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国立大学独立行政法人化の諸問題: 大学における不当解雇


11/14 (週刊朝日2003-8-29) 成果主義の「崩壊」 給料と直結やめた1部上場企業も荒廃の諸相 , 人事 , 大学における不当解雇 , 大学の労使関係 , 大学評価 , 任期制の諸問題
11/01 富士大学の主張「私立大学は憲法23条に従う必要はない」大学における不当解雇 , 大学に関連する訴訟 , 大学の労使関係
10/27 富士大学教育裁判の支援ネット結成大学における不当解雇
8/12 富士大学教員解雇事件 地位保全仮処分決定大学における不当解雇 , 大学に関連する訴訟
8/12 全国で係争中の解雇事件・不当労働行為事件の現況および裁判大学における不当解雇 , 大学に関連する訴訟

2003年11月14日

(週刊朝日2003-8-29) 成果主義の「崩壊」 給料と直結やめた1部上場企業も

週刊朝日2003.8.29 号成果主義の「崩壊」 給料と直結やめた1部上場企業も

運用の難しさが指摘され続けている成果主義賃金制度。サラリーマンの不満は高まるばかりだが、とうとう社内の反発を抑えるため、業績評価を給料に反映させないように制度変更した企業まで現れた。運用の形骸化も指摘され、専門家から「結果評価オンリー」の成果主義は「崩壊」しつつあるとの声が出始めている――。・・・・・

 「成果主義の見直し」といえば、すぐ思い出されるのが2001年に問題が表面化した富士通のケース だ。目標管理による成果主義を進めた結果、「社員がチャレンジングな目標に取り組まなくなった」「短期的な目標ばかりが重視され、長期的な目標が軽んじられている」などの弊害が明らかになり、結果だけでなく「プロセス」も評価の対象に加える見直しがなされた。

 人事関係者の間で「富士通ショック」と呼ばれているものだが、冒頭の1部上場企業は見直しどころか制度の根幹を変えてしまったケースである。「まれな事例」というが、成果主義に詳しい国際人事研究所の太田隆次氏は、こう言い切る。

 「今後、こういう企業は増えていくでしょう。目標管理のみで個人成果を評価する成果主義は、『崩壊』に向かっているからです」 ・・・・・

人事関係者が言う。

 「経済が成長しないのに、賃金だけが年功序列で右肩上がりというわけにはいかなくなったのです。個々の企業で見ると、売り上げが伸びないなか、増え続ける人件費を減らす必要に迫られた。結局、そのツールとして使われたのが成果主義だったわけです」

 人件費削減という不純な動機で導入されたのだから、社員の側からすればたまったものではない。その欠陥ぶりはさまざまな形で語られてきたが、それは今もまったく同じだ。・・・・・

 先の国際人事研究所の太田氏が言う。

 「目標管理による成果主義を導入した企業の人事マンは、『失敗した』と総ざんげ状態のはずです。結果のみで判断するノルマ主義に似た運用に陥り、従業員のやる気が失われてしまっているからです。『個人を殺す』だけの成果主義なら即、やめたほうがいい」 ・・・・・

2003年11月01日

富士大学の主張「私立大学は憲法23条に従う必要はない」

平成15年(ワ)第293号 地位確認等請求事件 被告学校法人富士大学答弁書:
学校法人富士大学の見解

私人相互間に、憲法の基本権保障規定が適用されないことは、確立した最高裁判例である。そして、私法人である私立大学を設置する学校法人と私人間に、憲法23条の学問の自由の保障規定が適用されないことも最高裁の判例である(前出昭和女子大事件、甲南大事件)。それ故憲法23条を根拠とする、教員の教育の自由の主張は、私立大学教員については失当である。・・・・・

富士見ネットサイト より

2003年10月27日

富士大学教育裁判の支援ネット結成

富士大学教育裁判を見つめる市民ネットワーク


私は1994年(平成6)に富士大学に経済学部助教授として採用され着任しました。 私は富士大学でこれからの人生教育と研究に励む決意で北上市に家も購入しました。

 1996年(平成10年)以来、富士大学の青木伸理事長(現富士大学会長)は、教授会での私の発言を青木理事長個人への不服従と見なし、自己都合退職に追い込むために、教育内容への不当な干渉にはじまり、教員の任を解き図書館事務職員へ、さらに学内清掃・警備を職務とする現業職へと2度にわたって異職種配置転換をしました。これらは、他の教職員への示威命令でもありました。私は、盛岡地方裁判所に、助教授としての地位保全を求める仮処分申請を行い、2002年4月、完全勝訴の決定が出されました。・・・・・

2003年08月12日

富士大学教員解雇事件 地位保全仮処分決定

富士大学解雇事件仮処分判決(2003年7月15日盛岡地裁)全文

1.事実関係

 富士大学は同大学教員川島茂裕さんに対し、平成13年8月1日、経済史の講義の方法が適切性を欠いており、経済史担当教員として不適任であるということを理由として、教育職員から解任し、事務職員に任命して図書館勤務を命ずる旨の意思表示をした。
 これに対して,川島茂裕さんは、平成13年8月から、図書館で勤務し始めた。さらに,平成13年11月30日、本件配置転換を不服として、盛岡地方裁判所に対し、富士大学の助教授の地位にあることを仮に定める旨を求めて仮処分命令の申立てをし、同裁判所は、平成14年4月12日、仮処分命令の申立てを認容する決定をした。
 その後,富士大学は、同年3月11日、川島茂裕さんに対し管理部管理課(別室)勤務を命じた上、同年4月17日、教育職員として本旨に従った債務の履行をしなかったこと、並びに就業規則11条2号及び4号に該当したことを理由として、解雇した。

 川島さんは平成14年5月14日,地位保全,賃金の仮払い,研究室の貸与を求めた仮処分申請を盛岡地裁に提出。
 
2.盛岡地裁は2003年7月15日,川島茂裕さんの地位保全を認める仮処分を決定。全面的な勝利。

全国で係争中の解雇事件・不当労働行為事件の現況および裁判

(鹿児島国際大学三教授を支援する全国連絡会 の記録より)

日本私大教連主催第14回全国私大教研集会
が8/2〜4日,札幌学院大学で開催。セッション12において,以下7大学の事件が報告。

1.富士大学解雇事件

2.東亜大学整理解雇事件

3.鹿児島国際大学懲戒解雇事件

4.秀明大学不当労働行為事件

5.湘南工科大学不当労働行為・解雇事件

6. 大阪芸大不当労働行為(配転)事件

7. 鈴鹿医療科学大学就業規則不利益変更事件

各事件の経緯,裁判の進展状況等が生々しく報告された。