国立大学独立行政法人化の諸問題

リクナビ：国立大学法人グループ

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掲載開始日：2004/01/22最終更新日：2004/01/22リクナビコード：70557

◆◆国立大学等職員の採用試験が変わります◆◆

●文部科学省の機関から国立法人へ
国立大学は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から国立大学法人へと生まれ変わります。
国立大学法人は、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、自主・自律という大学の特性を加えた新しい法人制度です。
また、大学共同利用機関等、国立高等専門学校も、大学共同利用機関法人、独立行政法人へと生まれ変わります。
●国家公務員から法人職員へ
国立大学法人の職員は、非公務員型とされ、国家公務員ではなくなりますが、健康保険や年金等の点では国家公務員と同様の制度が適用されます。
また、給与、服務、退職金といった労働条件については、各国立大学法人が独自に定めることになりますが、現在の国家公務員の水準を踏まえた制度設計を検討しています。
●独自の採用試験を実施
職員の採用方法も、人事院が実施する国家公務員採用試験から独自の採用方法に変わります。
各大学では、それぞれの理念により職員を募集することになりますが、従来、国家公務員試験から採用を行なっていた事務系(図書系を含む)及び技術職員については、各地区毎に実施委員会を組織し、独自の「国立大学法人等職員採用試験」を新たに実施することにしています。
※詳細は採用方法、選考基準をご覧下さい。

※受付は北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州の7つの地区実施委員会が行います。
※採用・選考は各法人で行います。
※詳細、各法人の電話番号(問合せ方法)は各地区の実施委員会にお尋ねください。尚、国立大学協会のホームページにも掲載予定です。