国立大学独立行政法人化の諸問題: 学費値上げ・格差

櫻井よしこ「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案」

週刊ダイヤモンド2003年11月29日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽　520
櫻井よしこ氏： 「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案　審議自体に根源的矛盾あり」

・・・・・その一方で、大学側が独自に財源を確保する方法に関しては、欧米諸国に較べて厳しい制限がある。ハーバード大学やイエール大学など、欧米の大学の資産は10兆円単位で、驚くほど豊富である。大半が、民間からの寄附金である。米国における最新の数字は、個人と法人を合わせた民間のNPO（非営利団体）への寄附金が23兆円規模に達したことを示している。その一部は当然大学に渡り、各大学の豊富な資金と資産になり、日本の学者や研究者に与えられた環境とは比較にならない恵まれた研究・教育環境を創り出している。

　日本では、財務省がおカネの流れをすべてコントロールしようとするあまり、NPOへの寄附も認めない。欧米で優れた大学を支える力となっている寄附の道が、日本ではピタリと閉ざされている。そのうえに、今回の運営費交付金一律年2％の削減案である。・・・・・

国立大学法人運営費交付金削減問題の結論は１月に

共同通信　12月18日(木)18時57分　結論は１月に先送り　国立大の予算削減問題

国立大学法人の運営費交付金を毎年２％削減（約２００億円の削減ーー国立大学生数５０万で割れば、毎年約４万円学費値上げ）する財務省の方針について、文科省が国立大学長を説得する会議だったが、結論は１月に延期。国立大学協会は１２月１２日の臨時総会 で、運営費交付金削減ルールに対しては「全国立大学長辞任」でもって抗議する趣旨の決意 を表明している。
　しかし、２０年以上前から着実に進められている高等教育費受益者負担政策が続く限り、国立大学教職員が公務員であったために存在していた「法的歯止め」が非公務員化によって消滅した以上、運営費交付金削減、すなわち学費値上げ、が加速することは不可避である。それを阻止しようというのであれば、国民的支持があるとは思えない「高等教育費受益者負担政策」そのものを批判しなければならない。
　学費問題基礎文献：

塚田広人氏「市場経済システムと教育制度ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー」
１９９８／９，１１山口経済学雑誌第４６巻第５号、第６号(pp.19-43)(pp.65-98)

北九州市立大の学生２４００人が陳情署を市議会に提出

毎日新聞 2003.12.4 福岡：学費、法人化で陳情書　北九州大学友会、市議会に署名
従順な「良い子」で埋め尽くされた日本のキャンパスでは異例な事件。

・・・・・北九州市立大学友会（是枝洋典・中央執行委員長）は３日、学費値上げ反対と、大学の独立行政法人化についての説明などを求める陳情書を、学生や保護者約２４００人分の署名を添え、市議会に提出した。・・・・・

文科省方針：国立大学授業料枠５５―４７万円

５５―４７万円の枠で個別決定　国立大授業料、文科省方針 共同通信ニュース速報 2003-08-20

国立大学法人の授業料　５７万２８８０円を上限に ＮＨＫニュース速報 2003-08-20

国立大の授業料、来春からは年５２―５７万円を上限に 読売新聞ニュース速報 2003-08-20