Academia e-Network

国立大学独立行政法人化の諸問題: 法人化準備


3/13 [AcNet Letter 70] 北大過半数代表候補者会議、他AcNet Letter , 大学の労使関係 , 東京都の大学支配問題 , 法人化準備
11/30 教授会自治の復活と法人化へ向けての課題(名工大)学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学の自治 , 大学内行政 , 法人化準備
10/23 各国立大学の中期目標・中期計画の素案法人化準備
10/17 89国立大の中期目標・中期計画原案公表法人化準備
9/19 国大協から文科省・厚労省への裁量労働制適用要請法人化準備
9/14 「国立大学法人評価委員会令」に対する意見国立大学法人法 , 大学評価 , 法人化準備
9/14  第17回国立大学法人化特別委員会議事次第法人化準備
9/08 田中浩朗氏「15分間大学改革研究」を再開blog , 大学改革の提案ーー大学から , 大学内行政 , 法人化準備
9/08 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター速報2003.9.8学長の権限 , 大学改革の提案ーー大学から , 大学内行政 , 法人化準備
8/22 国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求法人化準備

2004年03月13日

[AcNet Letter 70] 北大過半数代表候補者会議、他


Academia e-Network Letter No 70
(2004.03.10 Wed)

【1】 北海道大学 第一回過半数代表候補者会議(3/5)の記録

【2】「首大構想」を称える新都立大教学準備委員の川勝平太氏の考え方

 都立大学の危機-やさしいFAQ O-12
  「2004年3月7日の毎日新聞に「首大構想」を称える 記事が出て
  いたというのは本当ですか? 」

【3】 dgh/blog No 68 へのコメント(2004.3.9) 紹介

2003年11月30日

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題(名工大)

名古屋工業大学 職組ニュース 号外13 2003年11月28日発行

教授会自治の復活と法人化へ向けての課題

名古屋工業大学職員組合 執行委員会

11月26日開催の教授会において、7月9日付けの学長声明は国立大学法人法成立に際しての附帯決議を踏まえていないので7月14日の教授会決定は取り消す旨の動議が、表決により、賛成122、反対68、保留10、無効0で可決された。この結果、柳田学長は辞意を表明し、議事半ばで教授会を退席した。

 本学が法人化に向けて乗り越えるべき課題の山積みされている時期に、学長の辞任という事態を迎えたことは極めて遺憾である。しかし、7月14日以降の法人化準備過程に照らしてみると、本学は、法人体制への移行という決定的瞬間に、構成員自らが直接に学長を選ぶことのできる最後の機会に遭遇し、その将来を自己決定できる幸運にめぐまれたとも言い得る。・・・・・

 本学が当面する課題は、大きくは二つある。第一は、学長選挙を公明正大に行い、このことを通して名工大の将来像を教職員が共有することである。第二は、学長選挙と並行して、法人化の準備作業を進めることである。この法人化の準備作業は、この間の学長専断体制に対する反省を踏まえれば、学長指名の委員ではなく、教授会において選出された委員から構成される各種委員会によって原案が作成され、教授会で議決する手続きが踏まれるべきであろう。

 国立大学法人体制は、経営組織と教育研究組織の分離を特徴としている。そして、独立行政法人の組織原理の機械的適用は、教育研究組織に対する経営組織の優位に結果する。しかし、正にこの点が国会審議で問われたところであり、大学の特殊性として教育研究組織を優位に置くことが附帯決議によって求められたものと言える。その保障は一重に、法人設計を現在の大学が自主的に行い得るところにある。臨時執行部と教授会には、この自覚の下に、必要なあらゆる手立てを講ずることが期待される。・・・・・

2003年10月23日

各国立大学の中期目標・中期計画の素案

各国立大学の中期目標・中期計画の素案(平成15年9月)

Posted by tjst at 10月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000246.html
他の分類:法人化準備

2003年10月17日

2003年09月19日

国大協から文科省・厚労省への裁量労働制適用要請

「国立大学教員への裁量労働制の適用について(要請)」 2003.8.6

参考資料:
大手町博士のゼミナール 2003.9.16 「広がる裁量労働制 」

国立大学法人静岡大学における就業規則作成及び労使協定締結に係る
「労働者の過半数を代表する者」を支持する署名
http://www.jade.dti.ne.jp/~suu/2003/syugyo_yoshi.htm

大阪大学教職員就業規則(第一次案)についての意見
http://www.ne.jp/asahi/union/osaka-uu/seimei/iken030901.htm

Posted by tjst at 09月19日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000149.html
他の分類:法人化準備

2003年09月14日

「国立大学法人評価委員会令」に対する意見

文科省募集:国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント
へ2003.9.14 に送付したサイト管理者の意見

独立行政法人制度における政府の強い諸権限が、国立大学法人制度にも残さ
れた。それが国立大学の発展を阻害することがないようにするためには、国立
大学評価委員会において、政府から十分に独立した審議と判断が行われことが
不可欠である。そのため、以下のような規定が必要と思われる。

■ 委員構成・選出法・任期・再任について

(1)各界(初等・中等教育,学術研究者,学生・院生・父兄、産業界、市民、
ジャーナリスト、法曹界等)を代表する委員数を政令で指定し、各界からの選
出・推薦等に基づいて文部科学大臣が委員を任命する。

(2)委員の任期を中期目標期間より長くして、目標策定と評価の双方に関わ
れるようにするか、あるいは、目標策定と評価のいずれかに関われるように、
任期を3年〜5年とする。

(3)委員の再任は不可とする。分科会の委員も同様である。理由は、少数の
者が長期間委員に留任する場合に、国立大学法人評価委員会と政府との距離が
近くなり、判断の独立性が損われていく懸念が大きいからである。

(4)分科会等の委員は評価委員会が人選する。

■ 委員会運営について

(5)重要事項の決定は、無記名の多数決により決定する。分科会も同様にす
る。

(6)委員会運営についての提案等は、委員長だけでなく委員も可能とする。

(7)審議は公開とし、議事録はテープリライトに基づく詳細なもの数週間以
内に公開する。

■ 委員の調査検討活動のサポート体制について

(8)各委員が、それぞれに知見に基づいて独自の調査をし情報を収集・整理
できるよう、秘書を常勤雇用できるようにすると共に、調査等の経費が十分支
給されるようにする。経費使途と委員報酬等を公開する。

補足:委員数が20名とすれば数億円程度で可能と思われるので是非実現して
ほしい。この程度の規模の経費を節約することは、評価委員による独自の調査
活動を不要とする方針であるとの誤解を受けるであろう。

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結語

第三者による大学評価は大学の向上に一定の効果はあるが、評価結果を資源配
分・改廃判断等に直結させた場合には、大学における諸活動が評価を強く意識
したものに組織化されることとなり、真の学術的活動が弱体化することが、評
価と資源配分の連動を20年余り続けてきたイギリスの大学関係者によりしば
しば証言されている。こういったことが周知されていたためであろうか、主務
省が評価と資源配分・改廃判断とを共に行う独立行政法人制度を国立大学に適
用することは適切ではないことが広く認識されていた。

こういった状況下で、やや強引に導入が決った国立大学法人制度では、独立行
政法人制度とは異なり、国立大学法人評価委員会が第三者評価機関として設置
され、大学評価・学位授与機構による教育研究の評価を尊重して評価を行うこ
とになった。

ここで「第三者」という修飾語は「大学からの独立性」だけではなく「政府か
らの独立性」という意味をも強く担っていると了解されていることは経緯から
明らかであり、もしも、独立行政法人評価委員会と同様に、政府に従属したも
のとなるならば、独立行政法人制度を大学に直かに適用した場合と同様の欠陥
を国立大学法人制度は持つこととなる。

しかし、提案された政令案では、「委員は、大学又は大学共同利用機関に関し
学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する」となっていて選定法
が明確に規定されていないために、任命者である文部科学大臣が実際の選定者
にもなる可能性が大きい。「学識経験のある者のうちから」という制約はつい
ているが、このような選定法では他の独立行政法人評価委員会との違いはなく、
また、種々の審議会の委員の選定法との違いがあるようには思えない。したがっ
て、委員の指名を文部科学省以外の者が行うような委員会設計が不可欠と思わ
れる。

以上

第17回国立大学法人化特別委員会議事次第

日時:平成15年9月4日(木)16:00〜18:00
場所:学士会館203号室
http://www.shutoken-net.jp/web030914_4hojinkai_txt.html

機ゝ賃
1. 政省令関連事項について
2. 概算要求関連事項について
3. 今後の進め方について
4. その他

供〇駑
1. 国立大学法人法に関する政省令案の概要
2. 平成16年度国立大学法人等概算要求の構成
3. 平成16年度概算要求主要事項の概要
4. 平成16年度概算要求主要事項の説明
5. 国立大学法人化後の学生納付金の取扱いについて
6. 国立大学法人制度運用に関する協議の場の設定について(申し合わせ)(素案)

(参考資料)
1. 今年度中の課題への対応(案)
2. 国立大学法人の運営組織等に関するアンケート集計結果
3. 国立大学教員への裁量労働制の適用について
4. 次世代育成支援対策推進法の概要

Posted by tjst at 09月14日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000142.html
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2003年09月08日

田中浩朗氏「15分間大学改革研究」を再開

Movable Type を利用したページ:http://voice.kir.jp/kaikaku/

岡本真氏の旬刊メールマガジン Academic Resource Guide の169号(9月7日発行)の編集日誌 9月4日 より

2003年08月22日

国立大学法人東北大学のあり方に関する職員組合の基本要求

東北大学職員組合サイト
http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/docs03/ky030718.html

Posted by tjst at 08月22日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000100.html
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