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国立大学独立行政法人化の諸問題: 競争的研究費


11/04 日本数学会声明:科学研究の国費助成のありかたについて学術政策・科学技術政策 , 競争的研究費 , 研究者から社会へ
9/08 平成16年度科研費公募要領競争的研究費
8/01 平成16年度学術創成研究費推薦者所属別一覧競争的研究費 , 大学政策
7/31 総務省平成13年科学技術研究調査 統計表競争的研究費 , 大学財政

2003年11月04日

日本数学会声明:科学研究の国費助成のありかたについて

数学通信第8卷第3号 p71-73 (2003.11)
日本数学会サイトhttp://wwwsoc.nii.ac.jp/msj6/seimei/seimei.pdf
(総合科学技術会議、日本学術振興会に送付されたもの)

日本数学会声明 2003.9.24

科学研究の国費助成のありかたについて
――科学研究費補助金を中心に――

・・・日本数学会は,国が示した改革方針を否定するものではないが,いわゆるビッグ・プロジェクトを念頭においている提言を,すべての分野に杓子定規に適用するのは,危険があることを指摘したい。

数学という分野を例にとってみると,助成は主として文部省および学術振興会の科学研究費からなされてきた。そして従来の科学研究費制度は,小規模ではあるが多様な研究が並立する数学にとっては非常に有効なものであった。このたびの提言により,資金配分の方式が大きく変わって目立たない小規模研究に対する助成が軽視されるようなことが起れば,数学を含むさまざまな基本的研究分野が打撃を受け,長期的に見ると提言がかえってわが国の研究活力をそぐ可能性がある。このような事態を未然に防ぐため,実際に基本計画を運用するにあたっては,以下の四点に十分の配慮を払うべきであるとわれわれは考える。

1. 競争原理に乗りにくい分野の存在を無視しないこと
2. 過度の資金集中が起らないようにすること
3. 重点目標とされたプロジェクトに対する厳正な事後評価を行うこと
4. 諸学会との連携を図り,第一線の研究者が行うピア・レビュー評価システムを維持すること

以上である。・・・

全文:

数学通信第8卷第3号 p71-73 (2003.11)
日本数学会サイト にも掲載
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj6/seimei/seimei.pdf

科学研究の国費助成のありかたについて

――科学研究費補助金を中心に――

社団法人 日本数学会

「科学技術創造立国」の旗印のもと,国は1996年に科学技術基本法を整備し,科学技術基本計画では「科学技術の戦略的重点化」の項のトップとして基礎研究の推進をとりあげた。遅きに失したとはいえ,基礎研究の死活的重要性を国が明確に認めたことは,まことに喜ばしい。

さて上記基本計画においては,従来の科学技術助成は国費のばらまきだったのではないか,との批判に応える形で,国の助成のありかたに対する改革方針が打ち出された。その骨子は,

A)競争原理の導入,

および

B)重点的予算配分

の二点にある。日本数学会は,国が示した改革方針を否定するものではないが,いわゆるビッグ・プロジェクトを念頭においている提言を,すべての分野に杓子定規に適用するのは,危険があることを指摘したい。

数学という分野を例にとってみると,助成は主として文部省および学術振興会の科学研究費からなされてきた。そして従来の科学研究費制度は,小規模ではあるが多様な研究が並立する数学にとっては非常に有効なものであった。このたびの提言により,資金配分の方式が大きく変わって目立たない小規模研究に対する助成が軽視されるようなことが起れば,数学を含むさまざまな基本的研究分野が打撃を受け,長期的に見ると提言がかえってわが国の研究活力をそぐ可能性がある。このような事態を未然に防ぐため,実際に基本計画を運用するにあたっては,以下の四点に十分の配慮を払うべきであるとわれわれは考える。

1. 競争原理に乗りにくい分野の存在を無視しないこと

2. 過度の資金集中が起らないようにすること

3. 重点目標とされたプロジェクトに対する厳正な事後評価を行うこと

4. 諸学会との連携を図り,第一線の研究者が行うピア・レビュー評価システムを維持すること

以上である。

第一点について言うと,競争原理は確かに効率化のために有効な手段であるけれども,応用から遠い基礎分野に対しては厳格には適用しにくいし,してはならないことである。強いて原則を貫徹しようとすると,ともすれば短期的目標にとらわれて,真に独創的な研究が軽視されがちである。それどころか基礎分野への助成そのものが大幅に減ってしまい,結果的にはわが国の研究活力の長期的衰退を招くことさえ懸念される。

第二点であるが,国家財政が危機に瀕している現在,予算の傾斜配分を行うことは当然である。国家のプロジェクトであるかぎり,重点目標の選定に政策的判断が入ることもまた是認される。しかし一般論として,研究の将来性は,それが独創的であればあるほど,従前の実績から推し量ることは困難であり,優秀な研究計画が重点研究プロジェクトの選定から洩れてしまうことはしばしば起る。逆に極めて将来性が高いと判断したプロジェクトがさしたる成果をあげないでおわることも,また起こりうる。広汎な分野に係わる,いわゆるビッグ・プロジェクトならば,ある程度,研究の将来性,重要性について客観的判断がつくことが多いであろう。だが専門性や特殊性が高い研究である場合は,適切な判断はより難しくなる。なかんずく従事する研究者が少ない研究テーマに対する目配りは,ともすればおろそかになりがちであって,個別研究者がそれぞれ独自の小規模研究を行っている分野などは,過度の重点資金配分が実施されれば補助金の大幅な減少により壊滅的な打撃を受けるであろう。

重点目標からはずれた研究への小額の補助金は,一見ばらまきと見えるかもしれないし,個々の助成をとってみれば実際無駄となるものもないとはいえない。しかしスケール・メリットがどんな分野でも機能するとは限らず,分野によっては補助の金額の多寡よりも件数のほうが重要なことも多いのであって,小額補助を一律にばらまきと非難するのは誤りである。数学に対する科学研究費助成も,一件あたりの金額は大きいほうではないが,若手研究者の萌芽的研究をはじめとする多彩な研究を支えるのに不可欠の役割を果たしている。仮に一件あたりの金額を増やして,その分件数を減らしたとすると,数学にとっては大打撃であろう。またリスクが全然ない投資というものはそもそもありえないので,仮に所期の成果が得られない助成が数パーセント程度まじっていたとしても,それは多様性を高めることによる将来への保険と考えるべきである。無駄を完全に省こうとしてリスクをとらないのは,角を矯めて牛を殺すことになりかねない。以上が第二点である。

他方重要な研究として選定され重点的資金配分を受けたプロジェクトは,ある意味で他のプロジェクトを犠牲にしているわけであって,当然説明責任が伴う。責任をもって慎重にプロジェクト選考を行うのは当然のこととして,選考基準の当否,および実際に助成から得られた成果について,事後に厳正な点検評価を行うことは絶対に必要である。特に政策的判断に基づいて採択された計画の場合は,採択の経緯と責任までも含めた評価を行うべきである。これが上に挙げた第三点である。

第四点に移る。

4月21 日付けで発表された「競争的研究資金制度改革について(意見)」において,総合科学技術会議は,公正で透明性の高い評価システムを確立するために,申請に対する評価者(レフェリー)は,資金配分機関に配属されたプログラム・オフィサーが中心となって選任すること,としている。数学に対する補助の大部分を取り扱う日本学術振興会においても,同方針に則り「学術システム研究センター」を立ち上げることとなった。

さて上記意見書の14 ページ以下では,評価者プールの形成と評価者選任に諸学会が関与することをはっきりと否定し,また利害関係者を厳格に排除することを謳っている。しかし一見公正であるこの方針が,実は大きな危険をはらんでいることは指摘しておかなければならない。

数学や理論物理など,チームというものがそれほど重要ではない分野では,研究者としてデビューしたばかりの二十代の若者が重要な貢献をすることがめずらしくない。また長年にわたる努力の末に独力で大理論をつくりあげつつある研究者もいる。若手あるいは個性的研究者は地方の研究機関など孤立した環境にあることも多く,過去に積み上げた実績がまだないことと相まって,その研究能力を評価できる者は,元の指導者や共同研究をしたことがあるものなどかなり少数に限定されよう。このように判断材料が乏しい研究を審査する場合,利害関係者を排除するとの制約をクリアしつつ,少数のプログラムオフィサーが適切な評価者を探すことはかなりの難事である。

以上は単なる例に過ぎない。数学のように,一般には小さなまとまった分野のように考えられているところでも,非専門家にとっては意外なほど多種多様な研究がおこなわれているのであって,少数の人間がとても全部をカバーできるものではない。上記の「公正な方針」を字義通りに遵守すると,プログラムオフィサーにかかる負担は重きに過ぎるだけでなく,重要な研究が正しい評価を得られない公算が高まるであろう。

こういった危険を少しでも緩和するためには,第一線の多様な研究者による公平なピア・レビュー・システムと,千差万別の研究テーマのそれぞれに対して適切な評価者を選ぶことを可能にする情報ネットワークとが必須である。そしてそうした情報ネットワークの提供者として,各分野の学会が果たすべき責任と能力は決して失われていないと,われわれは考える。従来行われてきた日本学術振興会科学研究費補助金審査員の推薦,という形そのものにこだわるものではないが,適切な評価者を選定する上で,各学会から情報と人的資源の提供を受けられるようなシステムは,是非確保しておくべきであろう。そして日本数学会も,研究者団体の責務として,公平な研究評価システムを構築するための協力を惜しまないつもりである。

2003年09月08日

平成16年度科研費公募要領

平成16年度科学研究費補助金(科学研究費、研究成果公開促進費)の公募について。
http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/gkobo-tuchi/index.html

(8/6)平成15年度科学研究費補助金特別推進研究(新規交付課題)、特定領域研究(新規設定領域)及び学術創成研究費(新規交付課題)の選定について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/15/08/03080601.htm

Posted by tjst at 09月08日
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2003年08月01日

平成16年度学術創成研究費推薦者所属別一覧

平成16年度学術創成研究費新規研究課題の審査の進め方について

学術創成研究費 平成16年度新規研究課題の推薦者一覧

学術創成研究費 平成16年度新規研究課題の推薦者一覧(所属別)

企業 8名
研究所 21名
公立大学3名
私立大学 20名
国立大学 70名

学術創成研究費 平成16年度新規研究課題の推薦者一覧(所属別)

ーー企業 8名ーー
(株)三菱化学生命科学研究所・所長,永井克孝
(株)島津製作所・ライフサイエンス研究所・所長,西村紀
NTT先端技術総合研究所・所長,東倉洋一
住友化学工業(株)・取締役支配人,中塚巌
昭栄マテリアル株式会社・常務取締役,遠藤忠
新日本製鐵(株)・先端技術研究所・所長,伊藤叡
日本電気(株)・基礎研究所・所長,曽根純一
日本電気(株)・支配人,福間雅夫

ーー研究所 21名ーー
(財)国際高等研究所・所長,金森順次郎
(財)地球環境産業技術研究機構・副理事長,茅陽一
JT生命誌研究館・館長,中村桂子
宇宙科学研究所・宇宙圏研究系・教授,井上一
岡崎国立共同研究機構・基礎生物学研究所・教授,村田紀夫
高エネルギー加速器研究機構・物質構造科学研究所・所長,小間篤
国際連合大学・ZEFプロジェクト・アドバイザー,坂本憲一
国立極地研究所・北極圏環境研究センター・センター長,藤井理行
国立国際医療センター・研究所・所長,笹月健彦
国立国際医療センター・総長,矢崎義雄
国立精神・神経センター・総長,金澤一郎
国立西洋美術館・館長,樺山紘一
産業技術総合研究所・ナノテクノロジー研究部門・研究部門長,横山浩
産業技術総合研究所・フェロー研究員,大塚榮子
産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センター・センター長,中西準子
大学評価・学位授与機構・学位審査研究部・教授,八木克道
理化学研究所・遺伝子多型研究センター・センター長,豊島久男
理化学研究所・中央研究所・主任研究員,吉田稔
理化学研究所・中央研究所・主任研究員,川合真紀
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター・グループディレクター,笹井芳樹
理化学研究所・理事長,小林俊一

ーー公立大学3名ーー
岩手県立大学・学長,西澤潤一
秋田県立大学・学長,鈴木昭憲
北九州市立大学・国際環境工学部・教授,梶谷洋司

ーー私立大学 20名ーー
慶應義塾・塾長,安西祐一郎
慶應義塾・先端科学技術研究センター・所長,中島真人
慶應義塾大学・医学部・学部長,北島政樹
慶應義塾大学・医学部・教授,岡野栄之
慶應義塾大学・政策・メディア研究科・委員長,徳田英幸
芝浦工業大学・学長,江崎玲於奈
早稲田大学・法学部・特任教授,宮島洋
早稲田大学・理工学総合研究センター・顧問研究員,土田英俊
早稲田大学・理工学部・教授,大泊巌
大阪工業大学・情報科学部・教授,志水隆一
中京大学・情報科学部・教授,三宅なほみ
中部大学・学長,飯吉厚夫
長浜バイオ大学・バイオサイエンス学部・学部長,郷通子
天津大学・客員教授,長谷川晃
東海大学・医学部・教授,垣生園子
福井工業大学・工学部・教授,森島洋太郎
名城大学・理工学部・教授,飯島澄男
立教大学・理学部・教授,黒岩常祥
立命館大学・理工学部・教授,川村貞夫
立命館大学・理工学部・教授,土岐憲三

ーー国立大学 70名ーー
一橋大学・経済研究所・教授,鈴村興太郎
一橋大学・大学院経済学研究科・教授,寺西俊一
京都大学・化学研究所・教授,玉尾皓平
京都大学・学長,長尾真
京都大学・大学院医学研究科・教授,月田承一郎
京都大学・大学院医学研究科・教授,成宮周
京都大学・大学院医学研究科・教授,中畑龍俊
京都大学・大学院医学研究科・教授,鍋島陽一
京都大学・大学院医学研究科・研究科長,本庶佑
京都大学・大学院工学研究科・教授,吉田英生
京都大学・大学院工学研究科・教授,小久見善八
京都大学・大学院工学研究科・教授,森島績
京都大学・大学院生命科学研究科・教授,中西重忠
京都大学・大学院地球環境学堂・教授,松井三郎
京都大学・大学院理学研究科・教授,小貫明
京都大学・名誉教授,佐々木正夫
九州大学・大学院医学研究院・教授,金出英夫
九州大学・副学長,有川節夫
熊本大学・医学部・教授,掘内正公
熊本大学・発生医学研究センター・教授,山村研一
熊本大学・名誉教授,江口吾朗
広島大学・大学院理学研究科・教授,田島文子
新潟大学・教育人間科学部・教授,生田孝至
新潟大学・工学部・教授,仙石正和
神戸大学・国際文化学部・教授,須藤健一
神戸大学・大学院医学系研究科・教授,山村博平
神戸大学・名誉教授,西塚泰美
政策研究大学院大学・政策研究科・教授,藤正巖
大阪大学・産業科学研究所・教授,川合知二
大阪大学・大学院医学系研究科・教授,谷口直之
大阪大学・大学院医学系研究科・教授,津本忠治
大阪大学・大学院基礎工学研究科・教授,三宅和正
大阪大学・大学院理学研究科・教授,楠本正一
筑波大学・基礎医学系・教授,永田恭介
筑波大学・基礎医学系・教授,山本雅之
筑波大学・物質工学系・教授,門脇和男
電気通信大学・電気通信学部・学部長,益田隆司
東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科・教授,佐々木成
東京外国語大学・学長,池端雪浦
東京工業大学・大学院情報理工学研究科・教授,田中穂積
東京工業大学・大学院総合理工学研究科・教授,大津元一
東京大学・医科学研究所・教授,甲斐知恵子
東京大学・医科学研究所・教授,榊佳之
東京大学・大学院医学系研究科・教授,上野照剛
東京大学・大学院医学系研究科・教授,谷口維紹
東京大学・大学院医学系研究科・教授,野本明男
東京大学・大学院情報理工学系研究科・教授,井上博允
東京大学・大学院法学政治学研究科・教授,高橋進
東京大学・大学院法学政治学研究科・教授,北岡伸一
東京大学・大学院理学系研究科・教授,山本正幸
東京大学・物性研究所・教授,家泰弘
東京大学・物性研究所・教授,福山秀敏
東京大学・名誉教授,大井玄
東京大学・名誉教授,大須賀節雄
東北大学・創生応用医学研究センター・教授,大隅典子
東北大学・大学院文学研究科・教授,野家啓一
東北大学・大学院理学研究科・教授,鈴木厚人
東北大学・電気通信研究所・教授,潮田資勝
東北大学・未来科学技術共同研究センター・教授,寺崎哲也
奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授,磯貝彰
奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授,横田明穂
放送大学・教授,岩槻邦男
放送大学・教授,新井郁男
北海道大学・大学院薬学研究科・教授,森美和子
北海道大学・副学長,長田義仁
北陸先端科学技術大学院大学・名誉教授,木村正行
名古屋市立大学・大学院システム自然科学研究科・研究科長,杉浦昌弘
名古屋大学・大学院生命農学研究科・教授,水野猛
名古屋大学・大学院理学研究科・教授,大島隆義
名古屋大学・物質科学国際研究センター・センター長,野依良治名古屋大学・物質科学国際研究センター・教授,巽和行

Posted by tjst at 08月01日
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2003年07月31日

総務省平成13年科学技術研究調査 統計表

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<総括>
第1表 研究関係従事者数の推移(会社等,研究機関,大学等)
第2表 内部使用研究費の費目別推移(会社等,研究機関,大学等)
第3表 研究主体,組織,支出源,支出別内部使用研究費(支出額)(会社等,研究機関,大学等)
第4表 産業別研究本務者数の推移(会社等)
第5表 産業別従業者10,000人当たりの研究本務者数の推移(会社等)
第6表 産業別社内使用研究費(支出額)の推移(会社等)
第7表 産業別社内使用研究費(費用額)の推移(会社等)
第8表 産業別社内使用研究費の構成比の推移(会社等)
第9表 産業別研究本務者1人当たりの社内使用研究費(支出額)の推移(会社等)
第10表 産業別売上高に対する社内使用研究費の比率の推移(会社)
第11表 産業別営業利益高に対する社内使用研究費の比率の推移(会社)
第12表 主要国別技術交流の対価受払額の推移(会社等)
第13表 組織,学問別研究本務者数の推移(研究機関)
第14表 組織,学問別内部使用研究費の推移(研究機関)
第15表 組織,学問別研究本務者1人当たりの内部使用研究費の推移(研究機関)
第16表 組織,学問別研究者数の推移(大学等)
第17表 組織,学問別内部使用研究費の推移(大学等)
第18表 組織,学問別研究本務者1人当たりの内部使用研究費の推移(大学等)

<会社等>
第1表 産業,資本金階級別研究関係従事者数,社内使用研究費,受入研究費及び社外支出研究費(会社等)
第2表 産業,従業者規模別研究関係従事者数,社内使用研究費,受入研究費及び社外支出研究費(会社)
第3表 産業,売上高階級別研究関係従事者数及び社内使用研究費(会社)
第4表 産業,研究本務者規模別研究関係従事者数,社内使用研究費,受入研究費及び社外支出研究費(会社)
第5表 産業,営業利益高階級別研究関係従事者数及び社内使用研究費(会社)
第6表 産業,専門別研究本務者数(会社等)
第7表 産業,資本金階級,性格別社内使用研究費(支出額)(会社等)
第8表 産業,資本金階級別受入研究費及び社外支出研究費(会社等)
第9表 産業,製品分野別社内使用研究費(支出額)(資本金1億円以上の会社等)
第10表 産業,特定目的別社内使用研究費(支出額)(資本金1億円以上の会社等)
第11表 産業,社内使用研究費(支出額の上位5社,10社,20社)規模別研究関係従事者数,社内使用研究費,受入研究費及び社外支出研究費(会社)
第12表 産業別技術輸出件数及び対価受取額(会社等)
第13表 産業別技術輸入件数及び対価支払額(会社等)
第14表 産業,州別技術交流の件数及び対価受払額(会社等)

<研究機関>
第1表 組織,学問,研究本務者規模別研究関係従事者数,内部使用研究費,受入研究費及び外部支出研究費
第2表 組織,学問,専門別研究本務者数
第3表 組織,学問,研究本務者規模,性格別内部使用研究費(理学・工学・農学・保健)
第4表 組織,学問,研究本務者規模,特定目的別内部使用研究費
第5表 組織,学問,研究本務者規模別受入研究費及び外部支出研究費
第6表 都道府県別研究関係従事者数,内部使用研究費,受入研究費及び外部支出研究費(公営の研究機関)

<大学等>
第1表 組織,大学等の種類,学問別研究関係従事者数,内部使用研究費,受入研究費及び外部支出研究費
第2表 組織,大学等の種類,学問,専門別研究本務者数
第3表 組織,大学等の種類,学問,性格別内部使用研究費(理学・工学・農学・保健)
第4表 組織,大学等の種類,学問,特定目的別内部使用研究費
第5表 組織,大学等の種類,学問別受入研究費及び外部支出研究費

Posted by tjst at 07月31日
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他の分類:競争的研究費 , 大学財政