について採用した方式と全く同じものである。このような一糸乱れぬ挙動は中央からの何らかの指示なしにありえることだろうか。

なお、1924年生まれの若槻泰雄氏は「日本の戦争責任ー最後の戦争世代から」(原書房 1995 ,ISBN 4-562-02683-9) (2000年に小学館ライブラリーとして改訂版 が出る)の第9章「いったい学者、評論家たちはなんといっていたのか」(下巻p179)の中で、中学4年生の公民の時間に「衆議統裁」が日本独特のすばらしい制度であると教えられたとき「衆議統裁と部下の意見を良く聞く独裁者とどこがちがうのか、私は何遍質問してみてもどうしてもわからなかった。」と書いている。

「衆議統裁」のGoogle 検索結果はわずかに3件 であり、ほとんど死語だが、長(おさ)のリーダーシップの美名のもとで、「衆議統裁」は着実に現代日本の大学を覆いつつある。

なお、上の検索にある新藤久和氏(山梨大学教授)「QC7つ道具」 の最後のページで「十分議論を尽くして,最後はリーダの決断に任せるやり方を「衆議統裁」といいます.」として、「衆議統裁」を高く評価している。

2003年09月08日

2003年08月16日

総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に

『科学新聞』2003年7月11日付

 独立行政法人については、所轄官庁が評価し事業の縮小や拡大等をすること
になっているが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各府省が必
要だと主張しても独自の判断基準で不必要とした場合には、主務大臣に廃止勧
告をする方向で検討していることが明らかになった。個別事業の改廃のみなら
ず、法人そのものについても廃止勧告する。現在、独立行政法人は9府省62法
人あり、10には30法人が新たに発足する。これだけの法人を公正に評価できる
のか疑念が残る。また、法制度論上、来年4月に発足する国立大学法人も対象
となるため、業務の効率性のみで教育や研究を評価し、大学が廃止される可能
性もある。

 独立行政法人通則法では、主務大臣が、各法人の中期目標期間終了時に、そ
の組織および業務の全般について検討し、その結果に基づいて所用の措置を講
ずることとなっている。具体的には、社会経済情勢等の変化に応じて、法人が
担う必要性が乏しくなった事務および事業の廃止、民営化等を行うとともに、
組織形態や業務の改善を行う。

 一方、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各法人の主要な業務
および事業の改廃に関して必要な勧告を行うこととされている。今回明らかに
なったのは、その勧告にあたっての基本方針。

 同委員会は、各府省の独立行政法人評価委員会による第一次的な判断を前提
に二次的判断をするのではなく、各法人の年度評価と中期目標期間終了時の評
価を独自に行い、自ら直接判断する。また、勧告を行う際は、局所的な改廃を
求めるのではなく、法人の主要な事務・事業を把握し、その具体的改廃措置の
検討を集中的・重点的に行い、法人ごと改廃を求める。中期目標期間の終了時、
通常であれば5年目に勧告を行い、2年以内には勧告の内容を具体化するよう
求める。

 評価にあたっては、共通の視点と個別の法人の特性を踏まえ、各法人の業務
について大づかみの評価を行った上で、改善の必要な法人について細かく調査
する。具体的な資料やデータをもとに、同様の業務を行っている法人同士を比
較し、競争力のない方に廃止勧告する。

 共通の視点としては、(1)政策上のそもそもの目的は何ですでに達成されて
いるのではないか、(2)その事業にどのような効果があるか、(3)その事業が行
われない場合、国民生活や社会経済の安定等にどのような問題が生じるか、
(4)国が関与しない場合にどのような問題が生じるか、(5)制度上独占的な業務
の場合は、独占によりどのような効果があるか、(6)法人の設立目的と事業の
目的はどのように対応しているか、(7)行政サービスの実施コストは適切か、
(8)地方や民間に移管したらどのような問題が生じるか、(9)公務員型の場合、
なぜ公務員が担わなければならないか、(10)トップマネージメントが発揮され
ているか、(11)アウトソーシングは可能ではないのか―など。

 こうした視点で評価を行った上で、廃止、民間または地方への移管、予算の
圧縮、他の法人との統合、整理縮小なども主務大臣に勧告する。勧告された内
容はすぐに公表しなければならない。

 今回明らかになった勧告の方針は、研究開発型法人の競争力を大幅に低下さ
せる可能性がある。コストや短期的な効果ばかりを求めているため、国が担う
べき基礎的な研究開発ではなく、民間研究所のような開発研究を進めた方が評
価されやすい。しかし、民間型へ開発目標をシフトしていくと「民営化すべき」
との結論に至るという袋小路に入り込んでしまう。また、委員会が法人を評価
する際、各法人にデータの提出や説明を求めるため、トップマネージメントを
発揮して運営していく前に、評価疲れを起こしてしまう可能性も高い。

 現在の法律では、来年4月に発足する国立大学法人も同委員会の評価対象と
なる。同委員会の視点で評価した場合、20年後には国立大学法人自体が存在し
得なくなる可能性もある。

 効率の良い評価を行わないと、本来の仕事ができないばかりか、社会的なコ
ストを増大させ、日本全体の国際競争力を低下させることになりかねない。

2003年08月07日

学長選挙規則改正案を否決 室工大

北海道新聞 2003.8.7

「【室蘭】室蘭工大は6日、臨時教授会を開き、田頭博昭学長が提出
した学長選考規則改正案を反対多数で否決した。来年1月の任期満
了前に実施される学長選は、現行の規則で行われる見通しとなった。

同大関係者によると、臨時教授会には助手以上の百五人が出席。田
頭学長の提案説明に対して反対意見が出され、続いて行われた無記
名投票は反対59,賛成43,白紙3だった。一部の教官が提出の
動きを見せていた学長案への対案は出されなかった。」

cf: 北海道新聞 2003年8月5日
改正案に一部教官反発 室工大学長の選考規則 「現職有利」、可決は微妙

Posted by tjst at 08月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000073.html
他の分類:学長の権限

2003年08月05日

2003年08月02日

藤田正一(北大前副学長)「「総長メッセージ」を読む」

(国公私立大学通信 2003.8.1)

中村総長にはまず、国大協臨時総会直後に「総長メッセージ」をホームペー
ジ に掲載されたことに敬意を表したい。本メッセージは大枠に於いて「国立大
学法人化についての国立大学協会見解」の視点を基本に、文科大臣の挨拶を解
説し、最後に本学の取るべき姿勢について述べたものであるが、総長自身の考
え方が見えなくも無い。法人化に向けて、大学の利益代表ともなる総長として、
発言できることはかなりの制約を受けると考えられる。自大学の不利になるよ
うな発言は控えたいと言うのが多くの大学長の思いであろう。が、言わざるを
得ないこともある。「国大協見解」に於いても、そのような思いが集約されて
いるような気がする。このような理解の下で「総長メッセージ」は読まれるべ
きであろう。私の独断と偏見による本メッセージの読みは以下のようなもので
ある。

まず、国立大学法人法を『国が設立し、責任をもって財政措置を行うことを前
提としている独立行政法人制度を活用しながらも、大学の教育研究の特性を踏
まえた基本的な枠組みを明確に位置付けた独自の法人制度であり、学問の自由
を守り、大学の自主性、自律性が尊重される制度である』と位置づけた文科大
臣の挨拶を額面通りに評価していることについて批判する人もあるが、これは
ここで大学としては額面通り取るべきで、特に後段「学問の自由を守り...」
については、このような「言質」を取ったことを記述しておくことは重要であ
る。 ただし、中村総長が何の疑問も主張もなく大臣挨拶を額面通り評価した
わけで無いことはメッセージ後段で、「学問の自由に基づく大学の自主性・自
律性が尊重される法人制度になるかどうかは、その運用の実際にかかわること
であり、...」と、最初の部分は文科大臣の挨拶文とほぼ同じ言い回しを用
いて、その実現にはこの法律の運用が重要であることを主張していることで分
かる。裏返して言えば、法律家である総長がこの法律は運用次第ではとんでも
ないことになるということを指摘していることになる。その危機感から国大協
も運用に付いての要請文を出さなければならなかったのであろう。国大協の構
成員が諸手をあげて大学法人法に賛成したのでは無いことは、「国立大学法人
化についての国立大学協会見解」に付帯されている40以上の小項目からなる
「国立大学法人制度の適切な運用について(要請)」にうかがえる。

 この法律の運用の重要性に次いで総長は「大学側がなすべきことは、自主的・
自律的に自らの改革を行っていくことであります。 」としている。法的制約
の中でも、学問の自由、大学の自治の幅を自ら狭めることなく、大学は主張し、
行動し、既成事実を積み上げ、この法律の「緩やかな運用」を定着させようと
いう主張と私は解釈する。法律の運用は多くの場合、前例が重要であり、でき
たばかりの法律では、これからの運用が前例となって行くのであるから、悪し
き前例を作らぬ様、細心の注意と、大学の主張を認めさせる努力が必要である。
大学法人法の問題点を指摘しつつも当面の現実的対応策としてはそのような手
に出るより他あるまい。

 驚くべきことに行政改革に端を発した今回の大学法人化論議には「大学にお
ける教育研究の質的向上」と言う大学改革に最も重要な視点が欠落していた。
経済窮乏の時とは言え、国立大学の統制強化や経営効率化、経済界への貢献を
主眼とするあまり、教育研究の質をおろそかにすることは、国家100年の向
後に憂いを残す。学問の自由を守ることの重要性とともに、このことについて
は私もインターネットや学内の会議等で3年前から何回か指摘してきた。大学
法人化の審議にあたった国会議員に対して送ったファックスでも主張してきた
が遂に法案には考慮されなかった。論議の終盤になって国大協も本学もようや
くこのことに意を砕くことができるようになったと見える。総長メッセージに
は、「法人移行の準備とともに、本学が従来から取り組んできている改革に
「新たな視点」を加えて、推進する必要があります。新たな視点のキーワード
になるのが、「真に学生のための教育」および「世界水準の研究」でありま
す。」と書かれている。国大協見解にもこれらのことが書かれている。この両
者の追求は、経営効率化を目指す今回の法人化の精神とは相容れないところが
あり、遅きに失した感があるが、大学の基本に戻って検討し、主張することが
必要である。そして、その(特に教育の)検討の中に、大学の最大の構成員で
ある学生の代表を加える必要があると私は思う。

 最後に、「部局の都合や関係教員の都合で、北海道大学として必要とされる
教育改革を 阻止しないことが肝心と考えています。」という文言は「部局の
自治」に基づいた大学運営に親しんだ我々にはかなり厳しい響きを持って受け
取れるが、また、「部局のエゴ」が本当に北海道大学として必要な改革を実行
する上で障害になってきた事実も見逃せない。また、これまでの大学運営の様々
な局面で、総長のリーダーシップが必要とされた場面は少なく無い。従来のよ
うな本学の意志決定システムでは総長のリーダーシップは極めて取りにくく、
即断即決の必要な時に機を逃してしまうことがすくなかったとは言えない。総
長が大学の総意を代表すると言うシステムでは、本学の総意集約のために相当
の準備がいる。行政の不意打ち的な手法には対処できない。また、本学として
戦略的に取り組むべき課題についても超部局で大所高所に立った企画が必要で
ある。部局の自治に基づくボトムアップのシステムはもちろん温存しつつ、トッ
プには責任の所在と、責任の取り方(リコール制等)を明確にして、必要な権
限を委譲することも必要では無かろうか。

以上、私の解釈が的を得たものかどうかは明らかでは無いが、総長のメッセー
ジを深読みしてみた。これから国立大学は猛スピードで法人化対応に走るであ
ろう。目先の利益に惑わされず、大学としてのあるべき姿をきちんと踏まえた
フィロソフィーのある制度設計としていただきたいものである。大学が法人化
の流れに抗しきれなかった主因は、このフィロソフィーの(主張の)欠如にあっ
たと私は思う。」
------------------------------
#(関連記事:渡邊信久氏サイト日記風雑記7/22「総長メッセージ」

asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

2003.8.2

「・・・大学の管理は強化する。経営のプロを理事長に招いて事務当局の発言力を確立する。教授らには業績主義を徹底して年俸制、任期制を導入。旧来の「教授―助教授―助手」といったピラミッド型の「徒弟制」は廃する。従来の大学運営から様変わりすることになり、一部では「学問の自治を侵す」と批判も起きそうだ。」

2003年08月01日

文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点 

『文部科学教育通信』2003年7月28日号 No.80 特別寄稿 
「国立大学法人法の成立の意義と今後の課題」
文部科学省高等教育局 主任大学改革官 杉野 剛

抜粋
大学界全体の運営革命も射程においていること
「法人化の意義の第四は、この改革が、国立大学にとどまらず、公立大学、私
立大学のマネジメントにも影響を与え、我が国の大学制度全体の活性化に繋が
る可能性を持つ、という点である。日本の大学のマネジメントは、設置形態の
違いを越えて意外なほど共通の課題が多い。過度のボトムアップ・システムに
よる硬直的・分散型の大学運営、社会に対する情報公開の意識の低さ、外部か
らの業績評価に対する異常なまでの臆病さ、大学のトップ人事や教員人事の閉
鎖性、教員以外のスタッフの能力を活かしきれない運営体制、等々。こうした
点で、国立大学の法人化が、大学マネジメント改革の大きなうねりとなること
を期待している。」

今後のリストラの責任は大学に
「法人化後は、学内での難しい意見調整や厳しい意思決定を文部科学省の査定
に委ねるという形で外部に責任転嫁することができなくなるので、組織の新設・
拡大、経費の抑制、不要ポストの削減といった学内資源の再配分の決定は、厳
しい反発を招く決断であっても、大学自身の手で決着をつける自主・自律の体
制を確立しなければならない。」

2003年07月29日

読売新聞はいつまで情報操作を続けるのか?

7月28日付読売新聞社説 [東大学長信任]「国立大に必要なトップの指導力

「大学紛争期以来の、事実上の学長信任投票である。」と始まる社説で、意図的としか思えない不正確な表現を使っている。「事実上の信任投票」という見出しは、「信任投票そのものが行われなかった」という事実を伝えるには余りに誤解されやすいバイアスがかかった表現であり、報道の正確さへの無関心を如実に示す社説である。NHKの報道、朝日の報道についての「誤報性」がすでに指摘された後で、同じ趣旨の誤報を流すのは意図的としか言いようがない。
- 朝日新聞、NHKなどの虚偽報道について[35年前も「東大総長の信任投票」は行われていない]
- NHKより巧妙な朝日の粉飾報道:東大総長の「信任」
- 東大評議会についてNHKが誤報

読売新聞は, 少なくとも大学問題については意図的な虚報を事あるごとに流し、国大協から正式に文書で抗議された前科 もあり、国立大学社会ではすでに全く信用を失っている。またやっている、としか評価されない社説であるが、一千万の人たちが読むのであるから、その罪は重い。実際には、読売新聞の「社内世論」とも齟齬のある社説であろう。少数の経営者が「読売新聞」というメディアを私物化しているのが現状であろう。

2003年07月27日

朝日新聞、NHKなどの虚偽報道について[35年前も「東大総長の信任投票」は行われていない]

[iken koukoku --- news041 ] 「意見広告」事務局
Date: Sun, 27 Jul 2003 09:47:18 +0900

24日に開かれた東大評議会について、事実に反する報道がなされています。
取材力・分析力の欠如によるものか、悪意によるものか分かりませんが、東大
の評議会について、簡単に次の2点を指摘いたします。

1 「国公立大通信」より

 その内容は、たとえば「NHKオンライン」によれば、
「東京大学は、35年ぶりに学長の信任投票を行い、佐々
木学長が信任されました。来年4月から国立大学が国立
大学法人に移行することを受けて学長の権限が強まるこ
とから、今後ほかの大学でもこうした動きが出てきそう
です。」とするものです。

これは、多くの人が騙されている点ですが、東大ではかつて一度も学長の信任
投票などということは行われたことはありません。
総長は教授会構成員の直接選挙で選ばれており、これを評議会が信任すること
などという事は本来の評議会の議事に全くなじまない性格を持っています。

ところが、だれがこの様な虚偽を流し始めたのか分かりませんが、佐々木総長が「信任
」を求めた時点で、「1968年以来異例の」という表現が出現しています。
1968年は、ご存知の通り東大紛争の大渦中でした。
10月に当時の大河内総長が学内混乱の責任を取って辞任し、急遽加藤一郎氏が8学部
長会議で「総長事務取り扱い」として選出されました。
選挙をしていないのですから、加藤氏が総長職に就くことなどできるはずもないことで
す。
これを評議会が取りあえず「信任」し、以後加藤氏は総長職を「代行」として勤めるよ
うになったのです。
すなわち、加藤氏は選挙で選ばれていなかったから、しかも当時の混乱した状況でただ
ちに総長選挙を行うことがまず不可能だったため、「代行」として評議会が認めたに過
ぎなかったわけです。
当時の報道に接していた方々は、テレビ・新聞などに「加藤総長代行」が盛んに登場し
ていたことを覚えていらっしゃるはずです。
ありもしない「35年ぶり」の信任投票などと述べることは、マスコミの取材力、調査
能力の乏しさを暴露しているだけの話です。


第二点についてはまた改めて、詳しいニュースを流しますが、東大職組の声明を次ぎに
掲載しておきます。

「評議会は信任投票を拒否!

評議会は「大学構成員の意見を十分聞きながら、最高意
志決定機関としての権能を有効・的確に発揮する。」こ
とを宣言!

 7月24日に開催された臨時評議会は、総長の要請した
信任投票を拒否し、所信表明にいう本学の状況を共通理
解としつつも、法人化に向けて、審議決定機関としての
自らの責任を全うする決意を表明した。

 東京大学職員組合は、評議会の見識を讃える。

 東京大学職員組合は、総長の所信における「包括的な
授権」の求めに対し「国立大学は、こうした状況におい
てこそ決然として民主的な大学の自治を守り通すべきで
はないのか」という訴えを各部局教授会と評議会に対し
行ってきたが、臨時評議会は「法人化に向けて、審議決
定機関としての自らの責任を全うする決意を表明する。」
と決議したのである。

 東京大学職員組合は、法人化に向けて審議決定機関と
しての自らの責任を全うする決意を表明した評議会決議
を高く評価し、東京大学評議会が、法人化に係る諸問題
を「大学構成員の意見を十分聞きながら、最高意志決定
機関としての権能を有効・的確に発揮する。」ことを期
待してやまない。」

========================================================= 「国立大学法人法案」に反対する意見広告の会 e-mail ---qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp Web --- http://www.geocities.jp/houjinka/index.html =========================================================

2003年07月25日

7.24東大臨時評議会の決議内容

東京大学職員組合サイトより:
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/030724hyougikai.html
7月15日の総長の所信表明を受けて、これに応える意味で東京大学評議会は次のとおり
決議する。

1 所信表明で述べられている諸点、具体的には、下記の点について、評議会は同じ理解
にたつ。

1)国立大学法人化にともない、法人への移行作業は、従来の連続線上で取り組むことが
  できない多くの課題を抱えている。
2)法人化後も、東大憲章に則り、学問研究と教育において国際的に名誉ある地位を占め
  るという基本目標を堅持する。短期的視野に立って行動しない。
3)法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可
  能にする組織体を創り出す必要がある。
4)そのためには、総長のリーダーシップを確立することが不可欠である。
5)その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な組織運営、人事制度、
  財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思決定を進めることを含む。
6)総長がリーダーシップを発揮するためには、一定の裁量可能な資源が必要である。

2 評議会は以上の認識を共有しつつ、法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責
任を全うする決意を表明する。総長のリーダーシップのもと、必要な事項については、大
学構成員の意見を十分聞きながら、迅速、的確な決定を下していく。評議会は最高意志決
定機関としての権能を有効・的確に発揮する。

Posted by tjst at 07月25日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000034.html
他の分類:学長の権限 , 大学内行政

2003年07月24日

2003年07月22日

中村北大総長:国立大学法人法の成立にあたって

http://www.hokudai.ac.jp/bureau/socho/massage-2003-07.htm
渡邊信久氏のコメント7/22
Posted by tjst at 07月22日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000015.html
他の分類:学長の権限

2003年07月19日

学長への全権委任

名古屋工業大学に続いて、東京大学でも7月24日に評議会で「総長への全権委任」
可否投票が行われる。

佐々木毅東京大学総長「今後の法人化作業についての所信表明」より
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/admin/1268.htm
----------------------------------------------------------------------

「国立大学法人法の成立によって本学の歴史における大
きな転機が訪れようとしています。本日はこれを受けて
今後の法人化作業に臨む私の基本的な立場を表明し、そ
の是非について評議会の判断を仰ぎたいと存じます。」

「・・・自分たちの組織は何を目標にし、何を達成しよ
うとしているかについて学内的に説得できないならば、
そうした組織は大学にとって意義のある組織とは言えま
せん。存在意味の曖昧な組織の持っていた資源は別の形
で有効に活用されることになります。・・・これまでは
定員とそれを根拠とする各組織があり、その連合体のよ
うな形で大学が意識されてきましたが、法人化の結果と
して全体よりも部分が先にあるという議論は基本的に根
拠を失いました。法人がないのに部局や各組織がそのま
まの形で存続するということはあり得ません。これはい
わば版籍奉還を前提にして全てを発想しなおすというこ
と、全ての部分や組織(この中には本部の事務局も入り
ます)、そして財源を大学全体の観点から考え直すとい
うことを内に含んでいます。これがこれからの法人化作
業の大前提です。」

「そのために必要な資源の集約について、学内の意見が
一致して支持しない場合にも実行に移さなければならな
い事態や、時間が限られていますから早急に判断を迫ら
れる重大な案件も当然覚悟しなければなりません。この
点について相当包括的な授権がなければ法人化作業に責
任を持てないことははっきりしています。また、法人の
将来のためには当事者の利害や意向ばかりに耳を傾けて
いるわけにはいきません。この第一の場合のリーダーシッ
プはいわば立法者的な機能であり、更には法人化以後の
総長が行うべき事柄を法人化以前の総長が行うというこ
とに関わるものであり、今回信任を求めるのは主として
この点に関わっています。」

「今回の所信表明は、評議会に対し今後の総長職の執行
につき私に対する信任の存否を求めることを目的として
おります。これは極めて異例のことであることは十分に
承知しておりますが、事柄の重大性に鑑み、このような
措置をお願いする次第です。なお、評議員が各部局の意
見を徴し、その判断を固めるためには一定の日時を必要
と考えますので、評議会を改めて開催していただき、正
規の手続きに従い、投票によって判断を下されるよう要
望します。」

Posted by tjst at 07月19日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000002.html
他の分類:学長の権限

2003年07月18日

国公私立大学通信

東大評議会が「総長への全権委任」の可否投票を24日
に行うそうです[1-1]。ほとんど脅迫ともいえるこの所
信表明を誰が書いたのかわかりませんが、全国の国立大
学に大きな影響があることですので、東大の方々は慎重
な判断を示して欲しいものです。少なくとも、具体的リ
コール制を同時に導入することが不可欠です。

また、早急に判断を迫られることが多いことをもって全
権委任を正当化することは、一大学については全学投票
などが即時に実行可能であることから無理です。大学は
軍隊ではないのですから、学長への全権委任は、大学の
活性化には百害あって一利なしでしょう。

現在、この「所信表明」について東大の各部局で議論さ
れているようですが、今後の国立大学全体に甚大な影響
がありますので、東大の方々の智恵と責任ある対処が期
待されます(編集人)

--[kd 03-07-18 目次]--------------------------------------------
[1] 豊島耕一「学長クーデターの横行か」

[1-1] 7/15 佐々木毅東京大学総長「今後の法人化作業についての所信表明」より
2003年7月15日 http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/admin/1268.htm

[1-2] 7/15 共同通信: 法人化で名工大学長を信任 続投支持60%、異例の投票

[2] ドクター桜井の日本診療〜273号 2003/7/17〜より

[3] 高橋千秋参議院議員(無所属、会派: 民主党・新緑風会)のウェブページより
http://www.chiaki.gr.jp/~chiaki/cgi-bin/hitokoto/

[4] 大仁田厚議員ウェエブサイ:国会レポート「国立大学法人法の成立について」
http://www.onita.co.jp/new/renew/politics/repo_20030714A.html

[5] かがわだいがく Mail Magazine  第27号   2003年7月17日
http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/select_result.php?ITEM_ID=41
■オリーブの葉かげで──学長随感   ▽国立大学の法人化がきまりました
 ■国立大学法人とはどんなものか(2)......副学長 高橋正俊

[6] 7/14 国立大学協会臨時総会資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030716kokudaikyousoukai3kenn.html

[6-1] 国立大学法人化についての国立大学協会見解
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714kokudaikyou-1.htm

[6-1] 国立大学法人制度運用等に関する国に対する要請事項等
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714kokudaikyo-3.htm

[7] 7/14 国立大学長・大学共同利用機関長等会議−文部科学大臣挨拶(15.7.14)−
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/03071401.htm


----------------------------------------------------------------------
[1] 豊島耕一「学長クーデターの横行か」
----------------------------------------------------------------------

 いつもの,日本人の好きな「非常時」が来たようだ.
メディアも「生き残り」を喧伝している.「危機感がな
い」と言われるのを恐れて多くの人は「狼が来るぞ」と
いう類の言説に反論することを怠る.もちろん個々の大
学の存続は重要な問題だ.しかし「大学」という文化,
概念の「生き残り」こそが,わが国全体としては最重要
課題であるということを忘れていないだろうか.

 私学高等教育研究所主幹の喜多村和之氏は,「大学は
生まれ変われるか」(中公新書,2002年3月刊)という
本の中で,「学問の自由とその制度化としての自治を喪
失した大学は,もはや大学の名に値しない.仮に大学の
形態は保ち,生き残りは保てたとしても,それはもはや
大学ではないと著者は考える」と述べている.

 今日の大学人に最も欠けているのは,まさにこのよう
な危機感である.これが「法人法」の安易な国会通過を
許してしまったのではないか.

 しかし,事態はあたかも「戦時中」の雰囲気が復活し
たかのような方向へ進んでいる.「東大総長の所信表明」
*なるものが公表され,24日に「信任投票」**が行わ
れるそうである.この「所信」の中には喜多村氏のよう
な意味での危機感は全く見られない.

 この所信が出されるに至った詳しい背景は全く知らな
いが,文面から判断する限り独裁政権が求める信任投票
に似ている.必要な権限の付与はよしとしよう.しかし
その範囲については「相当包括的な授権」などという言
葉で全く曖昧にしか定義されていない.これでは「敬愛
される将軍様になりたい」と言うのとあまり変わらない.

 権限の強化が行われるならば同時にそれとのバランス,
すなわち権限に対するチェック機能,例えばリコール制
のようなものが必要だが,それが示されなていないのも
+,独裁政権樹立の疑いを持たせる.少なくとも,大学
運営の原則をその構成員による民主主義を基盤とするの
であれば,構成員によるチェックは不可欠である.そう
ではなく,会社と同様の,経営陣によるトップダウンに
切り替えようとするのであれば,経営陣の中だけでの
チェックでいいのかも知れない.「トップダウンかボト
ムアップかという議論は意味がない」などとごまかすの
ではなく,どちらの原則を取ろうとしているのか,明白
にすべきであろう.さもなければこれはまさしくクーデ
ターとなるであろう.

* http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030716toudaisutyou.html
** http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030716yomiuri.html

+「所信」の中に,「勿論、総長についても法人全体の
管理運営能力の観点から評価がなされ、解任の手続きを
とることが学内的にできることは周知の通りです。」と
あるが,東大の方によるとこの意味は不明とのこと.

----------------------------------------------------------------------
[1-1] 7/15 佐々木毅東京大学総長「今後の法人化作業についての所信表明」より
http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/admin/1268.htm
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「国立大学法人法の成立によって本学の歴史における大
きな転機が訪れようとしています。本日はこれを受けて
今後の法人化作業に臨む私の基本的な立場を表明し、そ
の是非について評議会の判断を仰ぎたいと存じます。」

「・・・自分たちの組織は何を目標にし、何を達成しよ
うとしているかについて学内的に説得できないならば、
そうした組織は大学にとって意義のある組織とは言えま
せん。存在意味の曖昧な組織の持っていた資源は別の形
で有効に活用されることになります。・・・これまでは
定員とそれを根拠とする各組織があり、その連合体のよ
うな形で大学が意識されてきましたが、法人化の結果と
して全体よりも部分が先にあるという議論は基本的に根
拠を失いました。法人がないのに部局や各組織がそのま
まの形で存続するということはあり得ません。これはい
わば版籍奉還を前提にして全てを発想しなおすというこ
と、全ての部分や組織(この中には本部の事務局も入り
ます)、そして財源を大学全体の観点から考え直すとい
うことを内に含んでいます。これがこれからの法人化作
業の大前提です。」

「そのために必要な資源の集約について、学内の意見が
一致して支持しない場合にも実行に移さなければならな
い事態や、時間が限られていますから早急に判断を迫ら
れる重大な案件も当然覚悟しなければなりません。この
点について相当包括的な授権がなければ法人化作業に責
任を持てないことははっきりしています。また、法人の
将来のためには当事者の利害や意向ばかりに耳を傾けて
いるわけにはいきません。この第一の場合のリーダーシッ
プはいわば立法者的な機能であり、更には法人化以後の
総長が行うべき事柄を法人化以前の総長が行うというこ
とに関わるものであり、今回信任を求めるのは主として
この点に関わっています。」

「今回の所信表明は、評議会に対し今後の総長職の執行
につき私に対する信任の存否を求めることを目的として
おります。これは極めて異例のことであることは十分に
承知しておりますが、事柄の重大性に鑑み、このような
措置をお願いする次第です。なお、評議員が各部局の意
見を徴し、その判断を固めるためには一定の日時を必要
と考えますので、評議会を改めて開催していただき、正
規の手続きに従い、投票によって判断を下されるよう要
望します。」

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[1-2] 7/15 共同通信: 法人化で名工大学長を信任 続投支持60%、異例の投票
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名古屋工業大(名古屋市昭和区)は十四日、国立大法人
法が成立したことを受け、臨時教授会を開き、柳博明学
長(68)が進める改革の是非を問う異例の信投票を行っ
た結果、柳田学長は教官二百三十人の約6%の支持を得
て続投することが決まった。

 来年四月の法人化を前に、柳田学長は教官を学科所属
から切り離す組織再編に着手。これに対し学内で「改革
が急すぎる」との反発が強まり、学長が自ら教授会を招
集、信任投票に臨んだ。

 柳田学長は投開票後に会見し「法人化を進める設計者
として信を問いたかった。改革に強い支持が得られた」
と勝利宣言。「教授会では『学長が独裁者になるのでは』
との声も聞かれたが、学内の意見も聞きながら学長の強
いリーダーシップを発揮したい」と述べた。

 教授会には投票権を持つ助教授以上の教官二百八十六
人のうち二百三十人が出席し、投開票の結果、支持が5
9%の百三十六票、不支持は33%の七十八票。白票や
無効票が計十六票あった。

 柳田学長は東京大教授から二○○○年十一月に学長に
就任。教官組織を専門分野別に縦割りになった学科から、
設計や製作などの四領域に再編する改革を進めている。

 柳田教授は投票前の所信表明で「強い支持が得られな
かったら辞任する」と宣言していた。(了)
[2003-07-15-07:34]
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[2] ドクター桜井の日本診療〜273号 2003/7/17〜より
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◇あきれるばかり。

 先週予算委員会で質問した。TV中継入りで、総理と経済等の
問題点について質問するのは初めてで、いささか緊張した。「良
かったよ」という意見から「いい気になるなよ」まで反応は様々
だった。

 しかし、小泉総理の答弁の内容にはあきれるばかりだった。持
論である郵政事業民営化についてだが、郵貯が民営化された場合、
さらに民間のメガバンクができるが運営はどうするのかという私
の質問に対して、これから検討するという答弁だった。国会議員
を20年以上務め、唯一の持論である郵政事業の民営化について
この程度である。後は推して知るべしで、道路公団を民営化する
ということは高速道路の料金を永遠に取り続けるということで、
最初の約束と違っていますよ、という私の質問に対し、民主党の
無料化論は極めて危険な考えだと答弁された。すり替えもいいと
ころ。経済の問題はまったくわかっていないし、イラク攻撃の根
拠も、フセインが見つからないのだから大量破壊兵器がなかった
と言えるのかと、子供でもおかしいとわかるような答弁の繰り返
し。

 もともとフセインは存在していたが、大量破壊兵器はあったか
どうかわからないのである。そこが根本的に違うだろう。とにか
くどうしてこのような議員が総理として務まるのか、不思議でな
らない。それと同時にこの総理を、国会質疑で追い込めない民主
党も本当に情けないが。

 途中から小泉総理の答弁が長くなり、この姑息な手段のため質
問時間がなくなり、予定していた国立大学法人化等の問題の質疑
ができなかった。予定していた残りの質問は質問主意書という文
章で提出する予定。国立大学の問題については関係の先生と質問
を作成しているところである。前回の宣言通り、これからも戦い
続けるつもりである。

                 参議院議員・医師 桜井充

・・・・・・
◇桜井充HP◇ http://www.uranus.dti.ne.jp/~sakurai/
 ご意見・ご感想は sakurai@uranus.dti.ne.jp まで。

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まぐまぐ: http://www.mag2.com/j/14/01/0001.htm
――――――――――――――――――――――――――――――
【ドクター桜井の日本診療】(毎週木曜日発行+α)
発行元  :桜井充国会事務所
発行責任者:山本 修
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[3] 高橋千秋参議院議員(無所属、会派: 民主党・新緑風会)のウェブページより
http://www.chiaki.gr.jp/~chiaki/cgi-bin/hitokoto/

●国立大学

昨日の本会議で国立大学法人法案が通過しました。

「大学にも競争原理を入れて100年に1度の大改革」
というのが文部科学省の言い分ですが、中身はそれとは
程遠い内容です。

これは国立大学を法人化して、自立させるというもので
すが、それとは逆に、基本的な目標になる「中期目標」
を文部科学大臣が定める、それも財務大臣と事前に協議
をした上で定める、ということになっています。 

これでは自立させるのではなくて、より文部科学省の統
制を強めることになります。

また、後の運営交付金を決める「国立大学法人の評価」
を、文部科学省の中に設置される評価委員会が行なうこ
とになっています。

つまり、入り口も出口も文部科学省が握ることになり、
今以上に文科省の影響が強くなってしまいます。

実際にこの法律によって法人化されると、新たに理事、
監事がたくさん生まれることになり、その多くが文部科
学省の天下りになると言われています。

まったく時代に逆行するし、こんなことで自由な学問が
できるとはとても思えません。

この審議の最中、まだ法律が出来ていないのに、文科省
が各大学に事細かい法人化の準備をさせていることが明
らかになりましたが、大臣はそれを否定し、後でその事
実が明らかになるなどで、何度も審議が中断するなど、
ともかくも文科省のためにこの法律を通すという姿勢で
した。

来年には教育基本法の改正が言われていますが、誰のた
めの教育なのか、省益しか考えていない文科省に腹が立
ちます。
----------------------------------------------------------------------


----------------------------------------------------------------------
[4] 大仁田厚議員ウェエブサイ:国会レポート「国立大学法人法の成立について」
http://www.onita.co.jp/new/renew/politics/repo_20030714A.html
----------------------------------------------------------------------
【大仁田の意見】                           

「オレは基本的に、この大改革に賛成の立場である。た
だ、まだ詳細な部分まで煮詰められていない状況で法案
に賛成するのには、正直なところ少なからず心苦しい気
がした。決して国立大学が文部科学省の天下り先になっ
てはならないし、改革の今後を注意して見守っていく必
要がある。

 ただし、どうしてもマスコミは三面記事的なニュース
を取り上げる傾向にあり、この改革について充分に論じ
られていないように感じられるのが残念だ。

 この件については、『目安箱』にも数多くのメールが
寄せられました。国立大学法人化への反対意見も含め、
皆さんが寄せてくださったご意見は、貴重なものとして
受けとめています。

 国会議員としてのみならず、大学へ通う者の一人とし
て、大学のあり方、国立大学のあり方を考えさせられる
ものばかりでした。中には、国立大学を廃止して、全大
学を一律に競い合わせるべき、とのご意見などもあり、
興味をそそられるところがありました。これからも、皆
さんがどんどんご意見を寄せてくださることをお待ちし
ております。」
----------------------------------------------------------------------


----------------------------------------------------------------------
[5] かがわだいがく Mail Magazine  第27号   2003年7月17日
http://mm.kagawa-u.ac.jp/magazine/select_result.php?ITEM_ID=41
■オリーブの葉かげで──学長随感   ▽国立大学の法人化がきまりました
 ■国立大学法人とはどんなものか(2)......副学長 高橋正俊
----------------------------------------------------------------------

----------------------------------------------------------------------
[6] 7/14 国立大学協会臨時総会資料
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030716kokudaikyousoukai3kenn.html

[6-1] 国立大学法人化についての国立大学協会見解
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714kokudaikyou-1.htm

[6-1] 国立大学法人制度運用等に関する国に対する要請事項等
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/web030714kokudaikyo-3.htm

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[7] 7/14 国立大学長・大学共同利用機関長等会議−文部科学大臣挨拶(15.7.14)−
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki/daijin/03071401.htm
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