Academia e-Network

国立大学独立行政法人化の諸問題: 情報公開法の活用


3/13 [AcNet Letter 72] 川勝平太氏による首大称賛コラムの背景AcNet Letter , 国立大学附属学校の今後 , 情報公開法の活用 , 大学の使命 , 大学の労使関係 , 東京都の大学支配問題
8/03 「国立学校運営改善経費」に関する説明資料情報公開法の活用 , 大学財政

2004年03月13日

[AcNet Letter 72] 川勝平太氏による首大称賛コラムの背景


Academia e-Network Letter No 72
(2004.03.12 Fri)

【1】「毎日新聞3/7コラムの問題 川勝平太氏の素性 
   都からの月報は35万1千円」
(一都民である事務局員より)
「意見広告の会」ニュース112[4] 2004.3.10 より

【2】「2.28日比谷集会のご報告ならびに御礼」
「都立の大学を考える都民の会」事務局より

【3】**本日** NHK札幌3月12日午後7時半より
「流氷レーダ廃止の波紋−大学改革と地域貢献ー」

【4】近畿附属交流集会 3/7 の概要

 【4-1】近畿内の全労働各支部書記長連絡先

【5】豊島耕一氏「学則の「目的」条項」
[he-forum 6785] Date: Wed, 10 Mar 2004

2003年08月03日

「国立学校運営改善経費」に関する説明資料

新首都圏ネットワークサイト記事
  
[he-forum 5903] 15年度概算要求書
と題して発信した山口利哉@岐阜大学事務職員です。
その際内訳が不明な「国立学校運営改善経費」に関する説明資料が
情報公開法により開示されましたので
そのときのお約束のとおり、報告いたします。
(A4版1枚だけです。)

1)要旨
 1.国立大学法人に出資する財産を確定するために、国有財産台帳に基づいた民間
精通者の評価に必要な経費。
 2.国立大学法人に企業会計原則を導入することにともない、システムの導入、
  専門家によるアドバイス、研修等の実施に必要な経費。
 3.国立大学法人の設立準備等を行うため、各大学に設置する委員会にかかる経
費。

(2)経費所要額総括表
  国立学校運営改善経費
  1.移行時の資産の確定に必要な経費
      (目)校費    3,646,496千円
  2.企業会計原則の導入に必要な経費
   (1)企業会計システム作成・導入経費
      (目)校費     8,209,450千円
   (2)財務会計制度機構支援経費
      (目)校費     1,489,836千円
   (3)研修経費
      (目)諸謝金       554千円
      (目)職員旅費    41,263千円
      (目)講師等旅費   96千円
      (目)校費       27,986千円
 3.委員会の設置等に係る経費
      (目)諸謝金      73,684千円
      (目)職員旅費     24,336千円
      (目)講師等旅費   285,610千円
      (目)校費       101,231千円

総額139億円です。これがちょうど1年前の概算要求です。

**********以下7月3日に発信したものです***************
>
> 山口利哉@岐阜大学事務職員です。
>
>  6月18日に流れた情報の裏付けらしきものを
> 情報公開請求で入手したので、少しでも役に立てばと思い送信します。
>
> > 国会審議を無視
> >  五日の委員会で、すでに今年度予算に法人移行のための費用が計上され、新会

> システ
> > ム導入の研究が進められていることが発覚しました。自由党の西岡武夫議員が
「法
> 案は当
> > 然通るという態度であり、国会無視では」と質問したのにたいし、遠山文科相は
> 「昨年六
> > 月、国立大学の法人化は平成十六年(二〇〇四年)をめどに行うと閣議決定され
> た。準備
> > を進めるのは当然」と述べました。
> >
> >  国会審議の上に閣議決定をおく発言だと抗議されて、審議は中断。遠山文科相

> 発言を
> > 撤回、陳謝する事態となりました。
>
>
> 5月19日に文部科学省に対し
> 「H15年度概算要求書のうち国立大学法人化に関する箇所」
> として請求しました。
> 6月18日付けで開示決定通知が届き
> (1)H15年度歳出概算要求明細表P3〜4,P59〜60,P169
> (2)H15年度歳入歳出概算要求書P16
> の6枚の行政文書が28日に送付されてきました。
>
> (1)の5枚分は一般会計分で
>   国立大学の法人化に伴い,評価委員会(仮称)の準備経費として
>   4,181千円 内訳は委員謝金,手当,旅費,会場費等です。
>   またその委員会の運営経費として
>   19,687千円 内訳は上記同様です
>   もうひとつ移行準備経費として
>   2,870千円 内訳は上記同様です。
>   計26,738千円で,ほとんど委員会の委員手当等でした。
>
> (2)の1枚が明細不明で(国立学校特別会計分だと思われる予算科目でした)
>   国立学校運営改善経費として,
>   総額13,900,542千円と大きな額で,
>   内訳は 諸謝金     74,238千円
>       職員旅費    65,599千円
>       講師等旅費  285,706千円
>       校費    13,474,999千円
>   通常要求要旨を備考欄に明示するのですが,これについてはありません。 
>   たぶん別に説明書があるように思われます。
>   でなければこの箇所を「法人化」に関する箇所として開示してこないか
ら。。。
>   この明細文書の情報公開は現在請求中ですが開示に30日はかかります。
>
>  また西岡議員が指摘した新会計システムと思われる
> 財務会計システムの契約状況は以下のとおりです。
> 6.30現在公表分
> (大学名)  (契約金額)   (契約日)
> 東京大学     3億        5.14
> 京都大学     2億6,000万   5.30
> 信州大学        4,700万    6.17
> 新潟大学       3,800万   5.30
> お茶の水大学     3,350万   6.16
> 宇都宮大学      2,450万   6.12
> 岐阜大学        2,280万   5.29
> 長岡技術科学大  2,050万   6.20