2004年03月13日
2003年12月27日
横浜市立大学長に辞職を勧める手紙
横浜市立大学理学部 一楽重雄教授 から小川恵一学長への手紙2003.12.22
http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/ogawa1222.pdf
小川恵一先生先日は、総合理学での「対話集会」ご苦労様でした。実質的に先生の辞任を求める声明の署名者は、現時点で、名誉教授等２１名、教授等２４名となりましたので、ご報告致します。これからも、徐々にではあっても、増えてゆくものと思います。
さて、伝え聞くところによると、先日の大学改革推進本部の動きを小川先生には評議会当日まで知らされていなかったとのこと。市は学長をまったく軽視しているのではないでしょうか。教育の中味までを市が決定するということ、これは「大学の自治の侵害」そのものではないでしょうか。先日の対話集会で、「自治の侵害には、身を挺して守る」とおっしゃたのはどなただったでしょうか。ぜひとも、実行して頂きたいと思います。
今、先生が「身を挺する」とは「辞職」しかありません。
これが恐らく先生のお名前が後世に恥辱にまみれたものとならない最後のチャンスかと思います。もちろん、先生が自分の意志を貫けないのは心残りと思いますが、このままでは市は小川先生の立場もまったく考えず、どんどん、突っ走るだけであることは明白です。
多少の抵抗をしても、貪欲な権力者には意味はありません。「身を挺する」ことが必要なときが来たのです。
どうか、ご家族ともご相談され、賢明な判断をされることをお願い致します。
理学部一楽重雄
「横浜市立大学の新たな大学像」に反対し小川学長の責任を問う声明平成15 年11 月28 日
去る10 月29 日小川学長は、中田市長に対して「横浜市立大学の新たな大学像」を提出した。この案は大学案の形を取っているものの、その作成は教員７名、事務局員７名というごく少数の委員からなる「横浜市立大学改革推進・プラン策定委員会幹事会」で秘密裏に行われたものであり、大学の総意によるものではない。このことは、改革推進・プラン策定委員会や評議会で多くの反対意見が出され紛糾を重ねたことや、各教授会、あるいは、教員組合や教員有志の度重なる意見表明から明白である。
そもそも大学の将来という重要な事柄が、教授会の関与を排して進められたこと自体学校教育法に抵触しかねないものであり、民主主義の原則に反するものである。
行政と大学との協調と緊張という正しい関係が採れず、管理職職員とごく一部の教員によって非民主的に作成された今回の案は、いずれ大学の解体につながるものであり、この案の作成過程と内容が「学問の自由」、「大学の自治」を否定した悪例として全国に残ることを自覚しなければならない。
この案の内容自身もあまりに問題が多いと言わざるを得ない。そもそも、この案の立脚している「プラクティカルなリベラルアーツ」なる概念が不明確であり、むしろ、形容矛盾である。この案は、単に「あり方懇」の答申を精査し具体化しただけであって、まったく大学の主体性にかけるものである。
しかも、あり方懇答申の出発点となった財政上の問題の解決につながるものとも、とうてい思われない。その理由は、
１． 理学部を理工学府に改組することは、むしろ費用の増加につながる。
２． 教員全員に任期をつけ、年俸制とすることは、人件費の大幅な増加を意味する。
教員は、等価な報酬であれば、任期のない大学、研究費の保証される大学に転職するのは当然であるから、この大学像による大学では通常を大幅に上回る給与を支給しなければならない。また、直接に教員の待遇や年俸を決定するに耐えるような公正な評価を行うためには、広い専門にわたる教員に対して複数の評価委員を委嘱する必要が生じ、その費用は相当な額になる。
その一方で、わずかな出費を押さえることにしかならない、
１． 一部を除いての博士課程の廃止
２． 教職課程などの廃止
３． 個人研究費の廃止
４． 研究所の廃止
などが謳われているが、これらは大学の魅力を大きく殺ぐものであり、市民の要望にも合致しない。大学の教育が研究を基盤としていることを忘れては、魅力ある大学どころか、凡庸な大学にすらなりえない。
３学部を１学部に統合することも、学部間の垣根を低くすることが目的であるとされているが、それは３学部のままでも十分可能なことであり、本来の狙いは別なところにあるのではないかと思われる。すなわち、大幅な縮小である。学生数や教員数の規模について、触れられていないこの案では、この点も明らかにならず憶測を生むばかりである。また、そのカリキュラム・コース案は、理工系を「IT」、「バイオ」、「ナノテク」とするとした点に見られるように、近視眼的な実用主義教育であり、総合的な基礎教育と基礎研究を軽視している。
このように時代の流行のみを考慮したコース設定は、それゆえにすぐに時代遅れとなり社会の要請に応えるものともならない。基礎研究があってこそ応用研究が有り得ることは、「環境ホルモン」の問題において市大自身が身を持って体験したことであった。
長い歴史によって得られて来た「学問の自由」、「大学の自治」は、変化の激しい現在の社会であっても、大学が大学であることの根幹をなすものであることに変わりはない。もちろん、このことは現在の大学の自治に問題がないことを意味するのではなく、問題解決に向けた改革を進めることは当然である。しかし、「あり方懇」座長の特異な考え方に基づいて、教員人事システムを専門家集団である教授会から取り上げ、案の言う人事委員会にゆだねるようなことは、別の大きな弊害を生む恐れが強い。すなわち、権力による大学支配である。理事長と学長を分離することによって、市長が直接理事長を任命し、その理事長が理事を任命し、その理事会で人事委員を決定するということになると、現実の人事が政治的な要因で左右されることさえ懸念される。
また，教員評価制度の項では「「大学から求められた役割をきちんとはたしているか」という視点が重要」とされているが，これは「学問の自由」を否定するものであり，大学が大学であり続けるために必要欠くべからざる「批判的精神」を自ら放棄することを意味する。これらの観点から、私たちは今回学長から市長に提出された「横浜市立大学の新たな大学像」に強く反対する。この案の作成責任者である小川学長は、まず教職員学生に対して、そして市民に対して、この案によって本当に市民の求める「魅力ある大学」が創られることになるのか、納得できる説明をする義務がある。
くしくも、創立７５周年を迎えたこの時期に、大学破壊とも言えるような大学改革案を作成した小川学長は、その責任を明確にすべきものと考える。
横浜市立大学名誉教授・教授等有志代表：名誉教授 伊豆利彦, 教授 矢吹晋
呼びかけ人：中川淑郎,田中正司,蟹澤成好,一楽重雄,永岑三千輝,鈴木正夫
賛同者（12 月18 日現在）：
名誉教授等(21 名) 石井安憲,吉川智教,平塚久裕,宮崎忠克,相原光,森俊夫, 多賀保志,内山守常,神田文人,佐藤経明,伊東昭雄,岩波洋造,山極晃,秋枝茂夫, 今井清一,中神祥臣,浅野洋,
教授等(24 名) 吉岡直人,笹隈哲夫,佐藤真彦,三谷邦明,松井道昭,川浦康至,市田良輔,石川幸志,山根徹也,桑江一洋,上杉忍,倉持和雄,影山摩子弥,唐澤一友,加固理一郎,本宮一男,古川隆久,平智之,今谷明,藤川芳朗
2003年12月24日
抗議辞職した都立大四教授支持声明
意見広告の会ニュースNo 76(2003.12.24) より転載
すべての大学人は都立大法学部四教授の行動を断固支持し、学問の自由を守る意志表示をしよう！
2003年12月23日
筑波大学 鬼界彰夫
日本全国の大学で教育・研究にたずさわるすべての皆さん。石原都知事が強引に進めつつある都立大学の再編計画に抗議して四名の法学部教授が辞職されたことはすでにご承知だと思います。私もこの「事件」には強い関心を持って注目していましたが、新聞報道で伝えられる辞職理由が「トップダウンに抗議して」とか「健康上の理由」といった曖昧なものだったため、事態の真の意味を完全には理解しかね静観していました。しかし１２月１７日都立大で開かれた説明会の模様の報道を通じ、四教授の行動が学問の自由を守るための勇気ある行動であることを知り、彼らの行動を今断固として支持し、いかなる形においても彼らを社会的に孤立させてはならないと考えこのメールを皆さんに書いています。御一読頂き、それぞれの方が、学問の自由を守ることが自分の学者しての命を守ることであり、四教授の行動を支持することがそのために極めて重要であることを認識頂ければ幸いです。
我々はなぜ学問の自由を守らなければならないのか
大学人に対して学問の自由の必要性を改めて説くのは、文字通り「釈迦に説法」のそしりを免れないことは十分に承知しています。しかしながらかつての「遠山プラン」に象徴される「社会のニーズ」という名のもとに為されてきた「大学批判」に対する大学人の時には迎合的な対応や、国立大学法人法に対する傍観者的態度は、大学は学問の自由を売り渡しても生き延びようとしているのではないかという疑いを起こさせるのに十分なものであり、それが典型的なポピュリストである石原都知事の今回の強引な試みを誘発する遠因となったと考えられるため、学問の自由の意味を再確認したいと思います。
ある社会が学問の自由を尊ぶとは、その社会が真理（事実）を自体的価値として尊重し、他のいかなる重要な価値にも従属させないということです。他の重要な価値とは、「正義」、「階級」、「民族」、「宗教」、「民主主義」、「国民の福祉」、「社会のニーズ」等様々です。それらは当の社会が「是」として合意している建前であり、看板です。社会が学問の自由を尊ぶとは、ある問題に関する事実が仮に社会的是にとって一時的な後退を意味するものであっても、それを事実として認めようということであり、それを事実として探求し、公開する人々の活動を社会全体で支援しようということです。いかなる問題に関しても、「本当の所はどうなのか」ということを決してないがしろにしないということです。「都合のよい事実」を決して捏造しない、許さないということです。逆に学問の自由を抑圧するとは、様々な大義のために、「都合の悪い事実」の公開や探求を禁じたり、妨害したり、あるいは「都合のよい事実」の捏造を強制したり誘引したりすることです。従って学問の自由は決してファシズムによってのみ踏みにじられるのではなく、「社会のニーズ」や「国民の福祉」に対する自発的
迎合や追従によっても踏みにじられるものです。
学問の自由は知の専門家である学者の集団としての学問共同体の自律的活動と評価によってのみ可能である
社会があらゆる判断の根底に真理を置き、「本当のところはどうなのか」を可能な限り追求しようとすれば、学者が探求を職業的に行う場としての大学と、ある事柄に関する真理が何なのかを判断する場としての学問共同体（学会）がどうしても必要です。例えば、ある歴史的事件の真相が何であるのかを知るためには、原資料へのアクセス、それを分析する能力、そうした活動を支える時間と資金が必要ですが、そうしたことは大学という探求の場を与えられた専門家としての歴史家にのみ可能であり、その問題に関して対立する様々な見解が存在する場合には、専門家集団の相互討議の場としての学会においてのみ最善の結論に達することが出来ます。そして本質的に発見的な学術活動はあくまでも学者個人の自発性に基づいてのみ可能であるため、大学で研究する学者の活動は当人の学問的関心、学問的価値観、学問的良心に基づいてのみ可能となります。言い換えるなら学者が自分で興味深く価値あると考える研究テーマを誰の評価も気にすることなく選び、自分の能力と良心にのみ基づき自分が最も真理に近いと考える結論をその根拠とともに社会に公表する、ことによってのみ可能です。他方、他の社会的に重要な価値のために学問の自由を破壊する最も典型的な手段とは、その価値を代弁する非専門家が社会を扇動し、学者の活動と判断を自らの支配下に置くことです。戦前の滝川事件、ソヴィエト・ロシアでのルイセンコ事件、そして中国の文化大革命、いずれにおいてもこの同じ手段が用いられています。そして今回の東京都の都立大再編計画も、本質的には社会をバックにしたかのような非専門家が「魅力ある大都市Tokyo」という（おそらく石原都知事以外の人間には）大して重要でも現実性もない価値に学者を従属させることにより学問の自由を破壊しようとする行動です。
石原都知事と東京都大学管理本部はどのようにして学問の自由を 破壊しようとしているのか
２００３年８月１日に発表された東京都大学管理本部の報道資料「都立の新しい大学の構想について」第二項は次のように述べています。
「新しい大学は、大都市における人間社会の理想像を追及することを使命として、特に次の3点をキーワードに、大都市の現場に立脚した教育研究に取り組みます。
１） 都市環境の向上
２） ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築
３） 活力ある長寿社会の実現」
すでに様々な人によって指摘されているように、こうした大学像が現行の都立大全体の研究領域とあまりにも無関係で、ほとんどナンセンスなものですが、百歩譲ってこれが新設される大学であると仮定しましょう。その場合大学の設置者である都は大学がカバーする研究領域を自由に設定することは出来ます。例えば、大都市を多角的に研究対象とする、というように。しかしながら上記の文言は大都市の（よりはっきり言えば石原氏が知事を務める東京の）現実を肯定するような研究を暗に要求するものです。例えば大都市の環境が本質的に非人間的であり、都市はは出来るだけ小さくあるべきであり、従って首都機能も東京から移転すべきだ、という結論に研究の結果到達した社会学者がいたとして、その学者は上記の文言に何を感じるでしょうか。大学に残りたかったら研究テーマか結論のいずれかを変えろ、というメッセージでしょう。このメッセージこそが学問の自由の破壊の本体なのです。
しかし都立大が直面する現実はもっと深刻です。形式は何であれ、「新生」都立大は新設されるのではなく、すでに自分自身の研究領域とテーマを持った多くの学者を抱える現行都立大の再編でしかありません。大都市と何のかかわりも無い研究をしている学者の感じる当惑と圧力は想像に難くありません。それが学問の自由の破壊なのです。例えば大学管理本部自身がホームページに誇らしげに報告している雑誌「ネイチャー」に掲載された石井助教授と片浦助手らの論文題目は「カーボンナノチューブにおける低温での朝永ーラティンジャー液体状態の直接観察」です。これはいかなる意味においても上記の「新都立大」の理念と何の内容的関係も無いものです。石原都知事と大学管理本部は自らが大学の目玉として広報しているこの優秀な研究者達をどのように処遇しようというのでしょうか。スターリン時代、学術論文の冒頭には論文内容と無関係に、この論文が如何に社会主義にとって有益かということが力説されていたといいます。石原都知事は同様の屈辱を学者に強いることを欲しているのでしょうか。
このように学問の自由の破壊は常に学者に対する知的屈辱の強制という形をとって現れます。そして今回都によるそうした学問の自由の破壊を象徴するのが予備校への理念委託です。12月12日の東京都文教委員会で明らかになったように、都は再編される都立大の主要部分となる「都市教養学部」の理念設計を予備校の河合塾に3千万円で委託しました。大学で研究にたずさわる学者に対する知的屈辱としてこれより大きなものを想像するのは困難でしょう。明らかに石原都知事は都立大の学者に対して、プライドと学問的良心を捨てて自らの前にひざまづくことを要求しています。そして都立大における学問の自由の破壊を日本の社会と学者が容認するということは、早晩同様の運命が日本の大学全体を襲うことだといってもよいでしょう。
四教授の行動は「敵前逃亡」ではなく、「勇気ある命令拒否」だ
同じ12日の文教委員会で自民党の山本議員は法学部四教授の辞任を「敵前逃亡」と呼び、彼らの社会的孤立と石原知事の免責を図るような発言をしています。しかしながら軍隊にたとえるなら四教授の行動は敵前逃亡ではなく、無抵抗の非戦闘員を無差別に銃撃しろという上官の不当な命令に対する良心に基づいた勇気ある命令拒否です。彼らが直面したのは学者としての良心を捨て、学問の自由を殺せ、という不当な命令であり、彼らは職を賭してその命令を拒否したのです。我々すべての学者は彼らの行動を支持し、彼らを決して社会的に孤立させず、学問の自由を守る大学の意志を広く社会に示す必要があります。責任を問われるべきは都大学管理本部と石原都知事です。
これは団体行動の呼びかけではありません。一人一人の学問的良心に対する呼びかけであり、それぞれの身の回りで出来ることをする呼びかけです。彼らに対する応援のメール、東京都に対する抗議のメール、教室での学生への説明と呼びかけ、職を辞する決意をしなくとも我々に出来ることはたくさんあるはずです。ささやかであっても持続的な意思表示が最も大切ではないでしょうか。学問の自由は学者というカナリアにとっての酸素です。学者として命を保とうとするなれら、私たちは酸素を求める当然の声を上げなければなりません。
石原都知事による都立大再編に反対する人々への支援先
『都立の大学を考える市民の会』ホームぺージ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
東京都への抗議先
都民の声総合窓口
https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm
大学管理本部の連絡先：
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１
東京都大学管理本部長 山口 一久
03-5388-1615（fax番号）
メールアドレス：S0000677@section.metro.tokyo.jp
2003年12月07日
横浜市立大学名誉教授・教授等有志声明：「横浜市立大学の新たな大学像」に反対し小川学長の責任を問う
いま横浜市立大学でなにが起こっているか（YABUKI's China Watch Room 内）
「横浜市立大学の新たな大学像」に反対し小川学長の責任を問う声明平成15年11月28日
横浜市立大学名誉教授・教授等有志
代表：名誉教授 伊豆利彦 教授 矢吹 晋
・・・・・そもそも大学の将来という重要な事柄が、教授会の関与を排して進められたこと自体学校教育法に抵触しかねないものであり、民主主義の原則に反するものである。行政と大学との協調と緊張という正しい関係が採れず、管理職職員とごく一部の教員によって非民主的に作成された今回の案は、いずれ大学の解体につながるものであり、この案の作成過程と内容が「学問の自由」、「大学の自治」を否定した悪例として全国に残ることを自覚しなければならない。・・・・・
2003年11月30日
教授会自治の復活と法人化へ向けての課題（名工大）
名古屋工業大学 職組ニュース 号外１３ ２００３年１１月２８日発行
教授会自治の復活と法人化へ向けての課題
名古屋工業大学職員組合 執行委員会
11月26日開催の教授会において、7月9日付けの学長声明は国立大学法人法成立に際しての附帯決議を踏まえていないので7月14日の教授会決定は取り消す旨の動議が、表決により、賛成122、反対68、保留10、無効0で可決された。この結果、柳田学長は辞意を表明し、議事半ばで教授会を退席した。 本学が法人化に向けて乗り越えるべき課題の山積みされている時期に、学長の辞任という事態を迎えたことは極めて遺憾である。しかし、7月14日以降の法人化準備過程に照らしてみると、本学は、法人体制への移行という決定的瞬間に、構成員自らが直接に学長を選ぶことのできる最後の機会に遭遇し、その将来を自己決定できる幸運にめぐまれたとも言い得る。・・・・・
本学が当面する課題は、大きくは二つある。第一は、学長選挙を公明正大に行い、このことを通して名工大の将来像を教職員が共有することである。第二は、学長選挙と並行して、法人化の準備作業を進めることである。この法人化の準備作業は、この間の学長専断体制に対する反省を踏まえれば、学長指名の委員ではなく、教授会において選出された委員から構成される各種委員会によって原案が作成され、教授会で議決する手続きが踏まれるべきであろう。
国立大学法人体制は、経営組織と教育研究組織の分離を特徴としている。そして、独立行政法人の組織原理の機械的適用は、教育研究組織に対する経営組織の優位に結果する。しかし、正にこの点が国会審議で問われたところであり、大学の特殊性として教育研究組織を優位に置くことが附帯決議によって求められたものと言える。その保障は一重に、法人設計を現在の大学が自主的に行い得るところにある。臨時執行部と教授会には、この自覚の下に、必要なあらゆる手立てを講ずることが期待される。・・・・・
2003年10月31日
横浜市立大学学長、評議会審議を無視
「市立大学の新たな大学像について」に関する横浜市立大学教員組合声明2003.10.30
数年前、国立大学設置法改正で、国立大学では「衆議統裁」的大学運営が許容されるようになったが、学長によるこのような評議会無視は許されていなかった。横浜市立大学条例 には大学の運営組織については事務局以外の規定がないから、学校教育法の規定により教授会（・評議会）が最高意思決定機関となるのではないか。
・・・・・横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」（以下、「案」）に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている（教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について（案）』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと）。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。 国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。・・・・・
全文
「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明2003年10月30日
横浜市立大学教員組合
10月29日、横浜市立大学の小川学長は、横浜市大学改革推進本部会議において「横浜市立大学の新たな大学像について」（以下、「大学像」）を提出した。
1）「大学像」を検討した10月22日の臨時評議会においては多くの評議員からの反対意見や疑問の表明が行われ、採決を求める提案がなされた。にも関わらず、「慣例にない」として採決がなされなかった。さらに、この評議会において反対・疑問が集中して議論に多くの時間を費やした人事委員会問題と全教員への任期制導入問題に関して、これに反対した者の氏名を議事録に残すべきであるとする評議員からの提案をも小川学長は合理的な理由もなく拒絶した。本学の最高の意思決定機関としての評議会の議長たる小川学長は、評議会運営上の手続民主主義において重大な問題を犯している。評議会の民主主義的な運営と言う点においてきわめて遺憾である。10月28日の国際文化学部臨時教授会においても同趣旨の見解が表明されている。
2）10月22日の臨時評議会のみならず、本学代表、評議会議長、プラン策定委員会委員長としての小川学長のこの間の学内世論形成における非民主主義的な運営手法は看過し難い。大学改革推進・プラン策定委員会の幹事会委員には厳しい緘口令を敷き、教授会での決議を行うことを牽制するなど、その秘密主義、非民主主義、乱暴なトップ・ダウンは目に余るものがある。
本「大学像」とその伏線となってきた諸案（「あり方懇」答申、「大学改革案の大枠の整理について」、「大枠（追加）」）に関して、それらの本質的な諸論点について学内で厳しい批判が相次いできた。本年のこの6ヶ月においてさえ、各学部の教授会、臨時教授会、付置研究所の教授会、評議会、臨時評議会、プラン策定委員会などにおいてそれらに対する極めて厳しい批判が続出した。事実、学部教授会、大学院研究科委員会においては都合9件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。教授会と多くの教員の意見表明にもかかわらず、小川学長の秘密主義と乱暴なトップダウンによってそれらはほとんど改革案に反映されずに来た。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する事項を数多く残していると考える。
3）かつまた、横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」（以下、「案」）に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている（教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について（案）』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと）。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。
国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。
評議会で確認された字句修正に意図的と言えるさらなる重大な変更が加えられている。任期制に関する事項である。評議会では、「案」の文章を次のように訂正し確認した。「多様な知識や経験を有する教員などの交流の活性化をはかり、教育研究を進展させるため、任期を定めて任用する制度とする。原則として、全教員を対象に今後、関係法令を踏まえて具体的な制度設計をすることとする」。これが評議会で修正し確認された文言である。然るに、「大学像」では、次のように書き換えられている。「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする。今後、関係法令を踏まえ、具体的な制度設計を行うこととする」。「大学像」の記述は明らかに評議会で確認された文言と異なり、「原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする」となっており、きわめて断定的である。評議会で確認した文言を一方的に修正することは許されない。
4）地方独立行政法人法は、教員身分の承継を明確にしているのであり、現職全教員への任期制の導入という有期雇用への不利益変更は断じて容認し得ないものである。
「大学の教員等の任期に関する法律」（以下、「任期法」）は、「任期を定めることができる場合」を限定しているのであり、この法律によって任期制を無限定的に導入できるわけではない。現行「任期法」は限定的任期制であり、これを現職の全教員にまで拡大して無限定的任期制を採用することはこの法律に違反することになる。
さらに、この法律には、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の神が損なわれることがないよう充分配慮する」との附帯決議が付されており、その運用にあたって「身分保障」に関しての極めて厳しい条件が課されている。このことは、学問研究の特殊性に基づき「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」とする教育基本法第6条2項の規定に照らして厳密に履行されねばならない。したがって、現職の全教員への任期制、年俸制の導入は法的に不可能である。
5）「大学像」は、任期制はもとより、労働条件の変更に関わる重大事項を含んでいる。然るに、労働条件に関する事項にかんして独自に事前の労使交渉を行っていない。今後は、これらの諸課題の検討について教員組合との誠意ある協議に当たることを要求する。
以上、22日の臨時評議会の経緯、従来の学内の手続き民主主義の不徹底、「案」から「大学像」へ看過できない修正、法律上根拠を持たない現職全教員への任期制の導入、労使協議の必要性、これらに鑑み「大学像」は教授会、評議会などの全学の討議に付すべきものである。
2003年10月27日
横浜市立大学総合理学研究科有志教員『声明』
横浜市立大学総合理学研究科有志教員『声明』2003.10.21
・・・・・このように，今回の案は，少数の教員と事務局員（プロジェクトＲ幹事会幹事[２]）により，一般教員の意向を無視して秘密裏に作成されたものであり，われわれはこの案に対して何の責任もないことは明らかである．一般教員の意向を一貫して無視することによりプロジェクトＲ幹事会をミスリードしてきた小川恵一学長は，したがって，われわれを代表する者として，もはや，認めることはできない．・・・・・
2003年10月26日
東京都立大学1年生のアピール
2003年10月20日
都立大理学部１年４４クラスアピール
東京都立大学理学部１年４４クラス（化学・生物・地理）
私たち１年４４クラス一同は、現在行われている大学改革に対し、以下の意見を表明します。
以下 アピール本文
(1) 私達は現在行われている大学改革に対し、今後私達に保障される身分・進路等について学生への説明が不十分であり、また大学の具体的な先行きが見えてこないという現状を、非常に不安に感じています。(2) よって学生への今現在の改革状況の正確な情報の全面的な公開と、それをうけた私達に考え、発言できる環境が用意されることを、東京都及び東京都立大学側に要求します。
(3) そしてこれからの大学改革について、私達学生の側も積極的に情報を取り入れ、考えていくことを、都立４大学のすべての学生を対象に呼びかけます。
アピール文の解説
１．動揺…８月１日以降の大学改革についての動きをほとんど知らないまま夏休みを過ごした多くの学生は、後期開始と同時に断片的に飛び込んでくる情報に戸惑っている。「都立大がなくなる」「卒業までの具体的カリキュラムの保障がない」「学費が上がる」「大学院がなくなる」「学部が変わる」「都立大生として卒業できない」等、深刻な内容の情報に不安を覚えている。将来に多大な影響を及ぼす大学自体の先行きが見えない為、進路選択の指針を見失う学生も多い。２．要求…上記のような状態の原因は、根拠のある具体的な情報がないことにある。まずは、今現在大学改革が誰によってどのような方向に進められているのかを、学生にはっきりと示して欲しい。また、これまで私達の得た数少ない情報を総合すると、この大学改革にはプロセスについても改革案についても多くの問題が含まれていると見受けられる。よって、情報を公開するだけでなく、学生がそれについて考え、意見を言えるような場が必要であり、それらを踏まえた上での大学改革であるべきである。
３．呼びかけ…以上のように、学生に向けた情報公開も発言の場も提供されていない状況で現在進められている改革の方法は、私達学生の意見を反映したものとは言い得ない。今こそ学生の側からも、積極的に改革に対し意見を言っていくことが必要である。よって私達は、都立４大学の学生を対象に、積極的に情報を取り入れ、考えていくことを広く呼びかける。
2003年10月23日
明日２４日講演会「京大事件の今日的意味」於立命館
asahi.com : MYTOWN : 京都 2003.10.23
戦前の「学問の自由」への抑圧を象徴する事件として知られる滝川事件（京大事件）７０周年などを記念して２４日午後１時から、北区の立命館大創思館で「京大事件の今日的意味」と題した講演会が開かれる。・・・・・京大法学部出身で元最高裁判事の園部逸夫・立命館大客員教授（７４）は「国立大の法人化を前に滝川事件を検証しながら今後、大学がどういう方向に進めばいいのか、もっと声をあげなければならない」と話す。・・・・・
学生と戦争−滝川事件：下
asahi.com:MYTOWN:京都 2003.10.23
学生と戦争−滝川事件：下−
・・・・・「大学の自治や学問の自由は、今、目の前にある問題でもある」と西山助教授は話す。国立大学は来春、法人化される。法人化後は文部科学相から中期計画の認可を受けなくてはならない。文科省の設ける国立大学法人評価委員会からは達成度の評価も受ける。大学に対する統制が強化される、と懸念する関係者も少なくない。
「だからこそ」と松尾名誉教授は言う。「いまは学問の自由への露骨な干渉こそないが、今後は行き過ぎた業績主義などソフトな形での抑圧が心配だ。常に『自由』の中身を点検し、自ら鍛えていかなければ、滝川事件の教訓を生かせない」。それは研究者はもちろん、学生にも必要なことだ。
2003年10月18日
都立大学：10/15学生説明会に500名余が参加
大学改革学生説明会に５００数十人参加、熱気に満ちた質疑 −「大学改革の現況について」学生説明会傍聴記−（写真入り）
工4年―工学部の有志で総長声明を支持する意見書をつくったので、いま提出したい。（拍手の中、総長に提出）
2003年10月15日
都立大学史学科院生会から東京都への公開質問状10/9
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/shigakuinseishitumonjo10.9.htm
「都立新大学構想」に関する質問状東京都大学管理本部長 山口一久様
去る８月１日、「都立の新しい大学の構想について」が発表されましたが、その中に大学院の構想は示されておらず、現在多くの大学院生が非常に不安を感じています。このたび私たち史学専攻の大学院生は、構成員のほぼ全員からなる「東京都立大学史学科院生会」を立ち上げ、将来の不安を解消すべく、情報収集につとめております。私たちとしては現体制での存続を第一に願うものでありますが、新大学が設置された場合に生じる疑問として以下の３点の質問に、ご回答いただきたくお願い申し上げます。
１．「新大学」の大学院において、「史学専攻」は維持されるのでしょうか。 現在示されている計画では、新大学における大学院の構想は含まれておらず、そもそも設置自体が不明確となっています。このような状況では、私たちとしては「新大学」の大学院において史学専攻が存続するのかという深刻な危惧の念を抱かざるを得ません。もし専攻が廃止されることになれば、現在の大学院生の研究・指導体制は完全に損なわれ、多くの院生が将来の見とおしを失うだけではなく、その研究生活自体が大きな打撃を被ることになるのです。この点いかがお考えでしょうか。
２．大学院生の現在の研究環境（教員・設備など）維持については、どのような構想をおもちでしょうか。
仮に「新大学」大学院に史学専攻が設置されるとしても、研究環境が実質的に損なわれるならば、それは私たちにとってすなわち専攻が存続されないことを意味します。そもそも都立大学大学院の史学専攻は、世界史的な立場から総合的歴史像の構築を目的とし（大学院案内による）、そのため様々な時代・地域を専門とするスタッフが揃えられております。私たちが都立大を研究の場として選択したのも、そうした環境こそがグローバル化の進む現代社会に対応しうる、歴史認識の獲得を可能にするものと考えたからこそであります。にもかかわらず、「新大学」の大学院において、教員数が大幅に削減されたり、その専門分野に著しい偏りが生じた場合には、上記のような歴史像の構築は不可能となります。また、研究室等の設備や書籍の保存・充実が保証されない場合も同様です。もし現在の研究環境が将来的に維持されないのであれば、それを求めてこの都立大の大学院に進学し、これまで授業料を納めてきた大学院生にとって、いわば契約違反のようなものではないでしょうか。
３．現大学に在籍する大学院生は入学時の規定にのっとった形で、修士課程最大６年間（休学期間を含む）、博士課程最大９年間（休学期間を含む）の在籍が保証されるのでしょうか。
歴史学における研究論文作成においては、新史料の発掘及びその分析などに多くの時間を費やす必要があります。とりわけ外国史の場合、国外にて数年間研究を行うことは今や常識となりつつあり、したがって最低修学年限内に論文を提出することは、特に博士論文の場合非常に困難であります。そのため、私たち大学院生には現在、修士課程は最大６年間（休学期間含む）、博士課程は最大９年間（休学期間含む）の在籍が入学時の規定によって定められております。このような長期の研究期間が保証されていることは、決して院生側の怠惰を助長するものではなく、歴史学を含めた人文科学という学問の性格そのものに起因するものであります。このような私たちの研究事情についてご配慮いただき、上記の質問に具体的にお答えいただきたく思います。
以上の三つの質問は、いずれも私たちの一生を左右する、いわば死活問題であります。この点を十分ご理解いただいた上で、すべての質問についてできる限り具体的な回答をしていただき、私たちの不安・危惧を解消してくださいますよう、お願い申し上げます。
なお、2003年10月17日までに、文書にてお返事いただきたくお願い申し上げます。
２００３年１０月９日
東京都立大学史学科院生会
〒192-0397 東京都八王子市南大沢１−１
東京都立大学大学院 人文科学研究科
史学専攻 学生院生室
2003年10月11日
11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか？都立大学！！」
日時：１１月１日（土）４時３０分〜８時
場所：都立大教養部１２０番教室
アクセス方法：京王相模原線「南大沢駅」下車、徒歩５分。
http://www.metro-u.ac.jp/access.htm
会場地図：下記サイト地図の８番
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-j2.htm
共催：都立大・短期大学教職員組合、A類・B類自治会、体育会、サークル連合（予定）
後援：「都民の会（準）」
参加費：無料
○集会終了後に「都立の大学を考える都民の会」（仮称；都民
以外の方々にもご参加をお願いいたします）設立大会を９時まで
開く予定ですので、併せてご参加くださるようお願いいたします。
スケジュール（予定）：
１）改革の現状（山下）・・１５分
２）短大からの報告（石川）・・１５分
３）大学管理本部からの報告・・１５分
４）OB弁護士からの報告・・１５分
５）Ａ類自治会からの報告・・１０分
６）Ｂ類自治会からの報告・・１０分
７）体育会からの報告・・５分
８）サークルからの報告・・５分
９）院生からの報告・・・５分
１０）寮からの報告・・・５分
１１）横浜市大からの連帯の挨拶・・５分
１２）大日岳裁判支援の訴え・・・５分
１３）自由討論・・・９０分
連絡先：山下正廣（教職員組合委員長・理学研究科化学専攻）
電話：０４２６−７７−２５５０
E-mail: yamashit@comp.metro-u.ac.jp
北陸大学：授業のない教員の解雇を表明
北陸大学教職員組合ニュース198号（2003.10.7発行）
http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/031007_198.htm
「平成１５年１０月６日に組合執行委員会が行われました。すでにご存知のように、法人理事会は、今回の「未来創造学部」の設置に伴い、あらたに「総合教育センター」を設けます。そして、現外国語学部、現法学部の学生の卒業とともに、総合教育センターの教員で薬学部、新学部に授業のない教員は解雇すると団交で明言しています。これはいわゆる整理解雇にあたり、大学の財政状況に問題のない現在、法的には認められない不当解雇です。
しかし、法人理事会はそのような違法行為を強行する姿勢をまったく変えていません。執行委員会ではこの問題により有効に取り組むため、「雇用対策専門委員会」を立ち上げることを決定しました。専門委員会は、上部団体や全国の大学の組合組織と連絡を取り合って情報を収集し、さらに組合の顧問弁護士との綿密な連携のもと、法人の不当解雇に対抗していくことになります。・・・・・」
北陸大学教職員組合ニュース197号（2003.9.2発行）より団体交渉の記録
http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/030902_197.htm
組合：「未来創造学部」という学部名称の文科省への提出はしているのか。また、いつごろ認可が確定するのか。
法人：提出はまだ行っていない。ただ、了解はもらえるという感触がある。9月半ばごろまでにはっきりするはずだ。
組合：カリキュラムは、密室で作られ、今回初めて一般の教員に公開された。そして、今、種々の欠陥を多くの教員に指摘されている。変更する気はないのか。また、今、示しているカリキュラムはすでに文科省に提出してあるのか。
法人：カリキュラムを変更する気はない。カリキュラムはまだ文科省に正式なものとしては出してはいない。しかし、今、示しているものでOKという内諾は得ている。それを変えることはしない。だいたい、変えたら失礼になる。
組合：法学部での説明会では、カリキュラムを作ったのは、河島学長、三浦学長補佐、園山外国語学部長、萩原法学部長という説明があったが、そのとおりか。
法人：そうだ。
組合：カリキュラムに明らかな欠陥があり、それを教員にも組合にも指摘され修正を求められても、カリキュラムを変える気はないのか。
法人：ない。新学部は、新しい方針でやるのだから、今の学部でこうだからと言ってもらっても困る。頭を切り替えてほしい。今日、団交の場に来たのは、理解をしてもらうために来たので意見を聞いて修正するために来たのではない。
組合：教職課程を作らない理由をはっきりさせてほしい。
法人：新学部が発展していくためには、まず社会に認知してもらわなくてはならない。成果を上げ、社会に受け入れてもらうためには、今は教職課程はいらない。
組合：教職課程があったら、なぜ新学部の教育の成果が上らないのか？
法人：新学部では新学部の成果を上げることに専念しなければならない。
組合：3年後に授業がなくなる教員が出てくるという説明だが、それは解雇ということか。
法人：雇用の終了ということだ。
組合：解雇ということか。
法人：そういうことになる。
組合：就業規則のどの項目が適用されるのか。
法人：第21条第７号（規模の縮小などの事由により勤務を必要としなくなったとき）を適用する。同条第８号（天災・事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となったとき）、同条第９号（その他前各号に準じるやむを得ない事情があるとき）も可能性としてはある。
組合：整理解雇と考えていいか。
法人：実質的にはそうなる。
組合：解雇という場合、その解雇の正当な理由がなければ解雇はできない。現在、財政状態は問題ないか。
法人：今は問題ない。
組合：新学部のカリキュラムでは、たとえば第２外国語が朝鮮語のみなので、このまま事が進めば、ドイツ語やスペイン語の教員が解雇されることになる。英語を専攻とする学生を置いた学科において、ドイツ語やスペイン語も学びたいという学生は当然いるし、高校生の目から見た学部の魅力という点でも、ドイツ語やスペイン語は残すべきだ。それでも、スペイン語、ドイツ語をカリキュラムに入れず、専任の担当教員を解雇する、というのはまったく正当性がない。さらに、財政的に問題がないと言っておきながらの解雇だから明らかな不当労働行為である。しかも、複数の教員の問題となるだろうから集団訴訟という可能性もある。今回のカリキュラムを変更なしで強行すれば、我々はそういう行為に追い込まれざるを得なくなる。それでもカリキュラムの変更はしないのか。
法人：しない。
解雇は合理的理由がなければ無効：労働基準法改正
法人側は新学部の設立により、「やめてもらうことになる教員」が出てくると公言しています。5月に設立された「薬学部刷新準備委員会」、「新学部設置準備委員会」の規程においては、委員会では「（教員の）身分の得喪」に関する事項も扱う、として、まったく一方的に委員会の一存で教員の解雇が可能であるかのようになっていますが、解雇というのは、そのような簡単なものではありませんし、理事会の都合でいつでも自由にやれるというものでもありません。労働基準法を遵守しなければなりません。
解雇については、これまでも正当な理由がなければ無効でしたが、それが、今年度の労働基準法の改正により、明文化され、次のような条項が労働基準法に加わりました。
第１８条の２ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
ここにきわめて明快に規定されているように、経営者は、「客観的に合理的な理由」を提示し、「社会通念上相当である」と認められなければ、解雇を行うことは違法行為となるのです。
特に、今回の新学部の設立に関する解雇は団交でも法人側が認めているとおり「整理解雇」にあたり、この整理解雇については、さらに厳しい要件を満たさなければ経営者は解雇を行うことができません。それは、一般に「整理解雇の４要件」として社会的に広く定着したものです。
整理解雇にあたっては、以下の四つの要件のいずれが欠けても、経営者の解雇権の濫用となり、解雇が無効となります。つまり、すべての要件を満たさなければなりません。
整理解雇の４要件
１．人員整理の必要性
余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。
２．解雇回避努力義務の履行
期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。役員報酬の削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換、出向等によって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。
３．手続の妥当性
整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。労働組合と十分協議を行ったかどうかも重視される。関係する情報を開示しているかどうかも重要である。必要な説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。
４．被解雇者選定の合理性
まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。
以上の要件がすべて整ってはじめて整理解雇は認められます。この整理解雇の４要件に照らせば、現在法人理事会が新学部設置に伴って行おうとしている解雇はまったく無効となることは自明です。もし、それでも法人理事会があえて違法を承知で確信犯として行うとなれば、組合も全面的に戦うことになります。
横浜市立大学の未来を考えるメールマガジン『カメリア通信』目次紹介
Camellia News , by the Committee for Concerned YCU Scholars
編集発行人: 矢吹晋(商学部) 連絡先: yabuki@ca2.so-net.ne.jp
Backnumber :YABUKI's China Watch Room 内
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第1号 2003年10月3日
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-1.pdf
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○市会への陳情顛末記 2003.09.29 理学部 一楽 重雄
陳情書 平成１５年９月８日
○創刊にあたって
横浜市立大学の未来はいよいよ風雲急を告げています。これは憂慮
するみなさまに学内の状況をお伝えする通信です。当面、編集は商
学部矢吹が担当します。ご投稿を歓迎します。メールアドレスは次
の通りです。yabuki@ca2.so-net.ne.jp 関心のある方にどんどん転
送してくださるようお願いします。転送大歓迎!!
第2号 2003年10月5日
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-2.pdf
第3号 2003年10月9日
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-3.pdf
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第2号 2003年10月5日
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-2.pdf
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○横浜市立大学教員組合執行委員長から全組合員へのアピール
横浜市立大学教員組合執行委員長 藤山嘉夫（2003年10月3日）
○現職全教員に任期制を導入することに反対する声明2003年10月3日
横浜市立大学教員組合
○学長会見の申し入れ 2003年10月3日 横浜市立大学教員組合
○[参考資料]９月２２日大学管理本部における意見聴取に当たって
東京都立大学総長 茂木俊彦 ２００３年９月２２日
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第3号 2003年10月9日
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-3.pdf
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○10月3日に行われた、学生説明会についての学生による報告
○公開質問状への質問を募集しています
１０月３日に行なわれた大学改革の学生説明会で、小川学長は「学生の意見は
もっと聴きたいし、大いに取り入れたい」とおっしゃってくださいました。た
だ、学生一人一人の意見や疑問を伝える方法は、今のところ大学のホームペー
ジへのＥメールしかありません。それでは返事の有無、意見の反映のされ方が
はっきりしません。そこで、学生の疑問や意見をまとめて、公開質問状という
形で、改革推進・プラン策定委員会に提出したいと考えています。皆さんの疑
問や意見をＥメールで以下のアドレスまでお寄せください。もしくは、10月21
日に、がけっぷち主催で行う説明会（表面参照）で直接お渡し下さい。委員会
側から返答を頂いた際には、お知らせのプリントを作成しまして、配布・公表
をします。（質問例：学費は上がるのか？ 文系の博士課程はなくなるのか？）
質問・意見はこちらまで：gake_ptit@yahoo.co.jp
募集の締め切り：10月21日火曜日
改革推進・プランの策定委員会の大学改革案は、横浜市
立大学のホームページでみることができます。 以下が
URLです。
http://www.yokohama-cu.ac.jp/daigakukaikaku/daigaku/daigaku_kaikaku/dk00.html
○10月21日（火曜日）学生から学生への 大学改革についての説明会
○都立大総長、石原知事の新大学構想に抗議声明
2003年10月10日
都立三大学学長による「意見表明」の実態
三大学学長による｢意見表明｣を批判し，あらためて4大学連携した検討体制の構築を求める
2003年10月10日
東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員会
（抜粋）
「昨10月9日付で、科学技術大学、保健科学大学、短期大学の三学長連名による 新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明」という文書が出されました。
不思議なことに、三大学学長の連名であるにもかかわらず、いち早く大学ＨＰに掲載されたのは科学技術大学だけで、他の二大学では当日には発表されておらず、しかも「学長」名であるにもかかわらず、三大学の教授会にその内容や発表の可否についての審議依頼は行われた形跡がない、という文書です（注）。
・・・・・三学長が直ちに教授会に対し真意を説明し、その意思を体した責任ある代表者として行動をとるよう強く要望するものです。そして、すでに新大学設計に強い意欲を表明している都立大総長と連携して、問題点が未解決の新大学計画を公正で開かれた検討体制で進める努力を期待するものです。
（注）科学技術大学では９日、教員懇談会が開かれ、その席上で学長から「意見表明」の公表が未来形で報告され、学長名はおかしい、という意見も出されたのですが、懇談会終了時にはすでにＨＰに掲載されていた，とのことです。」
新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明
http://www.tmit.ac.jp/sandaigaku.pdf
平成15 年10 月9 日
東京都立科学技術大学学長 石島辰太郎
東京都立保健科学大学学長 米本恭三
東京都立短期大学学長 石渡徳彌
私たちは、本年8 月1 日に公表された｢都立の新しい大学の構想｣の主旨に賛同し、こ
の構想を具体化していくため積極的な取り組みを行う旨、以下の意見表明を行う。
新しい大学改革の方向性で示された、「都市における人間社会の理想像の追及」を使
命とするという大学の理念とその枠組みについては、背景の合理性と多くの評価できる
斬新な試みを見出すとともに、その実現が将来の学生、都民にとってより良い学習環境
の提供に繋がるものと信じており、構想の実現に参画していく。
これまでの「東京都大学改革基本方針(平成13 年2 月)」では、現在の学部学科の構成
や、従来の学問領域・区分にとらわれず、あり方を根本的に見直し再編成を行うものと
されてきていたが、「東京都大学改革大綱（平成13 年11 月）」策定以降の検討過程にお
いては、新大学設立の意義や、社会的貢献への意欲が十分感じ取れるものになってこな
かったのではないかという思いを禁じえなかった。
｢新大学構想｣は、これまで生じた問題点を整理し、大学改革の本来の姿である「基本
方針」の精神に立ち戻ったものと理解しており、評価している。
今回の「新大学構想」の検討が、これまで具体化が進められてきたものを軌道修正し、
新たな視点から見直すために、暫定的に情報を限定し作業を進めてきたことは、時間的
制約やプライバシー保護の観点からは理解できるものであり、止むを得ないものと考え
ている。
今後は、各大学の教職員が総力を挙げて詳細設計に向けて、新大学構想を真に充実し
た内容として具体化していく取り組みが必要であり、今回提出を求められている「同意
書」も、そのための作業の一環であると理解している。
「同意書」の提出を求めるにあたっては、教員に対して「新大学構想」の主旨と今回
の「同意書」提出の意義を十分説明した。各自の新所属を明示するとともに、詳細設計
に参加していく意思確認を行ったことで、現段階で三大学においては、全ての教員から
「同意書」が提出されている。
平成17 年4 月の新大学開学に向けて、新大学が、学生にとっても、都民にとっても
より魅力的な大学となるよう、全教員挙げて今後の具体的な教育システム設計の作業に
積極的に参画していくことが必要である。このため、検討を速やかに進めることを可能
にする環境整備こそが、大学管理本部及び大学組織の長である私たちの喫緊の課題であ
ると考える。
2003年10月08日
「都立の大学を考える都民の会」への参加呼びかけ
「都立４大学廃止に関する緊急シンポジウム」実行委員会
（「考える会」準備委員会事務局）
──────────────────────────────
ご協力のお願い
──────────────────────────────
１．この「呼びかけ」を、周囲の方々に広げてください。
２．「都民の会」の設立にご賛同いただける方は、お名前と所属・
肩書き（公表を希望されない場合はその旨をご明記ください）
を実行委員会（ganbare_toritudai@yahoo.co.jp）までご連絡
ください。会の設立集会のご案内・ご参加呼びかけなどの際
に、設立時賛同者としてお名前を連ねさせていただく予定で
す。都民であるないに限りません。
３．可能でしたら、10月13日の準備会にお誘い合わせの上、ご参
加下さい。
４．13日当日は参加できないが、今後、会の運営を何らかの形で
担い、あるいは多少手伝ってもよいという方は、是非その旨
を実行委員会までご連絡ください。
──────────────────────────────
シンポジウム参加者・賛同者のみなさん
先月28日に東京都立大学で開催した「都立４大学廃止に関する緊
急シンポジウム」では多大なお力添えをいただきありがとうござい
ました。おかげさまで、シンポジウムは300人近い参加者を得るこ
とができました。私たちが共通にもった「公論の場」づくりの第一
歩は、予想を越えた広がりを持つことができたのではないかと実行
委員会では受け止めています。ご多忙な折りにもかかわらずシンポ
ジウムにかけつけてくださったみなさん、また趣旨に賛同くださり、
シンポジウムの呼びかけ人・賛同人としてお名前を連ねてくださっ
たみなさん、そしてシンポジウムへの参加を回りに呼びかけてくだ
さったみなさんに、改めてお礼申し上げます。
29日には、シンポジウム参加者からの公開質問状を、配達証明で
大学管理本部長宛、そして、正午すぎに都議会各会派（11会派）に
郵送致しました。文教委員にも連絡先が判明している限りで送付し
ました。都立４大学廃止・新大学設立問題の質疑が行われた同じ日
の文教委員会でも、都議会各会派から「手順があまりにも不透明で
強引」「計画を白紙撤回して、大学関係者の意見を聞き、都民参加
で再検討すべきだ」などの批判・要望が相次ぎ、この間の都の強引
な「改革」手続きの問題性が浮き彫りになっています。 また私た
ちの取り組みに呼応するように、大学内部からの動きも活発になっ
ています。「新大学」設立への「協力」を一方的に教職員に要請す
る「同意書」についても、都立大学としては教職員に記入を求めな
いということが確認されるなど、全学で一致した取り組みが始まっ
ているようです。
●「都立の大学を考える都民の会」（仮称）準備会のご案内と会
への参加の呼びかけ
私たちは東京都による強引で一方的な都立４大学の廃止・「新大
学」設置の手続きに異議を呈し再考を促すとともに、今回のシンポ
ジウムの成功を、都立の大学のあり方について関心を寄せる都民の
ための「開かれた公論の場」をつくる取り組みとして引き継いでい
きたいと考えています。そのために、シンポジウムで呼びかけを行っ
た「都立大学を考える都民の会」（仮称）の設立の準備を進めてい
ます。
シンポジウムでは、今回の事態に対する怒りの声とともに、「Ｂ
類廃止」の再考を求める学生・ＯＢの声や、「都民に対して充分開
かれた議論をしてこなかったのではないか」という、これまでの都
立大学のあり方に対する率直な批判も出されました。この間大学に
関わる様々な人たちの声が大学に充分には届かなかったこと、また
そのような声に対して大学が真摯に応えること、少なくともそのよ
うな姿勢が目に見える形では都民には充分に示されてこなかったこ
とは残念ながら事実です。「都民の会」はそのような現状を改め、
都立の大学が本当の意味で「都民のための大学」となるための開か
れた公論の場をつくることを重要な目標としていきたいと思います。
当面、10月13日に「都民の会」設立に向けた準備会を開催します。
会の趣旨にご賛同いただける方でご都合のつきます方は、是非ご参
加ください。詳細については以下の案内を参照いただければ幸いで
す。
──────────────────────────────
「都立の大学を考える都民の会」（仮称）準備会のご案内
──────────────────────────────
■ 内容 ■
(1) シンポジウム後の状況報告
●「都立大学問題」に関する都議会での質疑の概要の報告
●公開質問状に対する「大学管理本部」の回答の報告
(2) 「都民の会」の性格・目標および今後の活動についての意見交流
■ 日時と場所 ■
○ 2003年10月13日（月曜日） 午後１時−３時
○ 場所 東京都立大学人文学部棟 １２１番教室
○ 京王線南大沢駅徒歩５分
──────────────────────────────
ご協力のお願い
──────────────────────────────
１．この「呼びかけ」を、周囲の方々に広げてください。
２．「都民の会」の設立にご賛同いただける方は、お名前と所属・
肩書き（公表を希望されない場合はその旨をご明記ください）
を実行委員会（ganbare_toritudai@yahoo.co.jp）までご連絡
ください。会の設立集会のご案内・ご参加呼びかけなどの際
に、設立時賛同者としてお名前を連ねさせていただく予定で
す。都民であるないに限りません。
３．可能でしたら、10月13日の準備会にお誘い合わせの上、ご参
加下さい。
４．13日当日は参加できないが、今後、会の運営を何らかの形で
担い、あるいは多少手伝ってもよいという方は、是非その旨
を実行委員会までご連絡ください。
以上、どうぞよろしくお願いいたします。
なお「都立の大学を考える都民の会」の設立は
11月１日（土）
を予定しています。詳細については、改めてお知らせいたします。
※「都民の会」に関するお問い合わせについては、以下までお願いします。
「都立４大学廃止に関する緊急シンポジウム」実行委員会
（「考える会」準備委員会事務局）
問い合わせ先＝ganbare_toritudai@yahoo.co.jp
また会の詳細などにつきましては、以下の実行委員会HPもご参照下さい。
→ http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
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追記
●「大学管理本部」へみなさんの声を届けてください！
この間私たちの元にも「何か出来ることはないだろうか」との問
い合わせが多く寄せられています。会の活動が本格的に始まるまで
の間は、当面「私たちの声をもっと聞いてほしい」「広く都民に開
かれた議論の場をつくるべきだ」「現在の一方的な新大学設置構想
は白紙に戻すべきだ」などの声を、一人ひとりから東京都大学管理
本部宛に届けていく取り組みを提案します。この取り組みを広げて
いただくことは、都立大学の問題がOBをはじめとした少なくない都
民の関心を集めていることを都に知らせていく上でも大変重要です。
よろしくお願いします。
大学管理本部の連絡先：〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１
電話：03-5320-7075（広報・広聴・情報公開請求担当）
03-5388-1615（fax番号）
03-5320-7082（大学改革大綱等担当）
メールアドレス：S0000677@section.metro.tokyo.jp
また、現在東京都では「都立の新しい大学」の名称を公募してい
ます。この公募に「新しい大学」の名称として「東京都立大学」を
希望する声を沢山寄せていただくことも、現在のあまりに強引な
「新大学」設置に対する間接的な批判として有効だと思います（締
め切りは10月15日です）。
応募先：大学管理本部管理部総務課 名称公募担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿２−８−１
TEL 03-5320-7075
またはhttp://www.daigaku.metro.tokyo.jp/meishoboshu.htm
東京都立大学総長声明１０月７日
声明
新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める
２００３年１０月７日
東京都立大学総長 茂木俊彦
私は、東京都大学管理本部長に対し、新大学の設立準備の進め方をめぐって、
現都立大学を代表し、かつその全構成員に責任を負う立場から、これまで２回
にわたって意見を表明してきた（９月２２日および２９日）。
それらは、去る８月１日、大学管理本部が唐突にもそれまでの設立準備体制
を廃止し、新しい準備体制に入ったと宣言したこと、またすでにまとめられて
いた「大学改革大綱」とその具体化の努力の成果を破棄し、現大学には何の相
談もなしに「新しい大学の構想」なるものを一方的に公にしたうえで、今後は
トップダウンでその具体化をはかるとしたこと、そしてそれを実際に強行して
いることに対応したものであった。
しかるに、その後の推移を見るに、大学管理本部はこうした検討・準備体制
を改めることなく事を進めていると判断せざるを得ない。これはきわめて遺憾
である。
私を含む都立大学の構成員は、大学改革の全国的な動きの中で、改革を自ら
の課題として真摯に受け止め、これまで相当の精力を注いできたし、今後もそ
れを継続させる意志がある。
新大学を清新の気風あふれるものとし、学生や都民、時代と社会の要請に応
える素晴らしい大学として発足させたいという赤心の願いを込めて、ここに改
めて総長としての見解を表明することとする。
記
いま設立の準備過程にある新大学は、現存する都立の３大学１短大の教員組
織、施設・設備を資源として設立されるものであり、全く新しく大学を設置す
るのではない。これは、大学設置手続きという面からみれば、現大学から新大
学への移行であるに他ならない。「既存大学廃止・新大学設置」という言い方
が許容されるとしても、それは既存大学の有形無形の資源が実質的に新大学に
継承されるという条件が満たされる場合であり、これを移行というのである。
しかも、ここでいう教員組織は、単に抽象化された員数の集合にすぎないの
ではない。それは、憲法・教育基本法をはじめとする関係法規に従い、学生な
いし都民に対して直接に責任を負って大学教育サービスを提供することを責務
とする主体の集団であり、また長年にわたって研究を推進し、今後それをさら
に発展させようとする主体の集団である。それゆえ既存大学からの移行、新大
学設置を実りあるものにするには、教員がその基本構想の策定から詳細設計に
いたるまで、その知識と経験を生かし、自らの責任を自覚しつつ、自由に意見
を述べる機会が保障されなければならない。
ところが東京都大学管理本部は、都が本年８月１日に公表した「新しい大学
の構想」にあらかじめ「積極的に賛同する」という条件を設定し、これを認め
なければ設立準備過程に加えないという方針を、いまだに維持している。これ
は設置手続き上、また市民常識的にも、正当なものだとは到底言えない。
私は、言うまでもなく新大学の設立に反対なのではない。重要なことは、大
学およびその構成員と都・管理本部の間で自由闊達に議論が行われ、合意形成
へのていねいな努力が重ねられることであると考える。そうしてこそ豊かな英
知を結集することが可能となり、学生・都民さらに広くは時代と社会の要請に
応えうる新大学ができるのだと思う。総長としての私は、このような認識は本
学の部局長をはじめ、すべての教員・職員にいたるまで基本的に共有されてい
るものと確信している。
また、このような合意形成過程が推進されていくならば、本学で学んでいる
学生、院生の間にすでに生じている不安・動揺を除去し、安心して学べる環境
を作り出し、本学を志望する受験生によい影響を与えることもできるであろう。
新大学を東京都が設置するに値する優れた大学とするために、大学管理本部
が上記のような準備体制を刷新し、大学との開かれた協議を行う新たな体制を
急ぎ設定し直すことが、喫緊の課題となっている。私は、大学管理本部がかか
る課題に誠実に対応し、可及的速やかに設立準備の推進体制を再構築すること
を強く求めたい。
大学管理本部は最近、「新しい大学の基本構想を実現していくための教員配
置案」を示し、教員１人ひとりに、・この配置案、・それを前提にした新大学
に関する今後の詳細設計への参加、・詳細設計の内容を口外しないことの３点
に同意する旨を記した書類（同意書）に署名して提出することを求めてきた。
大学教員の中には、この構想に基本的に賛同する者、一部賛成・一部反対の者、
さらに全体として反対の者もいて不思議ではない。問題は、いかなる立場の者
も自由に意見を述べ、それを戦わせ、そのことを通じて大学づくりに参加でき
るかどうかにある。９月２９日付で管理本部長宛に提出した総長意見ですでに
指摘したことであるが、このようなことを無視し、あらかじめ新しい構想に包
括的に賛成することを条件として、詳細設計への参加を求めるのは、大学管理
本部の言うトップダウン方式に含まれる問題点の象徴的な一例である。管理本
部は早急に「同意書」提出要求の白紙撤回をすべきである。
ここに重ねて強調しておきたい。われわれはよい大学をつくるための努力を
いささかも惜しまない。特に、現都立大学を代表しかつ全構成員に責任を負う
立場にある者として、私は、都立大学のすべての教職員の一致した協力を得つ
つ、かつその先頭に立って、都立の新大学をすべての都民及び設置者の負託に
応え、活力と魅力にあふれる充実した教育・研究・社会貢献の場とするための
あらゆる提案を真摯に吟味し、その実現のために最大限の努力をする所存であ
る。この立場からここではあえて３点についてのみ言及しておくこととしたい。
第１は、独立大学院を含む大学院問題である。新大学の大学院は、学部と同
時発足させることが重要であり、大学院の構成等についても学部と同時に検討
を進めるべきであると主張してきた。それは前者を考えずして後者を適切に構
想することは難しいという認識に立ってのことであった。それは同時に現大学
の院生、来年度入学の院生の身分と学習権の保障のための方策を明確化する上
でも有効である。大学院としてどのような研究科を設置すべきかについて、わ
れわれは、すでに提示しているものも含んで、新たな提案を行う用意がある。
第２は、基礎教育、教養教育の充実の問題であり、それに向けても積極的提
案が可能であることを明言しておきたい。とくに語学教育および情報教育、基
礎ゼミ、課題プログラムなどに関して、われわれには何回もの審議を経て検討
を深めてきた実績がある。これらを生かし、さらにインテンシブに吟味すれば、
短期間しか与えられなくても、ゼロから出発するよりもはるかに豊かな内容を
提示できるという確信がある。念のために付言しておけば、これらの問題の正
しい解決は、専門教育、さらに前項に述べた大学院における教育のあり方の検
討にもプラスの効果を与えることは明らかである。
第３は、教員免許や資格取得の問題である。都立大では現在多くの教科の教
員免許状を取得できるだけのカリキュラム編成と教員配置を行っている。しか
るに、現段階で管理本部が提示しているコースの設置案と教員定数配置では、
文科省による教職課程の認定も難しい状況が生まれ、少なくともいくつかの教
科の免許状の取得が困難な大学となる危険性がある。また工学系においては主
要な大学が採用しつつある技術者資格（ＪＡＢＥＥ）に必要な科目編成が困難
になることが予想される。これらの問題が学生や受験生、ひいては新大学の将
来に与える影響がきわめて大きいことは、大学を知る者の常識である。
最後に、新大学における人事の問題について一、二の言及をしておきたい。
これまで教育研究に重要な役割をはたしてきた助手の問題について突っ込んだ
検討が行われていないのは遺憾である。加えて教員の任期制・年俸制の導入に
関する問題についても指摘しておきたい。管理本部はこれについて積極的であ
ることが伺えるが、仮に新大学ではすべての教員について任期制・年俸制を適
用する方向をとろうとするのであれば、これを看過することは難しい。任期制・
年俸制の問題は、軽々に結論を出す性質の事柄ではない。国際・国内動向に目
を向け、また合法性の検討を行い、現大学で仕事をしている教員の意見を聞く
等々のことをせずに、安易に結論を得るようなことは断じて避けるべきである。
東京都立大学も加盟する公立大学協会は設置団体と国に向けて「公立大学法
人化に関する公立大学協会見解」（平成１５年１０月２日付）を提示したが、
そこでは「法人化に際しては、大学の教育研究の特性に配慮すること」「法人
化は大学と十分に協議し、双方の協働作業として進めていくこと」等が強調さ
れている。私は、これらについて賛意を表しつつ、今後の準備作業がよい形で
進むことを切に願うものである。
以上
2003年10月07日
大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見
大学改革案における教員任期制の導入に関する商学部教授会意見
PDF：http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/sho1002.pdf
2003年10月2日
商学部教授会
プロジェクトＲ委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理（追加）について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。
１．現行法上、大学（学校教育法第1条に規定する大学をいう）の教員（大学の教授、助教授、講師および助手をいう）について任期制を導入することに関して法的規制を設けているのは、「大学の教員等の任期に関する法律」（以下、大学教員任期法と称する）である。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている（同法1条）。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合（大学教員任期法第4条1項1号〜3号）に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである（2003年5月16日衆議院における政府答弁）。
２．大学教員任期法第3条によれば、公立の大学の学長は、教育公務員特例法第2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員（常時勤務の者に限る）について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。すなわち、任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。
そして、このような教員の任期に関する規則が定められた場合でも、任命権者が、教育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。これは、すなわち、�＼菽偲�、学際的または総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組