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国立大学独立行政法人化の諸問題: 初等中等教育の諸問題


12/23 規制改革会議「教育委員会の必置規制の廃止について」初等中等教育の諸問題
12/13 18都道府県で「指導力不足教員」認定が恣意的と総務省が指摘初等中等教育の諸問題
10/21 初等中等教育における成果主義の問題初等中等教育の諸問題
10/21 今回の学習指導要領改正案の正体は初等中等教育の諸問題
7/28 asahi.com: 「東大合格20人以上」都立高6割が経営数値目標初等中等教育の諸問題 , 大学入試

2003年12月23日

規制改革会議「教育委員会の必置規制の廃止について」

構造改革特区・官製市場改革WG 第8回議事次第 2003.11.25

「教育委員会の必置規制の廃止について」も議論されている。

2003年12月13日

18都道府県で「指導力不足教員」認定が恣意的と総務省が指摘

総務省行政評価局 教員の養成、資質向上等に関する行政評価・監視結果に基づく通知

・・・・・人事上の措置を行うための分限制度や転職制度に係るシステムのみが構築され、指導力不足教員の把握、申請、認定、研修等を行うために必要な取扱要綱等が制定されていないものが18都道府県教育委員会等みられる。・・・・・

2003年10月21日

初等中等教育における成果主義の問題

平成15年10月10日文部科学大臣会見の概要より


記者)
昨日、財務省の財政制度等審議会が開催され、その中で教員給与の優遇措置の廃止を求めるという議論があったようすが、大臣はどのようにお考えですか。

大臣)
「骨太方針2003」の中にも、教員の一律処遇から能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討を行うとしてあります。教員といえども、一律に処遇するのではなく、意欲をもって取り組んでもらうため、努力をして成果を上げた者に対して酬いることが必要ですから、一律処遇については見直す方向で考えなければいけないと思っております。ただ、新聞等での報道によると、人手不足も解消され、先生も十分確保できているという議論もあったようですが、教員の人材確保について定めた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の第1条の目的にあるように「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。」ということですから、人手不足を解消するためのものではなく、優れた人材を確保するための法律です。これまでの日本の成長は、優れた教員を確保して人材育成に努力してきたことによるものですから、財政論で教育を語ってもらいたくはない。一部の教員が問題を起こしているのでこのような御意見がでてきているのかもしれませんが、日本がさらなる人材育成の充実を図らなくてはいけない状況にある時に、そのような方針を示すことが、日本の百年の大計にとってどういうことになるのか。小泉総理が言われた米百俵の精神は、財政が苦しい時でもがまんをして、教育、人づくりを大切にしようという精神です。財政制度等審議会、あるいは財政当局は、そのことを忘れてもらっては困る。一律に財政論で教育、人づくりを語るというのは、本末転倒であり、それこそが日本の国を危うくする考え方で、私はそこに強い憤りを感じております。

財務省の横暴への抗議に声援を送りたいが、一方では、教育における「成果主義」導入を当然としていることには懸念を感じる。

「成果主義」は、企業のように業績が数値で評価できるところでさえ総合的にはマイナス効果となっているところが多い。効果が即効的なものではない教育について、教員を評価することが困難なことは考えればわかることだし、初等中等学校のような小さな組織での評価行為は「校長への忠誠度」などのような「勤務態度」の評価に堕する危険性は大きい。

今回の学習指導要領改正案の正体は

文科省初等中等教育局教育課程課小学校、中学校、高等学校等の学習指導要領等の一部改正に関するパブリック・コメント(意見提出手続)の実施について

概要
1 趣旨
中央教育審議会「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」答申を踏まえ、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の学習指導要領等について一部改正を行い、新学習指導要領のさらなる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図る。

改正の内容

提出期限 平成15年11月4日(火)

報道では、「歯止め規制」の廃止だけ取り上げられているが、学習内容の習熟の程度に応じた指導、総合学習の時間について学校としての全体計画の作成を義務づける、という重大な改変が含まれている。「習熟度別学習」が重大な副作用を伴うため総合的にはマイナスの効果しかないことは経験的に現場では知られていることだし、総合学習について学校での全体計画などを義務つければ、各教員が創意工夫を凝らすことは困難になるし、会議数が更に増大することは不可避である。

2003年07月28日

asahi.com: 「東大合格20人以上」都立高6割が経営数値目標

http://www.asahi.com/national/update/0728/005.html?2003
「東京都教育委員会が今年度から都立高校に「学校経営計画」の作成を
義務づけたところ、「東大合格20人以上」などと数値目標を掲げる高
校が6割に上った。・・・・・・保護者の間には「頼もしい」と歓迎す
る声がある一方、「公教育が予備校なみでいいのか」という疑問も。
「プレッシャーは大きい。教員の情熱が数字の達成に傾けば、生徒への
『全人教育』がおろそかになる心配もある」と話す教員もいる。」