国立大学独立行政法人化の諸問題

３・２８講演とシンポジウム「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」

横浜市大問題を考える大学人の会主催

市大・都立大「改革案」、民間企業・前国公立研究所の経験、国立大学独法化の検討、外国の大学での経験、からの報告と討論日　時：3月28日（日）　13時20分−16時30分　（開場：13時）
場　所：情報文化センターホール (６階、Tel.045-664-3737)

１．開 会（13:20）
２．講　演（13:25−14:25）

(1) 阿部泰隆（神戸大学大学院法学研究科教授）
「大学教員任期制の法的政策的検討」

(2)永井隆雄（AGF行動科学分析研究所所長）
「成果主義賃金と大学」　

３．シンポジウム（14:30−15:30）
　松井道昭（横浜市立大学商学部教授）
　田代伸一（東京都立科学技術大学教授）
　廣渡清吾（東京大学社会科学研究所教授、前副学長、ドイツ法）
　平野信之（独立行政法人研究機関研究室長）
　日下部禧代子（跡見学園女子大学教授、前参議院議員・元文部政務次官）
　福井直樹（上智大学教授、元カリフォルニア大学教授）

４．討　論（15:40−16:20）
５．閉 会（16:30）

主催：「横浜市立大学問題を考える大学人の会」
連絡先：関東学院大学経済学部久保研究室、
　Tel：045-786-7071, e-mail：　ＵＧＮ１４３０１＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ
共催：横浜市立大学を考える市民の会、都立の大学を考える都民の会、横浜市立大学教員組合、東京都立大学・短期大学教職員組合

横浜市立大学と東京都立大学の「改革案」で示された、新しい大学の人事制度（任期制、年俸制、学外者が入った人事委員会、教員の評価制度、理事長職の新設等）は全国の大学や教育に影響を及ぼすように思われます。これらの人事のあり方について、知の生産のあり方や研究・教育の自由との関連で検討する講演とシンポジウムの会を開催します。

民間企業の実情や前国公立研究所の経験、国立大学独立法人化に際しての検討、 外国の大学の経験等の話題も提供し総合的に議論します。市大学長、都立大総 長他当事者もお招きする予定です。大学と研究・教育の将来にとってまだ議論 が尽くされていない重要な問題です。是非ご出席の上討論にご参加下さい。