2003年10月18日

東京歴史科学研究会委員会声明10/16

都立4大学の「改革」に対する抗議声明

・・・・・以上の動向は、設置者権限を大きく逸脱しているばかりか、憲法・教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を侵すものに他ならない。そして、教職員のみならず、学習する権利を有する学生と都の主権者たる都民の希望を十分に反映しうるものであるのか、大いに疑わしい。
 従来から教育行政を含め、都政全体を注視している本会は、この一連の「改革」の進め方に強く抗議する。・・・・・2003年10月16日 東京歴史科学研究会委員会

全文:


   都立4大学の「改革」に対する抗議声明
                           さる8月1日、石原慎太郎東京都知事は記者会見で、「都立の新しい大学の構想について」(以下、新構想)を発表し、それまで都と東京都立4大学(東京都立大学・科学技術大学・保健科学大学・都立短期大学)が協力して作り上げた新大学計画を一方的に破棄した。石原知事は就任当時から都立4大学に対する「改革」を表明していたが、ここに至るまでの都による大学「改革」への手法には重大な問題があり、歴史学を含む人文科学系学問に対する攻撃を孕んでいる。
 よって、東京歴史科学研究会として、以下の2点を強く抗議する。

1、教職員・学生・都民の意見を聞かない強引な「改革」であること
 本年7月31日まで、東京都大学管理本部と都立4大学の間では、各大学を統合した形での新たな大学の構想を検討してきたが、この構想は、8月1日に都が発表した新構想によって一方的に破棄された。しかも、8月1日以降の検討体制では、東京都立大総長を排除し、学部長・研究科長は「資源」としての都立大をよく知る個人として「参加」を認めるという、大学側の意向が反映されにくいものになった。さらに都は、都立4大学教員全てに、都が示した新構想に包括的に賛成することを求め、教員配置や詳細設計の内容について一切口外しないことを約束させる同意書の提出を要求し、新構想をトップダウンで進めようとしている。
 以上の動向は、設置者権限を大きく逸脱しているばかりか、憲法・教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を侵すものに他ならない。そして、教職員のみならず、学習する権利を有する学生と都の主権者たる都民の希望を十分に反映しうるものであるのか、大いに疑わしい。
 従来から教育行政を含め、都政全体を注視している本会は、この一連の「改革」の進め方に強く抗議する。

2、極端な人文科学系学問への攻撃であること
 以上の手続き上の問題に加え、現在示されている新構想の中にも多くの重大な問題がある。
 とりわけ東京都立大学人文学部は、他学部とともに都市教養学部に包摂され、そのコース編成においては、現行の人文学部における英・国・仏・独・中文の文学科各専攻が消滅することになっている。また人文学部の教員定数に関しては、現定員の半数以下という、他の学部に比して極端な削減が予定されている。この新構想が実現すれば、人文科学系の修士・博士課程の設置に必要な教員定数を満たすことも難しく、現行の東京都立大学大学院の研究・教育水準の維持は危うい。

 このような著しい人文科学系学問への軽視は、私たち歴史学研究者にとって看過することはできず、強く抗議する。

 上記のような東京都主体の「改革」がこのまま見過ごされた場合、他の公立大学をはじめ、日本全国の大学の改革に影響を与えかねず、日本の人文科学系学問に対する損害は測り知れない。
 よって、現在強引に進められようとしている東京都によるトップダウン式の非民主的「改革」を即座に中止し、教職員・学部生・院生などの大学構成員が主体となる真の発展的改革を、広く都民に開かれた形で進めるよう、本会は強く要請する。

2003年10月16日
東京歴史科学研究会委員会

tjst |10月18日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000219.html |東京都の大学支配問題 , 不当な介入
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