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国立大学独立行政法人化の諸問題: 東京都の大学支配問題

10/31　都立大フランス文学専攻の抗議声明 （東京都の大学支配問題 ）
9/23　開かれた大学改革を求める会の見解「設置審による「首大」案認可答申に接して」 （東京都の大学支配問題 ）
9/22　首都大学東京の認可の留意事項 （東京都の大学支配問題 ）
5/05　JANJAN 5/5: 東京都立大学の危機---許されない設置認可 （東京都の大学支配問題 ）
4/19　都立大人文学部教授会から都大学管理本部長への公開書簡2004.4.15 （東京都の大学支配問題 ）
4/13　西澤氏の言動は新大学の名誉と教職員の尊厳を傷つける・・・・都立4大学教員声明呼びかけ人会声明４／１３ （東京都の大学支配問題 ）
4/10　都立大総長から全教員への緊急メッセージ 2004.4.9 （東京都の大学支配問題 ）
3/14　「都立大学史学科と改革問題」サイト （東京都の大学支配問題 ）
3/13　[AcNet Letter 72] 川勝平太氏による首大称賛コラムの背景 （AcNet Letter , 国立大学附属学校の今後 , 情報公開法の活用 , 大学の使命 , 大学の労使関係 , 東京都の大学支配問題 ）
3/13　[AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9 （AcNet Letter , 意見広告の会ニュース , 荒廃の諸相 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）
3/13　[AcNet Letter 70] 北大過半数代表候補者会議、他 （AcNet Letter , 大学の労使関係 , 東京都の大学支配問題 , 法人化準備 ）
3/02　３・２８講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」 （大学評価 , 東京都の大学支配問題 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ）
2/28　「都民のための大学をめざして」に２０００人が参加 （東京都の大学支配問題 ）
2/23　都議会での「意思確認書」の質疑 （東京都の大学支配問題 ）
2/20　「開かれた大学改革を求める会」声明：都議会への29,665筆陳情書の不採択について （東京都の大学支配問題 ）
2/19　虚言と恫喝を駆使する東京都大学管理本部 （東京都の大学支配問題 ）
2/16　政策的「大学改革」に疲弊していく大学 （東京都の大学支配問題 ）
2/15　読売新聞2/15朝刊掲載予定：意見広告「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」 （東京都の大学支配問題 ）
2/14　「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」 （東京都の大学支配問題 ）
2/14　「東京都・管理本部のダブル・スタンダード」 （東京都の大学支配問題 ）
2/13　民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた （東京都の大学支配問題 ）
2/13　文科省が都の大学行政を批判「踏み絵を迫るようなことをやれとは言っていない」 （東京都の大学支配問題 ）
2/11　行き詰る東京都大学管理本部ーー『承諾意思確認書』の背景 （東京都の大学支配問題 ）
2/11　『「首都大学東京」就任承諾にあたっての意思確認書』 （東京都の大学支配問題 ）
2/10　東京都大学管理本部が「意思確認書」？ （東京都の大学支配問題 ）
2/07　一橋大学語学研究室から東京都知事への「首都大学東京」設置に関する要望書 （東京都の大学支配問題 ）
2/07　シンポジウム2/10ーー誰のための「独立行政法人首都大学東京」 （東京都の大学支配問題 ）
2/06　都立大学評議会声明2004.1.27 （東京都の大学支配問題 ）
2/06　新都立大学教員公募へ応募僅少 （東京都の大学支配問題 ）
2/03　吉川一義氏「外国人とは、理解のむずかしい絶対的な他者である」 （東京都の大学支配問題 ）
1/24　都大学管理本部が自慢した「Nature」論文著者は「改革」に反対して転出 （東京都の大学支配問題 ）
1/24　前都立大学総長が新都立大学教学準備委員 （東京都の大学支配問題 ）
1/24　都立４大学教員４３２名の声明 （東京都の大学支配問題 ）
1/23　「ほんとうに優れた「民間企業」の多くは、現在大学に彼らが押しつけようとするようなことはやっていない」 （東京都の大学支配問題 ）
1/17　都立四大学助手有志１３４名の共同声明 2004.1.15 （東京都の大学支配問題 ）
1/15　都立大COE拠点メンバー一同が都の大学政策を批判 （東京都の大学支配問題 ）
1/14　東京都の密室大学行政の様相 （東京都の大学支配問題 ）
1/14　東京都が河合塾に委託した業務内容詳細 （東京都の大学支配問題 ）
1/14　都立の大学を考える都民の会主催２／２８シンポジウム「これでいいのか？　都立の大学「改革」」 （東京都の大学支配問題 ）
1/10　都知事への抗議声明1/7--都立大国語学専攻ＯＢ・ＯＧの会有志 （東京都の大学支配問題 ）
1/03　都立高３年担任の希望「伝統があって、実績があるわけですから、できるだけわかりやすい形で既存のものを残してほしい」 （東京都の大学支配問題 ）
1/03　追加署名呼掛け：都立の四大学の改革に関する陳情書 （東京都の大学支配問題 ）
1/02　東京都大学管理本部がついに教員人事まで？ （東京都の大学支配問題 ）
12/30　平気で嘘をつく人々の記録２：東京都知事 （荒廃の諸相 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 , 平気で嘘をつく指導者達 ）
12/26　都立大学・科学技大理工系教員有志１１０名の声明 （東京都の大学支配問題 ）
12/24　抗議辞職した都立大四教授支持声明 （意見広告の会ニュース , 学問の意義 , 大学の使命 , 大学の自治 , 東京都の大学支配問題 ）
12/23　日本文学協会：都立大学「改革」に反対する声明 （研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）
12/23　日本史研究会声明12/1：都立四大学の統廃合について・・・・・・ （研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）
12/18　「学問の自由や大学の自治が踏みにじられている」ーー辞職する都立大教授 （東京都の大学支配問題 ）
12/17　東京都文教委員会12/12:「やめたい奴はやめろ」 （東京都の大学支配問題 ）
12/13　「意見広告の会」ニュース７１(2003.12.13) （意見広告の会ニュース , 東京都の大学支配問題 ）
12/12　都立大４教授が抗議辞職し、法科大学院入試延期へ （東京都の大学支配問題 ）
12/11　新都立大：語学授業を英会話学校に委託を検討 （東京都の大学支配問題 ）
12/08　「大学管理本部が保障します。」「管理本部が保障するのでは信用できません。」 （東京都の大学支配問題 ）
12/08　東京都立河合塾大学 （東京都の大学支配問題 ）
12/05　受験産業に大学設計を外注するような「大学管理本部」など要らない （東京都の大学支配問題 ）
12/05　新しい都立大学の１１月説明会　質疑集 （東京都の大学支配問題 ）
12/05　学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要 （研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）
12/04　東京都立大学「廃止」に対する新英米文学会抗議声明 （東京都の大学支配問題 ）
12/03　「８・１の転換」はなぜ必要になった （東京都の大学支配問題 ）
12/03　英文学会・米文学会・英語学会から文科大臣等への共同要望書 （東京都の大学支配問題 ）
12/03　日本科学者会議声明 2003.11.30 （東京都の大学支配問題 ）
11/28　山口文江東京都議会議員:都立大改革審議11/13にコメント （東京都の大学支配問題 ）
11/28　東京都大学管理本部のメディア操作疑惑等 （東京都の大学支配問題 ）
11/26　東京都大学管理本部が検討経過をねつ造 （東京都の大学支配問題 ）
11/18　11月13日都議会文教委員会大学管理本部関係傍聴記 （東京都の大学支配問題 ）
11/18　アリバイ作りか、新都立大学説明会 （東京都の大学支配問題 ）
11/16　東京都立新大学の説明会１１／１７ （東京都の大学支配問題 ）
11/06　都立新大学開設への「突貫準備」の実相 （東京都の大学支配問題 ）
11/04　東京新聞11/2「『学生の声、反映してない』」 （東京都の大学支配問題 ）
11/04　「都立の大学を考える都民の会」設立趣意書 （東京都の大学支配問題 ）
10/31　弁護士による状況判断：社会は東京都より都立大学を支持 （東京都の大学支配問題 ）
10/31　高校側も心配する「新都立大学」 （大学の使命 , 大学入試 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）
10/29　都立大史学科OB会有志抗議声明 （東京都の大学支配問題 ）
10/26　東京都立大学1年生のアピール （学生の動き , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）
10/25　都立大学改革についての神戸大教職組緊急声明10/21 （東京都の大学支配問題 ）
10/23　都立科技大：学長名意見表明批判 （東京都の大学支配問題 ）
10/23　東京都を蝕んでいく秘密主義 （東京都の大学支配問題 ）
10/22　11/1シンポジウム「廃止して良いのか？都立大学！！」PDF版 （東京都の大学支配問題 ）
10/19　大学管理本部と都立大学のいずれがプロか （東京都の大学支配問題 ）
10/18　朝日・武蔵野版が都立大学院生の公開質問状を報道 （東京都の大学支配問題 ）
10/18　都立大学学生自治会抗議声明10/10 （東京都の大学支配問題 ）
10/18　都立大学：10/15学生説明会に500名余が参加 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ）
10/18　東京歴史科学研究会委員会声明10/16 （東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ）
10/16　都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？ （東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ）
10/11　11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか？都立大学！！」 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ）

2004年10月31日

都立大フランス文学専攻の抗議声明

石原東京都知事に発言の撤回を求める

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004年10月31日

　　　　　　東京都立大学人文学部フランス文学専攻教員一同

去る10月19日、石原慎太郎東京都知事は、「The Tokyo U-club」設立総会の場で次のような発言を行ったと伝えられる（『毎日新聞』10月20日付ほか）。

「都立大にはドイツ語やフランス語の教員はいっぱいいるのに学生は数人またはゼロ。」
「フランス語は数を勘定できない言葉ですから国際語として失格しているのもむべなるかなという気がします。そういうものにしがみついている手合いが〔東京都立大学の廃止、新大学の設置をめぐって〕反対のための反対をしている。笑止千万だ。」
教員の配置数と、ドイツ語ドイツ文学、フランス語フランス文学を履修する学生数の関係については、すでに幾度となく真実の「数の勘定」にもとづいた正確な評価と公の議論を東京都大学管理本部に申し入れてきたが、その甲斐もなく、知事側からまたもやこの種の発言が繰り返されたことは誠に遺憾である。現・東京都立大学において、フランス語を学ぶ学生は、毎年、数百人の規模で存在しており、また、人文学部フランス文学専攻に在籍する学生の数（昼間部・夜間部の上限定数、各学年それぞれ9名・3名）がゼロであった年度など、いまだかつて一度もなかったことを、ここで再び確認しておかねばならない。

新大学「首都大学東京」の支援組織「The Tokyo-U club」が、このような虚言と、他国の言語、文化に対する価値毀損の暴言を旗印として発足すること自体、東京都教育行政の権威を失墜せしめるばかりか、日本の首都の知的水準を世界の目に疑わしめかねない極めて重大な事態である。東京都は、1982年、フランスの首都パリと姉妹友好都市協定を締結しており、東京都立大学は、「日仏共同博士課程日本コンソーシアム」発足以来、日本側加盟大学29校に名を連ねている。このように相手国の言語と文化をいたずらに貶めて恥じないような人物を、東京都の長の座に、そして大学設置主体の最高責任者の座に戴いてしまったことの不幸を、良識ある東京都民、現・東京都立大学の教職員、学生諸君とともに心より嘆く。

世界１億７千万人のフランス語常用者、数億、十数億人の随時使用者、学習者、ならびに日本国、とりわけ東京都にあって、フランス語、フランス語圏文化となんらかのかたちで関わりながら暮らしているすべての住民を前に、断固、上記発言の撤回を求める。

　　　　　　　　　　石川知広　石野好一　大久保康明

　　　　　　　　　　　岡田真知夫　小川定義　菅野賢治

　　　　　　　　　　　西川直子　藤原真実　吉川一義

Posted by tjst at 10月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000639.html
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2004年09月23日

開かれた大学改革を求める会の見解「設置審による「首大」案認可答申に接して」

「設置審による「首大」案認可答申に接して」ーー開かれた大学改革を求める会（代表：西川直子）見解 2004年9月22日

【１】文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、東京都の進める「首都大学東京」案に対して数々の問題点を把握しながらも、その設置を認める答申を文部科学大臣に提出したことが9月21日に報道されました。新大学計画をめぐる現状を冷静に考量するならば、この判断は拙速と呼ばねばならぬもので、きわめて遺憾です。


【２】しかしこの答申において5点にわたる「留意事項」が付されたことは、東京都の進めている新大学案が設置審によって明らかに「問題あり」と認められた証左であると考えます。（この他さらに3点のより根幹的な指摘が非公開で為されているはずです。）

本来ならば、最低限これらの点が具体的に解決されてはじめて設置認可はくだされるべきです。ともあれ、指摘を受けた「留意事項」に対して東京都側は誠実な対処をするよう、大学設置者である東京都に対してはもちろんのこと、設置認可をくだす文科省にも強く求めます。

ちなみにこの5点に即して、すでにこれまでことあるごとに公表してきた私た
ちの批判的認識を略記すれば以下のようになります。

  1. 東京都大学管理本部は、現行の都立4大学がこれまで築いてきた教育・研究の蓄積を無視し、大学側との開かれた協議体制を築かぬままに新大学を発 足させようとしている。

  2. 「都市教養学部」がいったいどのような教育・学問を目指す学部であるのか不明である。教育・研究に必須の体系性がそこには認められない。

  3. 単位バンク制には難点がきわめて多い。

  4. 新大学は単位枠等の制約の緩やかさをあたかも利点のごとく喧伝しているが、その実は体系的な教育体制の否定に他ならず、責任ある大学教育を放棄するものである。

  5. 学部と大学院の設計は一体に考えられるべきであるにもかかわらず、後者案はいまだに明確に示されていない。

東京都大学管理本部、新大学理事長予定者、学長予定者らは、これまで私たちの声に耳を貸さず強引に進めてきた新大学案のどこに問題があるのか、これを機によく反省し自覚するべきです。


【３】東京都庁側と大学との間での開かれた協議体制、及び、現行大学に在学する学生に対する教育保障、という2点を主軸にこの間活動してきた「開かれた大学改革を求める会」では、これまで掲げてきた目標がまったく達成されていない以上、今後とも粘り強く従来の要求を主張しつづけてゆきます。


1.　新大学開学まで半年を残すばかりとなった現在にいたっても、いまだ解決されていない、それどころか認識すらされていない問題が山積されています。このまま2005年度新大学開学を強行するならば、新大学新入生は言わずもがな、現在在学している学生たちにとっても甚大な被害が及ぶことは誰の目にも明らかです。


かくなる現実を承知しつつ来年度新大学開学の方針に従う東京都立大学総長以下執行部に対して、さらには冷厳なる現実を把握できていない大学管理本部、理事長予定者、学長予定者に対して、8月9日付声明を発した「開かれた大学改革を求める会」有志らは設置認可が最終的におりようとも引き続き、「新大学開学一年延長」を速やかに決断することこそが考えられうる責任ある最善の方策であるとの訴えを続けてゆきます。


2.　大学の独立法人化案が12月の都議会に諮られると伝えられていますが、大学の自治を重んずる現大学構成員の意見がここに充分に組み込まれてゆくよう、東京都に働きかけてゆきます。とりわけ、2010年度で廃止される予定の現行大学は法人化後にあってもこれまでと同等の学則のもとで運営される、という当然の措置がなされるよう強く求めます。


3.　今後現実に起きた被害に対しては訴訟等の手段を講ずることも念頭に置きつつ、事態を見つめてゆきます。


以上。

Posted by tjst at 09月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000623.html
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2004年09月22日

首都大学東京の認可の留意事項

大学設置・学校法人審議会答申資料より

１．既設大学の教育研究資源を有効に活用し，統合の趣旨・目的等が活かされるよう，設置者及び各大学間の連携を十分図りつつ，開学に向け，設置計画（教員組織，教育課程の整備等）を確実かつ円滑に進めること。

２．名称に「都市」を冠する「都市教養学部」の教育理念を一層明確にし，これにふさわしい特色を持つ体系的な教育課程の編成に一層の配慮をすること。特に分野横断型の「都市政策コース」や「都市教養プログラム」等，要となる科目群の教育内容について独自性が十分発揮されるよう，その充実を図ること。

３．関係組織間の適切な連携の下，単位バンクシステムや学位設計委員会等の新たな試みが円滑かつ有効に機能するよう努めること。

４．学生の選択の幅を拡大するコース制等を導入するに当たっては，大学設置基準第１９条に掲げる教育課程の体系的な編成に十分留意すること。また，学生が科目等の選択を円滑に行えるよう，きめ細やかな履修指導体制の一層の充実を図ること。

５．平成１８年度開設に向けて構想されている新たな大学院については，新大学の趣旨・目的等にふさわしいものとなるよう十分に配慮した上で，その構想を可及的速やかに検討し，示すこと。

口頭で関係者に伝えられた留意事項もあるそうだが、これは公表されない。

Posted by tjst at 09月22日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000622.html
他の分類：東京都の大学支配問題

2004年05月05日

JANJAN 5/5: 東京都立大学の危機---許されない設置認可

JANJAN 2004.5.5 地域・東京都立大学の危機---許されない設置認可

・・・・・４月２８日、大学管理本部は文部科学省に対して都立新大学の設置認可申請を行った。混乱が収拾に向かわないままでの設置認可申請となった。この混乱の責任は誰が取るのだろうか。都知事か、大学管理本部長か、それとも行政へのチェック機能を果たさない都議会議員だろうか。しかし、彼らは退任すればそれで終わりである。一度破壊された学問の場を復旧することは極めて困難だ。全ての「付け」は都民に帰ってくることを忘れてはならない。
Posted by tjst at 05月05日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000596.html
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2004年04月19日

都立大人文学部教授会から都大学管理本部長への公開書簡2004.4.15

４月８日付大学管理本部長文書に関する見解

東京都大学管理本部長
山口一久殿

　　　　　　　　　　　　　　２００４年４月１５日　東京都立大学人文学部教授会

　大学管理本部長名による４月８日付文書が多くの重大な問題点を含むことは、都立大学総長による９日付学内向け緊急通知でその概略が示されたとおりである。しかし、上記本部長文書は、ようやく緒に着いた協議の過程を著しく歪曲して伝え、３月２３日の理事長予定者も交えた４大学学長・総長会談から３月２９日の第７回教学準備委員会に至る大学側の努力を無に帰せしめるものと評さざるを得ない。しかも、４月２日に総長名で送られた管理本部長宛意見書に対して何の回答もないままに、逆に教職員に対しこのような文書を一方的に送りつけるやり方は、大学との協議を拒否し続けてきたこれまでの姿勢と実質的に何ら変わるところがなく、到底受け入れられるものではない。それどころか、うわべで協議の形を装いながら、結果においては巧妙に大学の意見を排除する点においてさらに悪質であり、総長の呼びかけを受け現計画への疑念や異論にもかかわらず前向きの検討を行うことに同意した教職員に対する重大な信義違反と言うべきである。総長をはじめ都立大学委員は、些少なりとも大学問題に識見を有する者として、新大学を真に大学の名に値するものとするために意見を申し述べているのであり、たとえ管理本部案を批判することがあったとしても、虚心に耳を傾け改善を図ることこそ設置者に望まれる態度であろう。

　以下、やや詳細にわたり疑義および反論を申し述べる。

　１．４大学学長･総長懇談会（２００４年３月２３日）の内容について

　まず第一に、都立大学総長の呼びかけで開催された４大学学長・総長懇談会には、高橋理事長予定者も出席し都と大学の十分な協議が必要である旨の発言を積極的に行ったと伝えられるにもかかわらず、管理本部長のまとめにはこのことがまったく触れられていない点を指摘すべきである。３月３０日の総長メモにあるように、この懇談会の主眼は、「２００５年４月、新大学を開設すべく、大学の代表たる総長･学長、大学管理本部長、学長予定者、理事長予定者による十分な協議を行いつつ準備を進めること」の確認であった。本部長による概要は、当日の発言のうち都合のよい部分を列挙したに過ぎず、席上総長から出されたと伝えられる反論は故意に無視しながら、ありもしない「意見の一致」を捏造するに等しい。とりわけ、・の第３項に、「新大学への参加意思を示した人たちは、新大学の基本的な枠組みを了解したうえで建設的に新大学の実現に取り組むことを表明したのであり、文部科学省への申請段階で反対運動を展開するということは許されない」とあるのは、意思確認書の許すべからざる趣旨逸脱にほかならない。協議体制の設置に向け「重要な前進があった」旨の総長の呼びかけに答え、最終的に意思確認書を提出した教員は、認可申請そのものを故意に妨害する意思のないことを示したに過ぎず、新大学計画をよりよいものにするために必要な批判を行う権利を放棄したわけではないことは、ぜひ強調しておく必要があろう。

　２．第７回教学準備委員会（２００４年３月２９日）関係事項

　第７回委員会の議事及びその後の経過については、すでに４月２日付都立大学総長意見書においても疑義が呈されているが、全体として改めて指摘すべきは、相も変わらぬ恣意的な議事運営法である。大学を代表する形で総長も参加して行われる「協議」なるものが、このような形式だけの見せ掛けであり、実質を欠く空虚なものにとどまるのならば、人文学部としてこれ以上いっさいの協力は差し控えるべきと判断せざるを得ない。東京都は、これにより設置認可審査上いかなる障害や混乱が生じようとも、その責任はひとえに自らの不法な準備体制にあることを知るべきである。

　(1)の単位バンクに関しては、総長以下出席した委員の報告による限り、部会長報告に対し異論が続出し、設置申請に向けて大幅な手直しの必要なこと、拙速な導入を避け慎重に継続審議とすべきことなどが合意されたのみであり、単位バンク推進のための「学長直轄の独立組織」などという組織案を委員会として了承するどころか、その審議さえ行われなかったとされる。それにもかかわらず、あたかも合意を見たかのような記述を行うことは、およそ協議というもののあり方を無視した非民主的手続きであり、直ちに撤回を求めるものである。なお、本部長文書には触れられていないが、単位バンク検討部会報告の問題点を指摘するなら、単位バンクなる制度自体、その概念からして大学としての責任ある教育体制と矛盾し、現行案のような形で導入を急げば無用の混乱を招くことは必至であろう。とりわけ、審査のうえ全科目を例外なく単位バンクへの登録科目とし、審査に通らない科目は開講を許可しないとされる点は、学問の自由と大学の自治の根幹を揺るがす大きな問題を含んでいると判断せざるを得ない。改めてこの新奇な制度の再考を強く求める所以である。

　(3)の学部等名称は、都市教養学部について強い異論が出され、むしろ代案として選択肢に含まれていた総合教養学部を推す声が多かったにもかかわらず、座長一任の結果、当初案通り都市教養学部に決定とされたことが伝えられている（４月２日付総長意見書）。当日議論に参加した総長は、これに強い違和感を覚える旨表明し、このような決定に至った合理的理由の説明を行うよう求めているが、この要求はあまりに当然と言うべきである。すでに繰り返し指摘されて来たように、新大学が「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とするとしても、普遍性・基礎性を旨とすべき「教養」の概念に安易に「都市」を冠することはあまりに偏頗な特殊性の接合であり、理念的整合性に基づくべき学部の名称としてはいかにも異様なものであろう。

　(5)の経済学コースの取り扱いに関しては、何よりもまず、定数問題の未解決を原因とする調整の不調を以って直ちに経済学コースの非設置を決定するごとき審議過程に深い疑念を呈さざるを得ない。このようなこじれは、もっぱら昨年８月１日以降の東京都の上意下達の強引さに由来するものであり、東京都は、予め現大学と公に十分な協議を行い各構成員の納得を得ることなく設置準備を進めようとした点を深刻に反省すべである。無理な日程と頑なな強硬姿勢のせいで十分な教員の同意を取りつけることが危ぶまれるや、就任承諾書以前に法的根拠のない意思確認書を強要し、配置先、雇用・勤務条件等不透明な状況のなかで不可能ともいえる決断を迫り、当然の権利として保留を貫く者を切り捨てるというのは、まことにもって横暴としか表現しようがない。

　(6)の今後の進め方に関連し、現大学の構成員の意見をまったく聴取することもなく学部長等予定者が一方的に指名され、これらの予定者を柱として今後の検討体制を敷く旨が通告されたが、このような進め方には大学設置準備手続きとして著しい瑕疵があると言わなければならない。２００３年１０月７日付都立大学総長声明、２００４年１月２７日付の同評議会見解などに示されているとおり、都立新大学の設置はいわゆる改組転換の方式に準ずると解すべきであるところから、関連諸法規などにより、現大学との十分な協議を要請するものであることは言を待たない。したがって、今後は、現大学の部局を代表する者の意見が今まで以上に尊重されることが肝要であるとともに、新大学の学部長等予定者も現大学構成員の意見を聴いたうえで初めて決定されるべきである。新公立大学法人の定款がどのようなものになるにせよ、新大学においても大学の自治は絶対に譲れない根幹の要件だからである。

　３．法人化及び人事制度に関する事項

　この項目は、経営準備室運営会議においてもまだ未検討の事項であり、これがどのような位置づけのもとに４月８日付本部長文書に掲載されたかを改めて問いただす必要があろう。こうした重要な論点について、あたかも既定事項であるかのように通達を行うことは、明らかに現大学との協議をないがしろにするものである。また、そこで提示されている考え方には多くの錯誤や無理解があり、それが実現すれば新大学の正常な発展が阻害されることも疑いを入れない。いずれにせよ、上意下達の命令系統、教育研究等に関わる一方的業績評価、採用･昇進等人事管理体制の類を見ない強化、大学を発展させるべき本来の経営的視点とはまったく異質の、後ろ向きの予算配分・人件費運用（任期制･年俸制等）など、このまま大学の自治を圧し殺す制度的基盤が整えられるならば、新大学にいかなる未来もないことはいくら強調してもし過ぎるということはない。大学管理本部は、行政組織や営利企業とは根本的に異なる大学の特質に特段の配慮を払い、経営準備室運営会議において、真摯に大学の意見に耳を傾けつつ至急これらの問題を具体的に議論すべきである。

　４．教学に関して質問の多かった事項

　前項同様、この項目も、質問の主体が誰なのか、示された回答は誰の責任において行われているのか、これはそもそも単なる叩き台なのか、あるいはどこかでオーソライズされた既定方針なのか等、きわめて曖昧であり、本来であればまともに議論の俎上に上せるには及ばないとさえ判断される。しかしながら、本部長文書に取り上げられている以上これらは拘束力を持つ可能性があり、ここでは、うち一点につき疑念を述べる。

第1点の「オープンユニバーシティ等センター教員」に関し、「所属の別により大学院における研究指導等を区別するものではない」との方針は評価できるが、大学院担当のために「新たに定数を設けることは考えていない」とあるのは、現計画における学部･センターの定数配置を固定するものであり、研究重視の大学院構想とはまったく相容れない。とりわけ、現人文学部のように、大幅な定数減により高度な基礎研究の拠点として機能して来た実績の保持が危うくなっている部局の場合、大学院の構想において相応の定数上の配慮が払われなければ、研究・教育に壊滅的打撃を蒙る恐れが大きいことは強調されるべきであろう。第７回教学準備委員会において学術研究の重視が承認されたと伝えられているが、基礎研究に十分な資源を配分することなくして研究重視の大学ができる道理はない。２００３年度大学評価・学位授与機構による評価を見ても分かるとおり、人文学部大学院におけるこれまでの研究・教育の成果は、他の有力大学に比して勝りこそすれ決して劣るものではないとすれば、この文化的蓄積をあたら散逸せしめるのは、およそ首都東京の名を汚す恥ずべき行いと断ずるほかはない。

以上

Posted by tjst at 04月19日
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他の分類：東京都の大学支配問題

2004年04月13日

西澤氏の言動は新大学の名誉と教職員の尊厳を傷つける・・・・都立4大学教員声明呼びかけ人会声明４／１３

Subject: 都立新大学問題に関する声明
Date: Tue, 13 Apr 2004 10:19:29 +0800

・・・・・・特に、西澤潤一氏自身は、公立大学協会の会長として２００３年１０月２日に、「公立大学法人化に関する公立大学協会見解」を発表しているが、その見解において、設置自治体が法人化を選択する場合、「公立大学と十分な協議を行い新たな協力関係を築いていくことを要請し」、また「教育研究の特性及びこの特性の最も重要な要素である自主性に常に配慮しつつ大学側と十分に協議しながら」進めることが必要との方針を明らかにしている。西澤氏は、会長としてこの方針を堅持する立場にあるにもかかわらず、これを放棄する態度を文書で表明したことは、公立大学協会の会長としての責任放棄の言動として許されないばかりか、新大学の学長としての不適格さを自ら示すものであり、社会から批判を受けざるをえない。さらに新しい大学の初代学長予定者として、在籍学生をはじめ受験生やその保護者に対して、信頼を損ねる言動であり、同時に、新大学の名誉と、そこで教育と研究に取り組む教職員の尊厳を傷つけるものである。・・・・・・

声明全文

声　　明

私たちは、2004年１月２１日に、都立４大学の教員４３２名（１月２１日現在、２月３日の２次集約で４５１名）の賛同署名を添えて、東京都に対して「都立新大学設立のための開かれた協議体制の速やかな確立」を要求した。しかし大学管理本部は何ら協議を行わないままに、２月には４大学の教員に対し新大学への就任意思を問う「意思確認書」の提出を強要し、協議を行おうとする大学側の必死の働きかけにもかかわらず、事態は何ら進展を見せなかった。

それどころか、３月８日にようやく実現した茂木俊彦東京都立大学総長と山口一久大学管理本部長との会談の際、山口大学管理本部長が茂木総長に通告した内容は、「新大学の構想について、現大学との対話、協議はありえない」と明言する驚くべき内容であった。さらに翌３月９日には、西澤潤一新大学学長予定者・山口一久大学管理本部長の連名で、あらためてその内容が文書として都立大学に示され、都立大学評議会は即日「３月８日の総長と大学管理本部長の会見に係る評議会見解」を公表し、抗議の意思を表明したが、同文書はいまだに撤回されていない。

その後、３月２３日に都立４大学の総長・学長と山口大学管理本部長・高橋新大学理事長予定者との会談が開催され、それを受けた３月２９日の第７回教学準備委員会では、新大学の設立準備にあたって、今後は現大学の代表者と十分な協議を行いつつ進めることが確認されたと伝えられている（茂木総長３月２９日付文書「全学の教員の皆さんへ２００４年３月２９日拡大教学準備委員会とその評価について」、茂木総長４月２日西澤潤一学長予定者・山口一久大学管理本部長宛て意見書「第７回教学準備委員会（２００４年３月２９日）の審議等に関連した意見と要望」）。

このことが事実だとすれば、私たちが求めてきた協議体制が構築される第一歩として、これを評価するに吝かではない。しかし、正常な開かれた協議体制が現実に機能するかどうかは、実はすべてこれからの問題であるし、３月２９日以降の動きも含め、この間の大学管理本部の主張と姿勢を客観的に見るならば、私たちはなお多くの危惧を抱かざるをえない。私たちは、協議体制の確立によって、新大学の設計が現大学構成員の多くの知恵とエネルギーを結集して進められることを切に願う立場から、大学管理本部に対して以下の点を強く要求する。

１　３月９日付け文書の撤回について

すでに述べたように、３月９日に都立大学に送られた西澤潤一新大学学長予定者・山口一久大学管理本部長の連名の文書は、「現大学との対話、協議はありえない」ことを明言した重大な文書であり、ただちに撤回されなければならない。

現在進行中の新大学法人の設立が、都立の４大学の５０年に及ぶ教育と研究資産をもとに、現職教員の移行措置によって準備されている事実がある。それにもかかわらず、この文書は、憲法、教育基本法、さらには法人化の根拠法である地方独立行政法人法の趣旨にも反する形で、新大学法人の設立を行うことを公言するに等しい。

特に、西澤潤一氏自身は、公立大学協会の会長として２００３年１０月２日に、「公立大学法人化に関する公立大学協会見解」を発表しているが、その見解において、設置自治体が法人化を選択する場合、「公立大学と十分な協議を行い新たな協力関係を築いていくことを要請し」、また「教育研究の特性及びこの特性の最も重要な要素である自主性に常に配慮しつつ大学側と十分に協議しながら」進めることが必要との方針を明らかにしている。西澤氏は、会長としてこの方針を堅持する立場にあるにもかかわらず、これを放棄する態度を文書で表明したことは、公立大学協会の会長としての責任放棄の言動として許されないばかりか、新大学の学長としての不適格さを自ら示すものであり、社会から批判を受けざるをえない。さらに新しい大学の初代学長予定者として、在籍学生をはじめ受験生やその保護者に対して、信頼を損ねる言動であり、同時に、新大学の名誉と、そこで教育と研究に取り組む教職員の尊厳を傷つけるものである。

またこの文書では、正常な協議体制を求めて公に発言を行ってきた多くの教員に対して、「何らかの担保がないかぎり新大学に参加すべきではない」とし、あろうことか都立大学総長をはじめ大学執行部に対して、「混乱を招いた社会的、道義的責任を自覚すべき」とまで述べている。私たちは、こうした４大学教員の努力と誠意を踏みにじる恫喝的な対応に対して断固抗議するとともに、このような都にとっても歴史に汚点を残す文書がいまも撤回されないままに放置されていることに、強い警戒心をもたざるをえない。現大学と協議体制を構築しようとするのであれば、真っ先にこの文書の撤回がなされるべきである。

２　開かれた協議体制の実現に向けて

３月２９日の第７回教学準備委員会において、大学管理本部より教学準備委員会は第７回をもって区切りをつけ、今後は新たな教学関係の委員会を作ることが示され、その委員は、当日いきなり西澤座長より公表された新大学の４人の学部長予定者と、座長とが相談して決めるという。

この教学準備委員会では、一方では現大学の代表たる総長・学長、大学管理本部長、学長予定者、理事長予定者の十分な協議のなかで、新大学の設立準備が進められていくことが確認されたと伝えられているが、このような新しい委員会の作り方、新学部長の突然の公表の仕方を見ても、私たちは強い不信感をもたざるをえない。４人の学部長予定者は、現大学の教員との公式の協議もなく、どこでどのような経緯や評価基準によって決められたのか、大学管理本部は４大学の構成員に明らかにするべきである。

今後新たに作られる教学関係の委員会においては、開かれた協議体制を実現するために、現大学の総長・学長を委員とし、各学部・研究科を代表する委員を加えることはあまりにも当然のことである。委員構成も開かれたものにすることによって、はじめて現大学の意見が反映される協議体制が実現されるのである。

４月８日、山口一久大学管理本部長が４大学の教職員に対して配布した「各大学教職員の皆様へ」では、「今後の進め方」について「現大学の意見は、総長・学長を通じて必要に応じて反映する」と記している。ここに、「必要に応じて」のみ現大学の意見を反映させようとする大学管理本部の姿勢が明確に示されており、こうした立場をとる限り開かれた協議体制は実現しない。私たちは、現段階に至ってなお、このような意見表明を行う大学管理本部の姿勢を厳しく批判するとともに、同文書において「新大学への参加意思を示した人たちは、新大学の基本的な枠組みを了解したうえで建設的に新大学の実現に取り組むことを表明したのであり、文部科学省への申請段階で反対運動を展開するということは許されない」と記載した点についても、根本的な理念・設計に関する批判を受け付けない強権的な姿勢を示すものとして、断じて受け入れることはできない。

３月２９日の教学準備委員会では、「都市教養学部」の名称について意見交換がなされ、「総合教養学部」を是とする意見が多数だったにもかかわらず、西澤座長一任となったうえで、少数意見であった「都市教養学部」が採用された。この経緯について、茂木総長の意見書「第７回教学準備委員会（２００４年３月２９日）の審議等に関連した意見と要望」は「強い違和感」を覚えると述べているが、これは４大学構成員全員に共通する思いであろう。大学管理本部は、「都市教養学部」を結果的に採用した合理的説明を４大学に対して行うと同時に、３月２９日の教学準備委員会の議事録を作成して大学構成員に対して公開するべきである。

なお４月７日、経済学部の経済政策専攻（ＣＯＥグループ）が意思確認書を提出していないという理由で、新大学に「経済学コース」が設置されないこととなった。これは文部科学省から「２１世紀ＣＯＥプログラム」に採択されながら、それを新大学が引き継ぐ意思がないと宣言したと考えざるをえない。世界的水準にある都立大学のＣＯＥグループの教員が、このような選択をしたのは、大学管理本部が「開かれた協議体制」をこれまで作ろうとしなかったこと、都立４大学が５０年の歴史のなかで積み上げてきた教育・研究水準を軽視したこと、３月９日の西澤新大学学長予定者と山口大学管理本部長の連名の恫喝文書を撤回しなかったこと等にあり、まさに大学管理本部側の責任である。

大学管理本部は、今後の協議体制実現のなかで、ＣＯＥグループをはじめ現状で新大学への不参加を表明する教員が新大学に参加できるような環境・条件を整えるべきである。石原慎太郎都知事は、２月２０日の記者会見で、新大学設立後も旧大学への残留教員が新大学への移籍を希望する場合には、柔軟に対処すると述べている。今後の開かれた協議のなかで、魅力的な新大学・新大学院が設計し直され、知事の発言が現実のものとなるよう強く求める。都立４大学で世界水準の教育・研究を育ててきたのは他ならぬ都民であり、大学管理本部は都民に対して責任を取るべきである。

私たち４大学教員声明呼びかけ人会は、かかる現状分析のうえに立って、開かれた協議体制の実現をあらためて要求し、新大学の設計が、在学する学生・大学院生、都民・国民に支持されて進められることを強く望むものである。

２００４年４月13日
　　　　　　　　　　　　
4大学教員声明呼びかけ人会　

東京都立大学人文学部：飯田勇、*川合康、西川直子、初見基
東京都立大学法学部：米津孝司
東京都立大学経済学部：戸田裕之、浅野皙
東京都立大学理学研究科：甲斐荘正恒、神木正史、*小柴共一、三宅克哉、浜津良輔
東京都立大学工学研究科：*渡辺恒雄
東京都立科学技術大学：山田雅弘、湯浅三郎
東京都立短期大学：前田庸介

　　　　*連絡先 　川合康 ｋａｗａ@bcomp.metro-u.ac.jp
　　　　　　　　　渡辺恒雄ｔｓｕｎｅｏ@eei.metro-u.ac.jp
　　　　　　　　　小柴共一ｋｏｓｈｉｂａ−ｔｏｍｏｋａｚｕ@c.metro-u.ac.jp

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2004年04月10日

都立大総長から全教員への緊急メッセージ 2004.4.9

http://www.shutoken-net.jp/web040409_3toritsudai.pdf より
＃（詐欺的としか言いようがない管理本部の対応は、実社会では誰も相手にしないような類のものである。こういう存在が大学を支配することが許される独立行政法人制度を甘受しなければならぬ無念さは察して余りある。）

全学教員のみなさんへ（緊急）
２００４年４月９日

総長

４月８日付の大学管理本部長山口一久氏による文書を受け取られたことと思います。 この一連の文書には、総長として了解できない部分が多く含まれていますが、配布、配信だけは認めました。しかし、その内容には詳細なコメントを付すべき部分がたくさん含まれています。とりあえず簡単に３点のみ記しておきます。

（１） ３月２３日の４ 大学総長・学長懇談については、３月３０日付けの総長メモ（全学教員に向けて送信）の通りであることを改めてお知らせします。

（２） ８日付け本部長文書の同懇談に係る「まとめ」は、当日に出た意見を一部採録したものであり、「一致」と表現できるような確認を、いちいち行ったわけではありません。なお、総長が発言した内容については、その多くが掲載されていないことも付け加えておきます。

（３） 第７回教学準備委員会の「まとめ」に関しても、不正確・不適正な部分を多く含んでいます。

なお、法人化及び人事制度に関する事項に関する記載は、３ 月２９ 日の第２回経営準備室運営会議で扱われた内容ではありません。

今後、可及的速やかに事実の検証を行い、改めて報告します。

Posted by tjst at 04月10日
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2004年03月14日

「都立大学史学科と改革問題」サイト


都立大学史学科と改革問題サイト

２００４年３月２７日　岩波書店『科学』４月号
「都立４大学改革について　石原都政のファッショ的手法による都立４大学の『廃止』をめぐる危機

２００４年２月２８日　日比谷公会堂　集会でのスピーチより

４大学声明呼びかけ人会　小柴共一氏発言　より
・・・・・知事は、「大学の先生は保守的で反対ばかりする」、「対案があるなら持って来い」と言っているようですが、このような視点から見ると、現在の都の「新大学構想」は案にもなっていません。小さくすること、産業に奉仕することだけが、見えてくる中身です。“単位バンク”にあっては、他の大学や英会話教室に教育を手伝ってもらおうというもので、全く発想が逆転しています。これでは、大学教員の多くが、「是非頑張って良い大学を作ろう」という気持ちにならないばかりか、そんな大学になるのなら残りたくないという先生が出てくるのも当然です。さらには、高校生や受験生にも魅力のない大学になってしまうという悪循環に入っていくことでしょう。・・・・・私は、一日も早く、新大学の総長予定者、理事長予定者と、大学の現場の教員がきちんと加わって、また、都の大学管理本部も行政の立場から参画し、みんなで智恵を出し合い、日本の首都である東京にふさわしい立派な大学を作って行って欲しいと思っています。そして、希望に目を輝かして門をくぐって入ってくる新大学の入学生を、心から喜んで迎えたいと思ってやみません。

人文科学研究科博士課程大学院生　高松百香氏発言

・・・・・平成22年（2010）度まで、現大学は存続させる、と大学管理本部は通告してきましたが、現時点ですでに、我々大学院生にとっての悪影響が確実に生じてきています。それは、大学を離れる教員が続出してきているということです。私たち大学院生は、自分の研究分野に理解がある教員がいるかどうかで大学院を選び、入学しています。その教員に指導を受けるということが、今後の研究人生に非常に重要だからです。しかし、この混乱した大学に見切りをつけてやむなく大学を去る教員がいます。普通の大学であれば、後任教員が来るのですが、現状ではそんなことは望めません。また今後は、人文学部の教員が半数以下になるという事態になりますので、指導教員を失う院生が続出します。また理系の研究室においては、大学院生の指導において助手が大きな役割を果たしていますが、その雇用や役割も未定とされており、研究室の機能に支障がでる可能性が高いとされています。
　新大学における教員の任期制・年俸制というプランを含め、このような都の構想における教員の位置付けは、学生に対する継続的な指導を不可能にします。つまり、表面的には教員の雇用の問題ですが、それによる影響を蒙るのは学生なのです。・・・・・

２００４年２月２６日 「開かれた大学改革を求める会」都庁記者クラブで記者会見
記者会見資料「現在在籍する学生・大学院生に対する教育保障についての問題点」

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2004年03月13日

[AcNet Letter 72] 川勝平太氏による首大称賛コラムの背景


Academia e-Network Letter No 72 (2004.03.12 Fri)

【1】「毎日新聞3/7コラムの問題　川勝平太氏の素性　
　　 都からの月報は３５万１千円」
（一都民である事務局員より）
「意見広告の会」ニュース１１２[４] 2004.3.10 より

【2】「2.28日比谷集会のご報告ならびに御礼」
「都立の大学を考える都民の会」事務局より

【3】**本日** ＮＨＫ札幌3月12日午後7時半より
「流氷レーダ廃止の波紋−大学改革と地域貢献ー」

【4】近畿附属交流集会 3/7 の概要

　【4-1】近畿内の全労働各支部書記長連絡先

【5】豊島耕一氏「学則の「目的」条項」
[he-forum 6785] Date: Wed, 10 Mar 2004

Posted by tjst at 03月13日
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[AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9


Academia e-Network Letter No 71 (2004.03.11 Thur)

【1】東京都立大学評議会見解 2004.3.9

　【1-1】大学管理本部長・学長予定者から都立大学宛の文書2004.3.9
　【1-2】都立大の危機--やさしいFAQ L-13
　【1-3】東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』
第2268号(2004年3月10日付)
　【1-4】新大学批判者に「最後通告」　東京都が都立大に文書送る
asahi.com 2004年3月10日付
　【1-5】意見広告の会ニュース111号 2004.3.10
「意見広告の会」事務局のコメント

【2】「大学を覆うモラルハザード　公共性危うくする「経営」先行」
岡山　茂氏（早稲田大学・フランス文学、アレゼール日本事務局長）
朝日新聞夕刊03/09

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[AcNet Letter 70] 北大過半数代表候補者会議、他


Academia e-Network Letter No 70 (2004.03.10 Wed)

【1】 北海道大学 第一回過半数代表候補者会議(3/5)の記録

【2】「首大構想」を称える新都立大教学準備委員の川勝平太氏の考え方

　都立大学の危機-やさしいFAQ　O-12
　　「2004年3月7日の毎日新聞に「首大構想」を称える 記事が出て
　　いたというのは本当ですか？ 」

【3】 dgh/blog No 68 へのコメント(2004.3.9) 紹介

Posted by tjst at 03月13日
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2004年03月02日

３・２８講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」

横浜市大問題を考える大学人の会主催

市大・都立大「改革案」、民間企業・前国公立研究所の経験、国立大学独法化の検討、外国の大学での経験、からの報告と討論日　時：3月28日（日）　13時20分−16時30分　（開場：13時）
場　所：情報文化センターホール (６階、Tel.045-664-3737)
１．開 会（13:20）
２．講　演（13:25−14:25）

(1) 阿部泰隆（神戸大学大学院法学研究科教授）
「大学教員任期制の法的政策的検討」

(2)永井隆雄（AGF行動科学分析研究所所長）
「成果主義賃金と大学」　

３．シンポジウム（14:30−15:30）
　松井道昭（横浜市立大学商学部教授）
　田代伸一（東京都立科学技術大学教授）
　廣渡清吾（東京大学社会科学研究所教授、前副学長、ドイツ法）
　平野信之（独立行政法人研究機関研究室長）
　日下部禧代子（跡見学園女子大学教授、前参議院議員・元文部政務次官）
　福井直樹（上智大学教授、元カリフォルニア大学教授）

４．討　論（15:40−16:20）
５．閉 会（16:30）

主催：「横浜市立大学問題を考える大学人の会」
連絡先：関東学院大学経済学部久保研究室、
　Tel：045-786-7071, e-mail：　ＵＧＮ１４３０１＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ
共催：横浜市立大学を考える市民の会、都立の大学を考える都民の会、横浜市立大学教員組合、東京都立大学・短期大学教職員組合

横浜市立大学と東京都立大学の「改革案」で示された、新しい大学の人事制度（任期制、年俸制、学外者が入った人事委員会、教員の評価制度、理事長職の新設等）は全国の大学や教育に影響を及ぼすように思われます。これらの人事のあり方について、知の生産のあり方や研究・教育の自由との関連で検討する講演とシンポジウムの会を開催します。

民間企業の実情や前国公立研究所の経験、国立大学独立法人化に際しての検討、 外国の大学の経験等の話題も提供し総合的に議論します。市大学長、都立大総 長他当事者もお招きする予定です。大学と研究・教育の将来にとってまだ議論 が尽くされていない重要な問題です。是非ご出席の上討論にご参加下さい。

Posted by tjst at 03月02日
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2004年02月28日

「都民のための大学をめざして」に２０００人が参加

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？ サイトより

◎ 2004年2月28日（土）15:30〜18:06　日比谷公会堂にて
「都立の大学「改革」 〜都民による都民のための大学をめざして〜」が開かれました。 およそ２０００人の人が参集し，１５５万円強のカンパも 集まりました。ご参集下さったみなさま，ありがとうございました。
Posted by tjst at 02月28日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000543.html
他の分類：東京都の大学支配問題

2004年02月23日

都議会での「意思確認書」の質疑

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？ より

2004年2月19日の文教委員会で管理本部の大村参事は，次のような答弁をしている。
臼井委員（自民党）
　都立の大学は移行型独立法人だから教員の身分は保障されるとか，意思確認書に法的拘束力はないとか，いろいろ言われているが，意思確認書は出さなくても良いのか。
大村参事（管理本部）
　首都大学の教員になるには、今回の意思確認書の提出が必要。提出しない場合には，法人には行くことになるが、これは平成22年までの大学であり、新大学には行くことは出来ない。意思確認書は、設置者として出したもの。これには法的拘束力はないというのはその通り。

つまり，管理本部の主張するのは，意思確認書に法的拘束力はないけれど，出さなかったら首都大学には行けないようにするぞという脅しと， 意思確認書を出さなくても法人には所属し，平成22年度までの間は現存の大学所属として残れるという解釈じゃ。特に，この後半の解釈は，2003年11月に学生が管理本部から話を聞いた時とは，完全に逆転している(I-7)。もしも本当に平成22年度まで都立大の教員でいられるのなら，わしもそれを選択したいような気がする。
　文部科学省も求めていない「意思確認書」，法的拘束力もない「意思確認書」になぜ管理本部はそんなにこだわらなくてはならないのか？それはな，時間がないからじゃ。ようするに，４月３０日の本申請で，必ず通るような案を出さねばならないところに追い詰められている。だからこそ，「これらの教員は絶対に首都大学に来ます，ほら，（法的拘束力はないけれど，設置者権限で出した）意思確認書がここにちゃんとありますよ。法科大学院の時みたいに，逃げられることがないように，数だけでなくて名前がものをいうんですよ。」と言いたいわけじゃ。
そして，今，管理本部と都立の４大学の間に，理事長予定者の高橋氏が仲介に乗り出している。 2月17日には，高橋氏が大学管理本部の人間を連れて都立大にやってきて，茂木総長，および評議会のメンバーと話をした。すでに新聞にも出ておるが，意思確認書の件に関しても，高橋氏がコメントしたようだ。管理本部の人間は反発したようだが，今後，どのようになっていくのか，まだ先が読めない。

Posted by tjst at 02月23日
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2004年02月20日

「開かれた大学改革を求める会」声明：都議会への29,665筆陳情書の不採択について

都議会への陳情書不採択について「開かれた大学改革を求める会」の声明　2004.2.20 より

・・・・・
３．陳情　15第89号　12月12日提出　開かれた大学改革を求める会（代表：西川直子）
賛同署名として、第1回集計21,278筆、第2回集計8,387筆、計29,665筆を添付

願意

　次のことを実現していただきたい。
１　新大学に関して、大学管理本部が平成15年8月1日以降に発表した構想を見直し、その非民主的な準備態勢を改めた上で、都立４大学のすべての構成員と開かれた協議を行うこと。
２　新大学への移行に先立ち、新大学設立以前に都立４大学に在籍する全学生の学習権を十全に保障することを確約し、その具体的な方策を提示すること。
結果　不採択
　採択に賛成：曽根はじめ(日本共産党)、福士敬子(自治市民'93)、山口文江(生活者ネットワーク)
　採択に賛成しない：石川芳昭(公明党)、臼井孝(自由民主党)、遠藤衛(自由民主党)、大塚隆朗(民主党)、野上じゅん子(公明党)、松原忠義(自由民主党)、村上英子(自由民主党)、山下太郎(民主党)、山本賢太郎(自由民主党)、樺山たかし(自由民主党)

上記結果について、「開かれた大学改革を求める会」より意見を申し上げます。

【１】多くの方にご賛同いただける当然の内容と考えて提出した請願・陳情がこのように意外にも採択保留及び不採択となった結果はきわめて遺憾です。採択を選ばれなかった議員の方々には、行政をチェックするという議員としての基本的な任務を自覚していただき、大学管理本部からの情報を鵜呑みにするのではなく多くの声に耳を傾け、都民の代表としての見識を示していただきたかったと存じます。
（中略）
【３】私たちが進めてまいりました運動に対しては、ご署名をいただいた約3万名に達する方々をはじめとして、これまで多くのご支援・お励ましの声をいただいております。ここに改めてお礼申し上げます。
　文教委員会でのこのたびの請願・陳情の扱いは断じて得心できないものです。しかし陳情不採択という事実をもって大学管理本部による「大学破壊」が認められたとは考えません。また、本年1月21日付「都立4大学教員声明」、1月27日付東京都立大学評議会見解「新大学の教育課程編成等に係る責任と権限について」をはじめとして、大学管理本部の横暴な遣り口に対して大学内から抗議の声が顕在化しつつあることに、私たち「開かれた大学改革を求める会」の活動も一助をなしえたのではないかと密かに自負しております。
　私たちは今後とも、都民、都庁、都議会、文科省等への働きかけを続けてゆきます。どうかご支援をよろしくお願い申し上げます。

Posted by tjst at 02月20日
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2004年02月19日

虚言と恫喝を駆使する東京都大学管理本部

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？ より

L-9 2004年2月18日には，４つの都立の大学で５６％の教員が「意思確認書」を出したって本当ですか？

ポーカス博士

管理本部発表の数字らしいから，定かなことではないが，いずれ４大学の調査結果も分かると思う。今回の報道は，共同通信配信のニュースに基づいているようじゃ。内容をポイント別で整理してみると：


(1) 2004年2月18日時点で，都立大教員の６１％は意思確認書未提出。
(2) 他の３大学はほぼ全員が提出。
(3) ４大学全体の提出率は，約５６％。
(4) 新大学には約４３０人の教員が必要だが，今の希望者数では不足する。
(5) 管理本部は，
　　(a) 今後提出者が増える可能性がある，
　　(b) 最終的に数が不足したら公募と非常勤で補充する，と発表。

数字の出し方がまず不明瞭だ。後で簡単な検証をしてみるが，明らかに実態に合わない数字を使っているように思える。 決定的に問題なのは，(5) (b) だ。 「最終的に数が不足したら公募と非常勤で補充する。」 というのは，今回の「意思確認書」が最終的に有効だと今でも主張していることにつながる「イカク」だ。文部科学省が，そのような書面を要していないことが明らかになった今になっても， あいかわらず強行突破をしようとしている。「意思確認書をださなかったら雇わないよ！」と宣言しているようなもので，その効果を期待しているのだろう（「これくらい強く言えば，もっと多くの教員が意思確認書を出してくるだろう，なあ越後屋！」と思っている）。
　それから「他の３大学はほぼ全員が提出」という部分も疑わしい。 科学技術大学では，雲隠れした学部長をさしおいて，教授会を開いて，この問題を議論しようという流れができていた。前回の同意書の時とは違って，明確に反対する教員もある程度まとまった数になっていると聞いている。 きっと都合の悪い数字を隠したいのだろう。 さて，管理本部の数字のマジック（情報操作）の裏側をちょっと見てみよう。 ・・・・・


東京都大学管理本部は、虚言と恫喝で問題を打開しようとする点では、精神構造としては某業界と同じである。教育行政を担当する最低限の品格とモラルに欠ける。都立大の方々はどれだけ精神的に苦しめられていることであろうか。

Posted by tjst at 02月19日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000529.html
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2004年02月16日

政策的「大学改革」に疲弊していく大学

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革？

O-10 今回の「８・１の大改悪」の影響で，もう現実に都立の４大学は研究・教育環境にかなりの影響を受けていますよね？

ポーカス博士

確かにそうじゃ。整理してみると：
(1) 教員流出問題
(2) 時間どろぼう問題
(3) 学生数減少問題
・・・・・

世間では「生きる知恵」でもあろう「政策に対策あり」という反応は大学社会でも例外ではない。国立大学の独立行政法人化政策にも、それを選択すべきかどうかと言う問題は脇において、国立大学社会全体が文科省と国大協のタクトの下で法人化対策に奔走してきたし、これからも奔走し続けなければならない。お上の政策的「大学改革」は、どのようなものでも、大学の現場に本来の業務とは無関係の努力を強いて疲弊させてしまう。東京都や横浜市で現在進行しているような、「対策」に全身全霊を必要とするような大学政策は、大学を破壊していまう危険性は高い。破壊が着実に進行していることが、この記事からわかる。

Posted by tjst at 02月16日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000526.html
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2004年02月15日

読売新聞2/15朝刊掲載予定：意見広告「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」

掲載エリア：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡
メッセージ：山口二郎氏（北大教授），高橋哲哉氏（東大教授）、鮫島有美子氏（ソプラノ歌手）
広告主：都立大組合・ユニオン都響・都庁職員組合教育庁支部組合（都の美術館・博物館等）

Posted by tjst at 02月15日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000524.html
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2004年02月14日

「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」

都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261号(2004.2.13 発行) より
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-1.pdf

・・・・・すでに朝日新聞２月12 日付報道にもあるように、早期の意思確認ということは東京都に対して申し上げていない。法科大学院の例があったので、統合による新たな大学の申請にあたってはしっかりとやってほしいということは申し上げたが、このような新たな書類をというようなことは申し上げていない。しっかりというのは、大学としっかりと協議をし信頼関係を持って行ってほしいということである。・・・・・
・・・最後に組合より、東京都の新大学設置申請にあたっては、日本国憲法・教育基本法・学校教育法をはじめとする各種法令の規定およびその主旨に沿い大学の自治と学問・教育の自由を十分に尊重すること、およびそのため大学との十分な協議を行うよう指導されたいと要望しました。この要望に対して文科省は、東京都にはすでに再三にわたってそのように申し上げている、何よりも学生の学習が十分に保証され、安心して勉学に励めるようにすることが重要で、そのような観点からしっかりと東京都と大学とが協議して進めるよう期待していると述べました。

全文

「意思確認書」問題で文科省から説明

教職員組合は２月１２日、大学管理本部が「文部科学省の強い意見」に基づき「意思確認書」の提出を求めていることに関し、文部科学省に説明を求めました。全大教森田書記長同席のもと乾副委員長が文科省を訪れ、高等教育局高等教育企画課宮田課長補佐・下大田係長から、以下のような説明を受けました。

＜この間の経過＞

文科省は東京都の意向をふまえ相談に応じてきた。今回の意思確認書に関しては、一昨日 都大学管理本部の幹部がきて２月10 日付で都大学管理本部長名で「『首都大学東京』就任承諾にあたっての意思確認書の提出について」の文書を全教員に送付したと説明したので、この文書は誤解を招く表現があるということで訂正を求めた。背景としては、来年４月新大学開学のため、今年４月末にその申請手続きを行うが、手続き上、教員審査を省略する可能性がある場合があるので、申請者がそのための事前相談を大学設置・学校法人審議会に対して行いたいとの希望で、事前相談の際に必要な書類のなかで、新旧の学部学科・教員数が求められている。それを固めるためと聞いている。しかし、新規学部等の教員数については完成時の人数であるから、今の段階での正確な予想が難しいことは当然である。また現大学から移る教員数については、都としての見込み数でもよいので、対応できる数を記入することが必要である。

＜意思確認書のようなものを求めたのか＞

すでに朝日新聞２月12 日付報道にもあるように、早期の意思確認ということは東京都に対して申し上げていない。法科大学院の例があったので、統合による新たな大学の申請にあたってはしっかりとやってほしいということは申し上げたが、このような新たな書類をというようなことは申し上げていない。しっかりというのは、大学としっかりと協議をし信頼関係を持って行ってほしいということである。

＜「意思確認書の提出について」の扱いについて＞
文科省として「設置認可の申請にあたっては専任教員予定者から早期に確実な意思確認をとり･･対応されたいとの強い意見がありました」とする文書の下りについては、こちらはそのように言明しておらず事実に反し、誤解を招くものなので訂正を求めた。都大学管理本部は、すでに教員に送ってしまったので訂正は難しいといい、HP で説明するとした。HP に掲載された説明は明確な文書の訂正となっていないが、学生のことをきちんと考え、都が新たにつくる大学をよりよいものにしてほしいと申し上げた。

最後に組合より、東京都の新大学設置申請にあたっては、日本国憲法・教育基本法・学校教育法をはじめとする各種法令の規定およびその主旨に沿い大学の自治と学問・教育の自由を十分に尊重すること、およびそのため大学との十分な協議を行うよう指導されたいと要望しました。この要望に対して文科省は、東京都にはすでに再三にわたってそのように申し上げている、何よりも学生の学習が十分に保証され、安心して勉学に励めるようにすることが重要で、そのような観点からしっかりと東京都と大学とが協議して進めるよう期待していると述べました。

Posted by tjst at 02月14日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000522.html
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「東京都・管理本部のダブル・スタンダード」

「意見広告の会」ニュース９６ 2004.2.13　より
●４　東京都・管理本部のダブル・スタンダード　背景解説とあり得べき姿
意見広告の会事務局

・・・・・・学校というものは私立であれ公立であれ、設置者が簡単に廃止できるものではありません。教育は５年・１０年の継続性が要求され、なおかつ学校教育法に基づけば、廃止のような重大事項は、大学では「教授会」の審議事項であることは明白です。

また、新大学の設置などということは、施設、構成、教員のすべてに渡って、相当に厳格な文科省・大学設置審議会等の審査を受けなければならないのです。解説者はひそかに「東京都はそんなことをやってのけることが可能なのだろうか」と東京都のために心配していました。・・・・・・

そこで、東京都は今になってやっと大変なことに気づいたか、それともはじめから計画的であったのかは分かりませんが、「新大学設置」ではなく「改組（統合）・（法人への）移行」という形で、設置審との事前協議を行っているわけです。・・・・・・

もし東京都が「新大学設置」（新設）を行わないのなら、そして現在は実際に行っていないのですが、「強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。」などという公約を公式に撤回し、更に実質的には「新大学設置」を放棄していながら、未だに都民・４大学・都議会などには一言の釈明も行っていない点、謝罪すべきであります。

全文


●４　東京都・管理本部のダブル・スタンダード　背景解説とあり得べき姿
意見広告の会事務局

　マスコミ報道でも指摘されているように、都はこれまで「新大学の設置」であることを繰り返し述べてきました。（本部長発言再録）

「強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。」
「４大学の廃止と新大学設置は、設置者権限であり、これから設置者責任の下で新大学の設計を行っていく。したがって、基本的に旧４大学は新大学を設計するうえでのひとつの資源として受け止めている。」

(1)　なぜ都は「新大学設置」と述べてきたか。

もちろん自由な「新大学の設計」を行うためであり、「教員資源」はどのように取り扱おうと設置者権限であることを強調しています。

しかし、より根本的な政治判断として、石原慎太郎が自らを「改革者」として人々にアピールする目的があったあったと思われます。そのためには、大学は「新大学」でなければならず、新大学の名称は「東京都立大学」などはもってのほかで、バブル時代の「ジュリアナ東京」ばりの「首都大学東京」が選ばれ、そして何より「改組・移行」ではイメージが革命的ではありません。

(2)　なぜ都は「新大学設置」を「設置審」に申請しないか。

しかし、学校というものは私立であれ公立であれ、設置者が簡単に廃止できるものではありません。教育は５年・１０年の継続性が要求され、なおかつ学校教育法に基づけば、廃止のような重大事項は、大学では「教授会」の審議事項であることは明白です。

また、新大学の設置などということは、施設、構成、教員のすべてに渡って、相当に厳格な文科省・大学設置審議会等の審査を受けなければならないのです。解説者はひそかに「東京都はそんなことをやってのけることが可能なのだろうか」と東京都のために心配していました。

明らかな事柄は、平成１７年度に「新大学設置」は絶対不可能なこと、それどころか石原知事の任期中に設置できるかどうかさえあやしいものと思われます。

都より甲斐の国へは道遠しお急ぎあれや日はたけた（武田）どの

そこで、東京都は今になってやっと大変なことに気づいたか、それともはじめから計画的であったのかは分かりませんが、「新大学設置」ではなく「改組（統合）・（法人への）移行」という形で、設置審との事前協議を行っているわけです。

(3)　未だに東京都の態度は「新大学設置」である。

しかし東京都は未だに公式に、「新大学設置」の撤回を都民・都立４大学・都議会に対して明らかにしたわけではありません。

自らが強調しているように「新大学の設置」を行うと言明してきたのですから、「新大学の設置」を放棄するのは、サムライの道に反しています。新撰組なら「士道不覚悟」により切腹ものであります。都だけではありません。「教育の再建」を眼目に「首都大学東京」の学長就任を承諾し、教学準備委員会の座長でもあった西澤某氏は、予定通り「新大学の設置」に向かって邁進すべきであります。という覚悟のもとに、かどうかは分かりませんが、東京都は「新大学設置」を放棄したとは一言も言っておりません。

しかしながら、どうしても「改組・移行」の道を歩みたいと言うことであれば、潔く前言を撤回すべきであります。

現在は、東京都民、都立４大学、都議会に対して、いささかも撤回の表明を行っていないのですから、「新大学設置」路線を歩んでいるものと思われます。

ならば、文科省へ「設置」を申請すべきです。また、文科省はその点について東京都に問いただすべきであります。

(4)　「意思確認書」は無効である。（次号も参照）　

既に前号でも述べましたが、東京都が自ら不備を認めている「意思確認書」などは無効であります。

東京都はこれを文科省のサジェスチョンに基づいて行っているように述べました。ところが文科省は、「踏み絵を迫るようなことをやれとは言っていない」と述べています。文科省の態度は立派です。東京都はでたらめな発言によって（しかも公式の文書によって）文科省の名誉を傷つけたわけですから、文科省に公式に謝罪すべきであります。

また、うそ偽りによって、都民、４大学、都議会に迷惑をかけたわけですから、公式に発言を撤回し、謝罪すべきであります。もちろん、「意思確認書」は撤回すべきであります。

(5)　石原知事・大学管理本部は発言の撤回と謝罪を行うべきである。

もし東京都が「新大学設置」（新設）を行わないのなら、そして現在は実際に行っていないのですが、「強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということである。」などという公約を公式に撤回し、更に実質的には「新大学設置」を放棄していながら、未だに都民・４大学・都議会などには一言の釈明も行っていない点、謝罪すべきであります。

(6)　教学準備委員会は解散すべきである。

　先の「管理本部長発言」は、教学準備委員会の発足に際する発言です。

　もし都が「新大学設置」を行わないのなら、そして現在は実際にはそれを放棄しているわけですが、「新大学設置」という前提のもとに発足した教学準備委員会は解散すべきであります。

(7)　まだ「統合・移行」を前提とするのは早すぎるのではないか。

　ただ、都立４大学の人々をはじめ、私たちは、まだ都の態度を「統合・改組・移行」と認めてはいけないと思われます。

　都は公式に「新設」を撤回したわけでも、「統合」を言明したわけでもありません。ただ「新設」ではなく「改組・統合」の形で文科省と事前協議を行っているだけであります。

　ですから「統合・移行」を前提として今後の運動などを進めると、文科省には「統合」、大学には「新設」という都のダブル・スタンダード路線をそのまま認めてしまうことになります。

　急がねばならないことは、「新設」発言を公式に撤回させ、二枚舌を使い続けていることについて公式に謝罪させることでしょう。文科省に設置申請していこうとするこの時機だけが、そのチャンスと思われます。

　今それを行わないと、いつまでもダブル・スタンダードの呪縛の下に４大学は置かれたままになってしまいます。

Posted by tjst at 02月14日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html
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2004年02月13日

民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた

東京都が種々の点で違法を承知の上で「設立」を進めていると推測される「独立行政法人首都大学東京」がこのまま大学設置審で承認されるかどうかは疑わしくなってきている。しかし承認された場合には、独立行政法人制度ゆえに都知事が自由に指名できる学長には西澤潤一氏が内定した。西澤氏は教育基本法改正のために結成された民間教育臨調（「日本の教育改革」有識者懇談会）の会長である。会は中教審答申を中途半端なものとして批判する文書を昨年4月24日に文科省に提出。2003.6.25 に開催された
「今こそ教育基本法の改正を！」緊急集会の記録によれば、主催者代表として西澤氏は「今を逸しては日本の将来はない」と題して

・・・・・これから教育基本法改正を求める署名運動などを始めますが、この時期を逸しては、日本という国も日本民族の将来もなくなってしまうのではないかという懸念を申し上げて、私の開会のご挨拶とさせていただきます。

と述べている。
　民間教育臨調は基本法第１０条を問題視し

教育行政の最終的な責任が国にあることを明記し、国と地方公共団体の役割分担を具体的に明示した上で、法に基づかない「不当な支配」を禁止すべきである。

という立場をとっている。今回の東京都による一方的「大学改革」は、教育行政の権限を強化することが日本のために不可欠であると主張する民間教育臨調とその代表者である西澤氏の強い支持と賛意が背景にあって進められてきたと推測される。昨年８月からの都立大学問題について最初から責任ある位置にいる西澤氏が学長内定まで公的沈黙を守ってきたことには打算性と大学界に対する冷酷さとを感じるが誤解であろうか。そのような人が大学を、あるいは日本という国を、活かせるのであろうか。

　

Posted by tjst at 02月13日
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