国立大学独立行政法人化の諸問題: 人事

成果主義が産み出す「手配師型技術者」

虚妄の成果主義−日本型年功制復活のススメ(目次)
高橋伸夫2004.1.19発行1600円　日経ＢＰ社
日経ＢＰ社ホームページより：

・・・・・著者は、経営学・経営組織論を専門とする気鋭の東大経済学研究科教授の高橋伸夫氏。精力的な企業フィールドワーク、実態調査に基づく実証的な研究、鋭利な理論構築で知られる。その高橋教授が、学問としての経営組織論の最新の定説を踏まえながら、様々な企業現場でのエピソードもまじえつつ、軽妙な語り口で「成果主義」の無惨で愚かしい正体を解き明かす。・・・・・

楽しい職場みんなのＦ２サイト>会社に頼らず生きるための書籍一挙公開より

日経ＢＰが贈る”成果主義完全粉砕”の理論書・・・・・著者は成果主義的な考え方が人材を育てず、自社製品に触れたこともない「手配師型技術者」を出現させたといいます。手配師型技術者の事例として、自分の大学での大型サーバ発注の時の経験談を挙げています。・・・・・

リクナビ：国立大学法人グループ

リクナビ：国立大学法人グループ
掲載開始日：2004/01/22最終更新日：2004/01/22リクナビコード：70557

◆◆国立大学等職員の採用試験が変わります◆◆

●文部科学省の機関から国立法人へ
国立大学は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から国立大学法人へと生まれ変わります。
国立大学法人は、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、自主・自律という大学の特性を加えた新しい法人制度です。
また、大学共同利用機関等、国立高等専門学校も、大学共同利用機関法人、独立行政法人へと生まれ変わります。
●国家公務員から法人職員へ
国立大学法人の職員は、非公務員型とされ、国家公務員ではなくなりますが、健康保険や年金等の点では国家公務員と同様の制度が適用されます。
また、給与、服務、退職金といった労働条件については、各国立大学法人が独自に定めることになりますが、現在の国家公務員の水準を踏まえた制度設計を検討しています。
●独自の採用試験を実施
職員の採用方法も、人事院が実施する国家公務員採用試験から独自の採用方法に変わります。
各大学では、それぞれの理念により職員を募集することになりますが、従来、国家公務員試験から採用を行なっていた事務系(図書系を含む)及び技術職員については、各地区毎に実施委員会を組織し、独自の「国立大学法人等職員採用試験」を新たに実施することにしています。
※詳細は採用方法、選考基準をご覧下さい。

※受付は北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区実施委員会が行います。
※採用・選考は各法人で行います。
※詳細、各法人の電話番号(問合せ方法)は各地区の実施委員会にお尋ねください。尚、国立大学協会のホームページにも掲載予定です。

（週刊朝日2003-8-29) 成果主義の「崩壊」　給料と直結やめた１部上場企業も

週刊朝日2003.8.29 号成果主義の「崩壊」　給料と直結やめた１部上場企業も

運用の難しさが指摘され続けている成果主義賃金制度。サラリーマンの不満は高まるばかりだが、とうとう社内の反発を抑えるため、業績評価を給料に反映させないように制度変更した企業まで現れた。運用の形骸化も指摘され、専門家から「結果評価オンリー」の成果主義は「崩壊」しつつあるとの声が出始めている――。・・・・・

　「成果主義の見直し」といえば、すぐ思い出されるのが２００１年に問題が表面化した富士通のケース だ。目標管理による成果主義を進めた結果、「社員がチャレンジングな目標に取り組まなくなった」「短期的な目標ばかりが重視され、長期的な目標が軽んじられている」などの弊害が明らかになり、結果だけでなく「プロセス」も評価の対象に加える見直しがなされた。

　人事関係者の間で「富士通ショック」と呼ばれているものだが、冒頭の１部上場企業は見直しどころか制度の根幹を変えてしまったケースである。「まれな事例」というが、成果主義に詳しい国際人事研究所の太田隆次氏は、こう言い切る。

　「今後、こういう企業は増えていくでしょう。目標管理のみで個人成果を評価する成果主義は、『崩壊』に向かっているからです」 ・・・・・

人事関係者が言う。

　「経済が成長しないのに、賃金だけが年功序列で右肩上がりというわけにはいかなくなったのです。個々の企業で見ると、売り上げが伸びないなか、増え続ける人件費を減らす必要に迫られた。結局、そのツールとして使われたのが成果主義だったわけです」

　人件費削減という不純な動機で導入されたのだから、社員の側からすればたまったものではない。その欠陥ぶりはさまざまな形で語られてきたが、それは今もまったく同じだ。・・・・・

　先の国際人事研究所の太田氏が言う。

　「目標管理による成果主義を導入した企業の人事マンは、『失敗した』と総ざんげ状態のはずです。結果のみで判断するノルマ主義に似た運用に陥り、従業員のやる気が失われてしまっているからです。『個人を殺す』だけの成果主義なら即、やめたほうがいい」 ・・・・・

共同通信8/19:教職員会議招集請求を棄却　学長解任めぐる訴訟　松山地裁

http://www.shutoken-net.jp/web030819_11kyodo.html

「私立松山大（松山市）で青野勝広学長兼理事長の辞任を求める教
職員百十四人が、大学に対して学長解任規定の新設を議題とする「
選挙権者会議」の招集を求めた訴訟で、松山地裁は十九日、請求を
棄却する判決を言い渡した。青野学長に同様の招集を求めた部分に
ついては却下した。・・・・・」

室蘭工大の学長選考規則を巡る情勢

北海道新聞 2003.8.5
改正案に一部教官反発　室工大学長の選考規則　「現職有利」、可決は微妙

asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム　統合後の都立新大学

2003.8.2

「・・・大学の管理は強化する。経営のプロを理事長に招いて事務当局の発言力を確立する。教授らには業績主義を徹底して年俸制、任期制を導入。旧来の「教授―助教授―助手」といったピラミッド型の「徒弟制」は廃する。従来の大学運営から様変わりすることになり、一部では「学問の自治を侵す」と批判も起きそうだ。」

【行政文書の開示請求（対岐阜大学長に）によりえた記録】

山口　利哉　岐阜大学専門職員（事務官）

平成１４年６月２７日教職員組合会見メモ（抜粋）
「Q　特に事務官、技官は国家公務員になりたくて大学に就職した。大学以外の
職場に移りたいという希望があった場合にはどのようにあつかわれるのか。

A　希望者には現在も行っているが、他の官署へも異動することについて受け入れて
もらえるよう当たることになるが、相手方もあり希望に添えるよう最大限努力はしたい。

Q　法人化に移る場合、一人一人に公務員でなくなることの意思確認を行ってもらえ
るのか。
A　意思確認するかは全体として何も見えてこない状況であり今は答えられない。」

Qは私で、Aは事務局長です。
ほぼ１年前のことです。
最初の問いは、今回で正式に確認されたので、個別に対応するとのことで、
意思確認の行為は、「身分継承」なので行われないでしょう。
　ですから、公務員身分でいたい方は、自発的にアプローチしなくてはなりません。
黙っていれば、３月３１日に公務員でなくなり、４月１日に大学法人職員になりま
す。
　「個別に対応する」のには、上意下達のなかで育った事務系職員はなかなか言いに
くいです。
そこで組合が間に立つか、意思確認行為をするように交渉するかが現実的な対応だと
考えます。（事務系職員の組合加入がわずかな本学ではどう動こうか思案するところ
です。）

　私がなぜこの件にこだわるかは、この会見メモには記載されていませんが、
このとき事務局長は法人化にあたって自分も不安であると言っておきながら、
その３ヵ月後の９月３０日付けで勧奨退職しているのです。
　その「退職勧奨の記録」も行政文書開示請求（対文部科学大臣に対し）して、その
理由を確認したら「後進に道を譲るため」とだけでした。でも彼が私立大学に再就職
（天下り？）することは送別会の席で自らの口から発し、今後ともよろしくとのこと
だったようです。
　まさに「みごと！」との感想をもち、憤りを感じました。
（自己都合退職と勧奨退職では、退職金に大きな違いがあります。）

一般職の大学職員は公務員に留まることが可能

第１５６回国会　文教科学委員会　第２２号　平成十五年七月八日（火曜日）で、林紀子議員の質問に対し、玉井文科省総括審議官は、国立大学職員（一般職の国会公務員）の場合は、国会公務員に留まる希望がある者には個別に対応すると答弁しました。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0107/main.html

○林紀子君　そうですね。ええ、本当、おかしいですよね。
　これじゃ、だって、だから、そういう法律の仕組みはもう分かった上で、だけれども、公務員試験というのを受けてちゃんと公務員になったわけでしょう。だから、そういう人が、いや、私はこれだけのちゃんと試験を受けてこういう資格があるんだから私はあくまで公務員でいたいといったときに、じゃほかの行政の方に公務員として移すのか、そういう場合だってあるでしょうと、それを聞いているんです。全体の話はこの法律でこういうことになった、認められませんけれども、そういう仕組みだというのは分かります。どうですか。

○政府参考人（玉井日出夫君）　林委員の御指摘、要は、同意があってという議論が最初にございましたので、それはなくして、同意なくして移れるということをずっと申し上げているわけでございまして、法律の仕組みは本人の同意なくして移せます。
　ただ、御本人がいろいろ御意見を望む、言われると、そういうことはあり得るだろうと思います。ただし、法律の仕組みとしては、法的効果としてはそれは移るという形になっているわけでございます。
○林紀子君　何だか全然問いに対した答えというのが出ないんですよ、今の話だと。だから、ちょっとこれは休憩しましょう、休憩。（発言する者あり）本当、本当。
○委員長（大野つや子君）　お続けいただきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　個々人の、個々人の同意の有無によってこの仕組みが動くというものではないということは御理解賜っているところでございます。
　それに対して、個別の事情によっていろんな御意見がある場合には、それはいろいろお聞きすることもあり得ると思います。したがって、別の、この場合に、法律の中でこれは別の辞令を発するということも、別に辞令を発せられない限りというのは、それは他の職ということも法律上はあり得るというふうに考えていますが、しかし、先ほど来申し上げているのは、是非御理解を賜りたいのは、これは本人の同意の有無によってそして動かせるのかという趣旨であるならば、そういう仕組みではないということは是非御理解を賜りたいと思っているわけでございます。