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国立大学独立行政法人化の諸問題: AcNet Letter


8/07 [AcNet Letter 156] 森田実氏「戦争の好きな人は何回戦争をすれば気が済むのでしょうか。」AcNet Letter
8/05 [AcNet Letter 155] 中央教育審議会会長、小泉政治を批判AcNet Letter
7/31 [AcNet Letter 149 ] 「ヒトゲノムと教育基本法改正」AcNet Letter
7/26 [AcNet Letter 145] (転送)緊急署名(26日午後10時まで):再発防止研修中止申し入れAcNet Letter
7/22 [AcNet Letter 142 目次] 転載「横浜市大評議会私的報告6,7月」、本日(7/22木)イラク市民と語る〜私たちにできること、他AcNet Letter
7/15 [AcNet Letter 137 ] 邦人人質事件 政府答弁書に関する見解AcNet Letter
7/06 [AcNet letter 130]「2年間で教員約百名が都立4大学を後にした」AcNet Letter
7/04 [AcNet Letter 129] 新刊『京都大学 井上教授事件』はしがき、他AcNet Letter
6/26 [AcNet Letter 127] 本日:シンポジウム「公立大学『改革』と自治体の関与」AcNet Letter
6/20 [AcNet Letter 126] 都立大「改革」問題の集い:6月20日(日)AcNet Letter
6/10 [AcNet Letter 123] 小柴氏の総合科学技術会議批判AcNet Letter
5/07 [AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?AcNet Letter , 不当な介入
4/19 [AcNet Letter 98] 投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」AcNet Letter , イラク戦争 , 研究者から社会へ , 荒廃の諸相 , 大学の使命
4/17 AcNet Letter 86〜97 目次AcNet Letter
4/01 [AcNet Letter 85] 京都地裁判決「任期は同意の上」AcNet Letter
4/01 [AcNet Letter 84] 「都立大めぐる混乱収拾」の真相AcNet Letter
4/01 [AcNet Letter 83] 大学評価 京都宣言 2004.3.28AcNet Letter
3/28 [AcNet Letter 82] 本日(3/28)横浜と京都でシンポジウムAcNet Letter
3/13 [AcNet Letter 73] 生駒氏「企業との包括協定など、もってのほか」、他AcNet Letter
3/13 [AcNet Letter 72] 川勝平太氏による首大称賛コラムの背景AcNet Letter , 国立大学附属学校の今後 , 情報公開法の活用 , 大学の使命 , 大学の労使関係 , 東京都の大学支配問題
3/13 [AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9AcNet Letter , 意見広告の会ニュース , 荒廃の諸相 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
3/13 [AcNet Letter 70] 北大過半数代表候補者会議、他AcNet Letter , 大学の労使関係 , 東京都の大学支配問題 , 法人化準備
3/09 [AcNet Letter 69] 2/28日比谷集会参加者の感想、他AcNet Letter
3/07 [AcNet Letter 68] 都立大学来年度予算大幅削減、他AcNet Letter
3/06 [AcNet Letter 67] 東京大学史料編纂所教員有志声明、他AcNet Letter
3/06 [AcNet Letter 66] 法学者54名の抗議声明,他AcNet Letter
2/28 [AcNet Letter 63] 本日午後3時・日比谷公会堂:都立大学支援集会AcNet Letter
2/22 [AcNet Letter 59] 福岡教育大学教授会有志65名が学長辞任要求AcNet Letter
2/21 [AcNet Letter 58] 「意思確認書」半数が回答せずAcNet Letter
2/16 [AcNet Letter] 永岑氏アピール:市大『定款』の違法性の全面的指摘の大運動をAcNet Letter
2/08 [AcNet Letter 53] 東京都立大学評議会声明2004.1.27AcNet Letter
2/01 AcNet Letter 51,52 目次AcNet Letter
1/24 [AcNet Letter 50] 1/27国大法人評価委員会傍聴申込〆切1/26午前11時AcNet Letter
1/24 [AcNet Letter 49] 横浜市大OBの意見 、他AcNet Letter
12/31 [AcNet Letter 47] 「Conserned Voice としてのウェブログ」AcNet Letter
12/31 [AcNet Letter 46 ] 国立大学事務官から法人化に賛成した学長へAcNet Letter
12/25 [AcNet Letter 45] シビリアンコントロールへの信頼喪失AcNet Letter
12/23 [AcNet Letter 44] 国際法違反の「国際貢献」AcNet Letter
12/21 [AcNet Letter 43] 京都地裁公判12/16報告、評価委員会議事録などAcNet Letter
12/17 [AcNet Letter 42] 本日朝、尾池京大新学長の記者会見予定AcNet Letter
12/16 [AcNet Letter 41] 文科省主催国立大学長懇談会12/18AcNet Letter
12/13 [AcNet Letter 40] ブログ紹介:全国国公私立大学の事件簿AcNet Letter
12/05 AcNet Letter No 21-37AcNet Letter
11/07 AcNet Letter No 18,19,20 目次AcNet Letter
11/01 AcNet Letter No 15-17 目次AcNet Letter
10/24 AcNet Letter No 14 目次AcNet Letter
10/21 AcNet Letter No13 目次AcNet Letter
10/18 AcNet Letter No 11,12 目次AcNet Letter
10/13 AcNet Letter No 7,No8 目次AcNet Letter
10/10 AcNet Letter No 4-6 目次AcNet Letter
10/07 AcNet Letter No 3AcNet Letter
10/05 AcNet Letter No 2AcNet Letter
10/05 AcNet Letter No 1AcNet Letter

2004年08月07日

[AcNet Letter 156] 森田実氏「戦争の好きな人は何回戦争をすれば気が済むのでしょうか。」

Academia e-Network Letter No 156 (2004.08.07 Sat)過去ログ

━┫AcNet Letter 156 目次┣━━━━━━━━━ 2004.08.07 ━━━━

【1】「ネコのヤンと愉快な仲間たちーー町田純の世界」サイト
ブログ「やや黒猫的主張」2004.8.6 より

【2】福岡教育大学教育学部教授会2004年7月1日            
中期目標・中期計画(素案)の書きかえに抗議する決議文
「福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報」第3号 2004.8.6 より

【3】永岑三千輝氏「大学改革日誌」22004年8月5日 より
#(中教審会長・鳥居泰彦氏の発言についてのコメント)

【4】『中国新聞』2004年8月4日付
広島大に労働時間改善指導  労基署

[AcNet Letter 136-1] 2004.7.14
声明「広島中央労働基準監督署への告発にあたって」2004.7.13
佐藤清隆氏(広島大学教授・教職員組合執行委員長)

[AcNet Letter 148-2] 2004.7.30
某国立大学で労基署が是正指導
広島大学教職員組合書記局

【5】都立大の危機FAQ 廃校 or 改革?
W-8 2004年8月3日に発表された 4大学教員声明呼びかけ人会の声明
は,何を目指しているのですか?

【6】「森田実の時代を斬る」2004.8.5 Q君への手紙(PART3[18])
原爆許すまじーノーモアヒロシマ・ノーモアナガサキ
「私はいつも心配するのですが、人間は最後に何か秘密を発見
してずっと手軽に人間を殺し、人民や国民全体を滅ぼしてしま
うのではないでしょうか」
(モンテスキュー『法の精神』の著者、1689-1755)

Posted by tjst at 08月07日
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2004年08月05日

[AcNet Letter 155] 中央教育審議会会長、小泉政治を批判

Academia e-Network Letter No 155 (2004.08.05 Thu)過去ログ

━┫AcNet Letter 155 目次┣━━━━━━━━━ 2004.08.05 ━━━━

【1】鳥居泰彦氏(中央教育審議会会長)講演「大学教育と人間形成」
日本私立大学協会主催 学生生活指導主務者研修会 2004.7.2-4
教育学術新聞 2004.7.28 より

【2】大阪市大教職員組合 2004.7.20
「法人化の検討に当ってー緊急申し入れー」

【3】NPO Science Communication News 目次
  速報版・研究ニュース・イベント案内号 No.44 2004年8月2日号 

 【3-1】SciCom News 編集後記 【機会均等と科学】


━ AcNet Letter 155 【1】━━━━━━━━━━ 2004.08.05 ━━━━━━
鳥居泰彦氏(中央教育審議会会長)講演「大学教育と人間形成」
日本私立大学協会主催 学生生活指導主務者研修会 2004.7.2-4
教育学術新聞 2004.7.28 より
(関連記事 http://www.kyouikugakujutsu.jp/2112_11.htm)
───────────────────────────────
#(かなり自由奔放な発言が記録されている。
今イラク戦争の後始末で困っています。イラク戦争にアメリカが踏み切った3月20日前後のことを考えてみると、60年前の日本とそっくりです。・・・60年前の日本には軍部という独裁組織が存在した。・・・日本自身の手で軍部の支配を終らせることは出来なかった。なぜできなかったんでしょう。これは歴史の教科書には書いていない。秘密警察があったからですよ。・・・日本には特高という秘密警察制度があり、私たちは皆それに追いかけまわされ、恐ろしくて口を聞くことができなかった。だから独裁体制が育っていった。・・・・・・

1911年に創設された特高が30年かけて恐るべき存在にまで少しずつ生長していく過程(*)を、多くの人(特に大学人は)は気付いていたはずであり、「恐ろしくて口を聞くことができない」わけではない段階で、それを看過してしまった責任は、今の日本で「特高的」存在が成長のスピードを徐々に上げている諸事実を看過している私達の責任と何も違うところはないのではないか。
(*)http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokkou.htm

・・・今、日本も小泉総理の下で規制緩和が行われています。中には、このままいったら大変なことになるようなことも、次々と行われています。経済学者や人文科学者が責任を持って「それはダメです」と言うべきなんですよ。そういうことが言えるような素地は学生諸君が、人文科学の常識を持った人間に育ってくれることなのです。・・・

まず、鳥居氏自身が中央教育審議会会長としての影響力を行使して、日本の崩壊を防ぐべく世に警鐘を鳴らし、「人文科学の常識」というもの威力を具体的に示すべきであろう。)

Posted by tjst at 08月05日
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2004年07月31日

[AcNet Letter 149 ] 「ヒトゲノムと教育基本法改正」

Academia e-Network Letter No 149 (2004.07.31 Sat)
http://letter.ac-net.org/04/07/31-149.php
ログ:http://letter.ac-net.org/log.php

━┫AcNet Letter 149 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.31 ━━━━

【1】落合栄一郎氏からのお便り 2004.7.30
「ヒトゲノムと教育基本法改正」

 【1-1】東京新聞 2004.7.29
『人格』より『人材』づくり ヒトゲノムで選別も?
  
 【1-2】2004.6.17 与党教育基本法改正案 中間報告要旨より
   ***「教育行政は不当な支配に服することなく・・・」***

 【1-3】「教育基本法 第十条の条文の成立過程」より

【2】[he-forum 7389] 8.14集い追加案内
「国立大学法人法下の大学財政:分析作業と危機打開行動開始の集い」
  From: "Shutoken-Net"

【3】 NPO Science Communication News 速報版 #(目次と抜粋)
登録申込: http://scicom.jp/mailmag/

 【3-1】研究ニュース・イベント案内号 No.42 2004年7月20日号 Vol.1

  【3-1-1】博士号取っても定職なし、文科省が「余剰博士」対策へ
   http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20040718i301.htm

 【3-2】研究ニュース・イベント案内号 No.43 2004年7月26日号 Vol.1

  【3-2-1】「博士を採用して」政府、余剰博士の就職活動を後押し
   http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040724i507.htm

  【3-2-2】編集後記 【サイコムジャパンの一年】
   Vol.3 http://blog.melma.com/00106623/20040726060003

  【3-2-3】東京新聞 2004.7.6
   研究者と市民のつなぎ役育成へ 楽しさどう伝える?(大島弘義)

━ AcNet Letter 149 【1】━━━━━━━━━━ 2004.07.31 ━━━━━━

落合栄一郎氏からのお便り「ヒトゲノムと教育基本法改正」
Date: Thu, 29 Jul 2004 12:05:19 -0400
──────────────────────────────

7.29日づけ東京新聞インターネット版で、教育基本法改正につい
ての「タウンミーテイング」の記事を目にしました。二つの問題が
あるようです。一つは「愛国心」の問題で、国歌/国旗などの強制
という形でここでもすでにかなり議論されてきた。もう一つは教育
の目的を「人格形成」から「人材(エリート)養成」にすり替える意
図とその促進の問題のようです。この後者の目的の善し悪しの議論
は今は差し控えるが、その選別方法として「ヒトゲノム」の活用が
議論されているようなのを危惧する。

記事によれば、毛利氏、江崎氏、三浦朱門氏など教育審議会関係の
有力者などがこのような考えに取りつかれているようである。毛利
氏の発言:「昨年、ヒトゲノム、(すなわち)私たちの体をつくっ
ている遺伝子情報がすべて読みとられた。それは一人ひとり違う。
その差は残念ながら持って生まれた遺伝子の組み合わせの差だ。
(中略)そこをどう埋めていくのかが習熟度別学習であり、もっと
伸びる子を伸ばす、それから今のままではついていけない子をどう
救うか、が重要だ」、江崎氏の発言:「遺伝情報が解析され、持っ
て生まれた能力がわかる時代になってきました。(中略)いずれは
就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子どもの遺伝情報に見合っ
た教育をしていく形になっていきますよ」だそうである。

この新聞記事でも尾木氏が指摘しているように「科学主義の落し穴」
というか、生半可な科学知識とそれに見合った盲目的な科学信仰の
典型例と言ってよいであろう。このような態度には様々な問題があ
るが、そのいくつかは:

(1)ゲノムとでき上がってくる人間の資質の関係:単純な関係
はない。

(2)たとえその関係がある程度確立されうるとしても、ゲノム
選択(誰がどのような基準で)は政治問題であり、政治という時
代とともに変化して行くものにそのような選択を任せるべきか。

(3)基本的には、人類社会の存続のために、特定のゲノムを選
択することが有利なことなのか。生物圏の存続はそれが包含する
種の多様性に依存する。

いずれにしても、ゲノムー脳/体質ー全人格の関連性について、よ
り深い知識/見識をもっている方々の発言がほしいところである。

落合栄一郎
Juniata College
Huntingdon, PA 16652, USA

Posted by tjst at 07月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000613.html
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2004年07月26日

[AcNet Letter 145] (転送)緊急署名(26日午後10時まで):再発防止研修中止申し入れ

Academia e-Network Letter No 145(2004.07.26 Mon)
http://letter.ac-net.org/04/07/26-145.php
ログ:http://letter.ac-net.org/log.php

━┫AcNet Letter 145 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.26 ━━━━

【1】東京地裁:都立学校教職員の再発防止研修停止申し立て
を却下 2004.7.23

【2】転送: 緊急署名:本日26日(月)午後10時まで
再発防止研修についての申し入れについて

「都教委通達の再検討を求める都民署名の会」(仮称)&
  杉並の教育を考えるみんなの会
自由の風ネットワーク http://comcom.jca.apc.org/freedom/
◆26日(月)午後10:00までに
・お名前 
・お住まいの都道府県・市区
 ・(よろしければ)肩書き
を返信にてsugimina@jcom.home.ne.jp まで

【3】 「PTAに蔓延することなかれ主義」
高橋 聡氏(中野区立桃園第二小学校前PTA会長)
『PTA研究』345号 2004.7
  http://comcom.jca.apc.org/freedom/siryou/siryou_takahashia.html

 【3-1】2004/4/6(火) 入学式での高橋PTA会長の挨拶要旨
http://comcom.jca.apc.org/freedom/siryou/f_siryou.html

━ AcNet Letter 145 【2】━━━━━━━━━━ 2004.07.26 ━━━━━━

転送

緊急のお願い:再発防止研修についての申し入れについて

「都教委通達の再検討を求める都民署名の会」(仮称)&
  杉並の教育を考えるみんなの会
自由の風ネットワーク http://comcom.jca.apc.org/freedom/

──────────────────────────────

緊急署名のお願いです。東京都の公教育が大変な状況にあります。
卒業式・入学式で国歌斉唱の時、起立しなかった教員を処分し、そ
の人たちにこの夏休みに「再発防止」研修を義務付け、その実施日
が近づいているのです。この研修への参加命令を不当とし効力停止
を求める仮処分を当該の教職員が東京地裁に申請していましたが、
7月23日に却下されました。以下は私も賛同している市民活動グ
ループが中心となり、この件に関して行う緊急の署名です。賛同で
きる方は是非、協力をお願いします。皆さまのお知り合いの方にも
転送していただければうれしいです。東京都の学校現場がどうなっ
ているか、また、それに対して私たち市民に何ができるか、につい
ては末尾の「自由の風ネットワーク」のホームページをご覧くださ
い。

 取り急ぎ、お願いします。     

◆【緊急のお願い】再発防止研修についての申し入れについて

みなさまへ

教員の「服務事故再発防止研修」に関して、複数の市民団体による
都教育委員会への申し入れ及び記者会見が以下の要領で予定されて
います。

◆27日(火)

・東京都教育委員会へ申し入れ
     午前8時30分 都庁第2庁舎 1階ロビー集合
     9時 都教委へ申し入れ
  ・記者会見 (午前11時を予定:詳細は後日お送りします。)

これにあわせて、「卒業式・入学式に関する都教委通達の撤回を求
める会」でも要請書を提出したいと思います。(以下要請文をご参
照ください。)

この要請文に賛同いただける個人の方のお名前を添えて提出したい
と思います。

急な話で、どれだけの方々の署名が集まるかは不安ですが、賛同い
ただける方は、

◆26日(月)午後10:00までに

・お名前 
・お住まいの都道府県・市区
 ・(よろしければ)肩書き

を返信にてsugimina@jcom.home.ne.jp まで
または、FAX (03)3331−4538 丸浜までお寄せください。

緊急でたいへん恐縮ですが、よろしくお願いします。

※東京都在住ではない方もよろしくご協力お願いします。

★丸浜江里子/山本直美

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2004年7月27日
東京都教育委員会
教育長 横山洋吉様

都教委通達の撤回を求める会

「日の丸・君が代」強制施策と「服務事故再発防止研修」の
取りやめを求める要請書

卒業式・入学式における「日の丸・君が代」の扱いを定めた東京
都教育委員会通達と、それに基づく教職員への処分、さらに8月に
も強行されようとしている被処分者などへの「服務事故再発防止
研修」について、私たちは大きな憤りと嫌悪感を感じています。
これら一連の都教委の施策は、まさにファシズム体制を粛々と作
り上げているとしか思えないからです。

憲法にも保障され、戦後私たち日本人が大切にしてきたはずの、
思想信条の自由や、表現の自由を強奪しようとすることは、誰に
も許されないことです。都教委のやり方は、まさに個人の内心に
まで入り込んでの思想統制そのものです。

教育には、過去から学ぶことや現在の国際間の問題を考えるとい
う視点が大切なはずです。「日の丸・君が代」の持つ歴史や「日
の丸・君が代」に対して複雑な思いを抱く人が国内外に多くいる
という事実に目をつぶり、有無を言わさず、都教委が定めたとお
りに「日の丸・君が代」を扱えというのは、教育ではありません。
自分で判断できる人間を育てるのが真の教育であるはずなのに、
「日の丸・君が代」の扱いについて、教育委員会がひとつの考え
方を押し付けるのは間違っています。

特に、被処分者と被処分者のいる学校の教員全体への「再発防止
研修」の実施は、どんな命令であれ、命令に従わない教員は徹底
的に排除し、都教委、さらには都・国に対して意見をいうことが
犯罪者であるような体制作りを進めるものです。またこれは、各
人の思想信条の自由や表現の自由を放棄することを迫るような、
ひどい人権侵害でもあります。また、減給や解雇などを前提に、
生活の糧と引き換えに教職員の内心の自由を束縛しようというの
は実に卑劣です。

教職員が、自由を奪われ、人権を侵害されている学校で、いい教
育ができるでしょうか。誰も、東京の学校で、ただ命令に従うだ
けの人間を作ってほしいとは思いません。私たちは、子どもたち
が学ぶことで、自ら判断できる力、生きていく力を身につけてほ
しいと願っています。それを実現するためにも、「服務事故再発
防止研修」を含む都教委の一連の「日の丸・君が代」強制施策を
取りやめるよう要請するものです。

以上

*************************************************
「都教委通達の再検討を求める都民署名の会」(仮称)
         &
  杉並の教育を考えるみんなの会
   sugimina@jcom.home.ne.jp

自由の風ネットワーク 
"http://comcom.jca.apc.org/freedom/">http://comcom.jca.apc.org/freedom/

***************************************************

Posted by tjst at 07月26日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000612.html
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2004年07月22日

[AcNet Letter 142 目次] 転載「横浜市大評議会私的報告6,7月」、本日(7/22木)イラク市民と語る〜私たちにできること、他

Academia e-Network Letter No 142 (2004.07.22 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/07/22-142.php
ログ:http://letter.ac-net.org/log.php

本日(7/22木)午後6時半より、なかのZERO本館大ホール
  イラク市民と語る〜私たちにできること
  詳細:http://ac-net.org/honor/doc/04722-takatou.html
━┫AcNet Letter 142 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.22 ━━━━

【1】 一楽重雄氏(横浜市立大学)「7月教授会私的報告」
横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』

 【1-1】 評議会報告6月
  http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/houkoku0406.pdf

【2】「意見広告の会」ニュース175(2004.7.21 )目次と抜粋
  http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040721ikenkoukoku175.htm

【2-1】1−1 非就任者の会 http://www.kubidai.com/ サイト
荻野綱男先生へ、昔々の卒業生より
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=1&#comment3

 【2-2】1−2 上記へ永岑三千輝 教授(横浜市大)のコメント
  http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/Nisshi.htm

【3】同志社大学生 ホームページ活動「新聞聞」をスタートより
   http://www.shinbunbun.com/

Posted by tjst at 07月22日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000611.html
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2004年07月15日

[AcNet Letter 137 ] 邦人人質事件 政府答弁書に関する見解

Academia e-Network Letter No 137 (2004.07.15 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/07/15-137.php
ログ:http://letter.ac-net.org/log.php

本日(7/15)、「京大井上教授事件」 大阪高裁 第一回公判
午前10時30分より大阪高裁別館7階74号法廷
━┫AcNet Letter 137 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.15 ━━━━
【1】 三名の国会議員への政府答弁書に関する世話人会(*)の見解
http://ac-net.org/honor/doc/04714-comment.php
(*)高遠さんらをサポートする会の世話人会

【2】 質問主意書への政府答弁書2004.6
http://ac-net.org/honor/doc/04705-toubensho.html

【2-1】小林千代美議員の質問主意書への答弁書
【2-2】紙智子議員の質問主意書への答弁書
【2-3】山本喜代宏議員の質問主意書への答弁書

【3】『中国新聞』2004年7月14日付
時間外労働賃金不払い 広島大教職組が告発 労基署に調査要求
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn04071435.html

Posted by tjst at 07月15日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000610.html
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2004年07月06日

[AcNet letter 130]「2年間で教員約百名が都立4大学を後にした」

Academia e-Network Letter No 130 (2004.07.06 Tue)

━┫AcNet Letter 130 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.06 ━━━━

【1】 永岑三千輝教授(横浜市大)大学改革日誌 2004.6.28 より

日本経済調査協議会調査報告「これからの大学を考える」

【2】「2年間で教員約百名が都立4大学を後にした」
都立大の危機 --- やさしいFAQ T. 就任承諾書をめぐって

━ AcNet Letter 130 【1】━━━━━━━━━ 2004.07.06 ━━━━━━

永岑三千輝教授(横浜市大)大学改革日誌 2004.6.28 より
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

日本経済調査協議会調査報告「これからの大学を考える」考
http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/moroi/top040614.htm

下記の日本経済調査協議会の調査報告2004-2「これからの大学を考える-21世紀知識社会・グローバル化の中でー」(基本認識と提言)(2004年6月)を読んでみた。「今後、情報化・グローバル化社会に対応して、わが国の大学教育を国際的な質保証に耐えられるようなシステムに改善し、国際競争力のある人材を養成していくことは大きな課題である」と(P.2)。そのことは妥当だとしても、「教育を行う大学教員の中にも、・・・十年一日のような陳腐な講義を繰り返すものがいる」と、「十年一日のような」問題点の指摘がある。確かに、一部にはそのような教員も居るかもしれないが、どうしてそれが温存されてきたか。大学の中に競争的環境と大学人相互の批判・反批判の自由な雰囲気が形成されなかったのはなぜか。これはよく考えてみる必要がある。「基本認識と提言」では、その原因の一つとして、「多くの学生も大学教育を就職までの一時的休息の場と認識し、大学教育から多くを学ぼうとすることなく、漫然と過ごすという傾向が見られる」とし、大学教員のなかの上記のような問題教員は、「そのような傾向に安住し」ているとみている。一方では知識選抜偏重の受験勉強の弊害が、他方では、大学卒業後のきびしい社会の荒波が、大学にも影響しているというわけで、それがひとつの要因であることは否定できないであろう。

経済界が直接責任を持つべきは、大学卒業後の企業社会の現実についてであろう。その企業社会は、どのような現状なのか?

「提言」において、「これからの大学は、社会の要請に応じて、創造性と豊かな教養を兼ね備え、自分の頭で考えられるような質の高いさまざまな専門職人材を養成する必要がある」という。法科大学院やビジネススクールへの要請の部分でも、「専門的職業には国を越えたモラル、誇りがあり、優れた専門職人材には、当該専門分野の高いレベルの知識・技術に加えて、幅広い教養やそれに支えられた倫理観が必要である」とごく当然のことが求められている。

それでは問う。日本の企業社会は、入社させた若者に、大学時代の教養をさらにはぐくみ、さらに倫理観を磨くような環境をつくっているのだろうか?新聞紙上をつぎつぎとにぎわす企業社会の不祥事(最近では例えばリコール隠し、製品の欠陥の隠蔽工作など)は、ほんの一部のことなのだろうか? じつはそれは氷山の一角ではないか? 企業において、社会的責任はどこまできちんと会社内の倫理を導くものとして確立しているのか。企業のその時々の営利的動機の突出や歪みは、社会的責任ある行動基準によって、しかるべき倫理観できちんと裁かれ、適切に処理されているのであろうか?

若者を初め、多くの人が、ひとたび企業の門をくぐれば、経営陣の「リーダーシップ」の名目のもと、自由な発言や倫理的発言を押さえ込まれる雰囲気・実態を知っているのではないか。本日誌でも4月か5月初めの新聞記事に言及したことがあると記憶するが、それによれば、経済界の団体のある新人研修会終了後、新卒就職者に質問した時、会社の命令第一で場合によっては法律を逸脱する場合もあるという回答が、「はじめて4割を越えた」とか出ていたように思う。熾烈な日本国内での企業間競争、熾烈な世界の企業との競争の諸圧力の下で、倫理観や道徳観が蝕まれる危険性は、日常茶飯事となる。その厳しい競争条件下でなおかつ、フェアな競争条件を維持するため法的規律を守ることが求められている。それが現代であろう。したがって、日本の企業風土と企業の論理が、競争の圧力のもとにおいてはそれ自体としてはかならずしも倫理観や教養を育成するものではないこと、いやむしろそれを抑圧するものであることを、多くの人が経験し、感じ取っているのではないか? 正直者が馬鹿を見る雰囲気がじつは企業社会内部では支配的なのではないか?

大学に学長のリーダーシップを求めるとしても、そのリーダーシップが、本物の理念や大学人としての教育研究資質にもとづくものではない時、すなわち、人事権(教授会から奪っただけの人事権)や予算権を梃にするものであっては、これまで大学にかろうじて保障されていた発言の自由、学問の自由すらもまったくなくなってしまうことになりはしないか? 常に発達深化する科学的認識、真理認識、それを可能にする制度構築のあるべき姿を基準にして、自由にものが言える雰囲気が、今進行中の大学「改革」で奪われてしまうのではないか?

「今後ますますその傾向が強まるであろうグローバル化社会の中で、世界の主要国に伍してわが国を発展させるためには、国家・社会をリードしていくような、高い能力と倫理観・使命感を持つ人材が必要である」という認識には同感する。さらにまた、「これからの社会では、ときには、限られた資源の中で、異なる価値観を有する人びとに向かって厳しい政策決断、経営判断をおこなうことも求められよう。そのようなとき、個別の利害ましてや自身の利害にとらわれることなく、社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことができるような指導者そしてそれを支える有能な人材そうが必要になってくる」と。

抽象的には異論はない。問題は、「社会全体の利益」が何かである。

この理解をめぐって、社会は立場が往々にして異なる。

市民生活の場で、学問の場で、そして国政や地方自治体の場で、多様な参加者・対立的グループが競争し論争していること自体、「社会全体の利益」が本当は何であるのか、初めから答えがあるわけではないことを示している。議論を通じ、選挙を通じて、一つ一つの立場・主張が検証され、「社会全体の利益」が発見されていく必要があるということである。広く万機公論において国民・社会の認識をつき合わせ、戦い合わせて初めてある程度の「社会全体の利益」が確認されていくということであろう。つまり、「社会全体の利益」を本物(できるだけ本当に社会全体のもの)としていくためには、またその質を上げていくためには、民主主義が進化させられ、深められ、充実させられなければならない。リーダーシップの有能性は、そうした民主主義の成熟の中で鍛えられなければならない。その理性のたたかいの場を勝ち抜いていくのが、真の意味でのリーダーたちであろう。

ところが、現実の大学改革で進んでいることは何か? 定款=諦観とのささやきが広がっているように、法人経営者や学長を大学の外部が選ぶということが無力感、なげやり感を増幅している。それは、大学を根底から本当に強靭なものにしていくのか?逆ではないか。大学人の内面からの自発的協力を調達できない制度(大学)など、ひ弱なものではないか?それは大学間競争に敗れることを意味しないか?

「社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことのできるような指導者」は、民主主義的環境・雰囲気の中で鍛えられて初めて、理性の武器を通じる指導力をみがき、そのような鍛えられ方をした人物においてはじめて、本物の民主主義的指導力を発揮でるのではないか。

そのような「資質を備えた人材は、公的なものへのより大きな使命感を持ち、報われないことを覚悟で人一倍大きな責任を担うことを厭わない人間である」という。これが「新しいエリート」と呼ばれるにふさわしい人材である、という。

だが、そのような「資質」は、どのようにしてはぐくまれるのか?
 

その一つの場こそは大学ではないか。大学こそは民主主義的討論の模範でなければならず、その錬成場でなければならないのではないか。大学の自由で科学的な雰囲気、競争的論争的環境、うちうちではない学界レベルの論争、普遍的な科学的理性的な自由な討論・論争を通じる切磋琢磨の雰囲気でこそ、それが磨かれるのではないか?

ところがその長(法人と大学のそれ)は、外部で選ばれて投下されてくる、大学人に発言権、選出権がないとすれば、どうなるか。大学内部の人々が関わることができないシステムで長が選ばれてくる、政策が決定されてくることになれば、どうなるか。それは民主主義をはぐくむものか?

上意下達的なシステムの中では、そのような「新しいエリート」は、育成されないのではないか?

わが大学に即して言えば、たとえば新しい大学のカリキュラム編成などを、大学人に自由に議論させなかった。一部、編制過程に携わったものが自分とその周りのものの利害を優先して編制した、それを可能にしたのが今度の改革の現実だとささやかれている。

耳に入ってくる情報では、カリキュラム編成(担当科目貼り付け)の現場は、実利・ポストをめぐる権力闘争の場と言う側面があったようだ。一例を挙げれば、ある基幹的科目を長期にわたって担当してきた教員(数の上ではマイノリティに属する実力教授)の担当科目が、今回のカリキュラムでは当初の案からは削られていた、とか、あるコース・系では主流派ではない人の科目が「忘れ去られ」たりもしていたという。基幹的科目に関しては、受講者も多いのだから、競争講座とするなど、マイノリティ(社会的学界的規準からは、往々にして優れている人々)が自由に研究蓄積を学生に披露できる場を確保することが必要だろう[8](*1)。

経済界のシンクタンクといわれる今回の調査報告でも、「教養教育の混乱を超えて」「創造性、倫理観を培う教養」を謳い、「教養教育の内容充実と方法の工夫」を強調している。「教養は人間の本質にかかわるもので、文化、創造性、時代の価値観を生み出すバックグランドであり、また、健全な市民社会の形成者として必要な資質を養うものである」と。そして、「前述のような専門職人材やエリート人材を養成するためには、学生に歴史や芸術さらには自然科学の基礎を学ばせることによって、倫理観を育て、また大いに視野を広げることが必要である」と。

すくなくともここには、我々が関係する歴史の重要性が、「倫理観育成」、「視野の拡大」と関連させて述べられている。同感である。しかし、歴史から学ぶこと、学んだことを、言葉の上で繰り返すことは簡単がだが、実践することは容易ではない。至難の業である。倫理観を磨き、広い視野を持とうとするものたちが精神的に連帯を強めなければならないだろう。一人一人はきわめて弱く脆い。

(*1)http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm#_ftn8

━ AcNet Letter 130 【2】━━━━━━━━━ 2004.07.06 ━━━

「2年間で教員約百名が都立4大学を後にした」

都立大の危機 --- やさしいFAQ T. 就任承諾書をめぐって より

T-10 2004年7月3日の毎日新聞に就任承諾書を 「4大学に在籍する対象者510人のうち、485人が提出」した となっていましたが,ちょっと変じゃないですか?
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-t.html#dashita-kazu
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ポーカス博士

そうだ,よく気がついたな。大学管理本部の恣意的な数字の出し方が,これまでどれだけゆがめられたものだったかを思い出せば,疑い深くなるのは当然じゃ。7月3日に日本経済新聞や朝日新聞でも,ほぼ同様の記事が掲載されている。いつもながら,マスコミを巧みに利用した情報操作だと感じる。まずは,毎日新聞の記事を見ておこう。

「首都大学東京」の設立準備問題で、都は2日、新大学教員への「就任承諾書」を文部科学省の大学設置室に提出した。都大学管理本部によると、現在の都立4大学に在籍する対象者510人のうち、485人が提出に応じた。この結果、4月末に認可申請した通りの学部・コースを開設するための教員数が確保されたという。

一方、都立大学人文学部教授会は「現時点での就任承諾書提出の可否は、重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされる身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保する」とする見解をとりまとめ、場合によっては就任を拒否する構えをみせている。

まず,この記事の内容が間違ったものではないことを,記者さんの名誉にかけてことわっておこう。「4大学に在籍する対象者510人」というところに,裏がある。まずは,4大学教員の数を確認してみると,教職員組合弁護団の2003年の報告時点では,都立大が420人,科学技術大学が56人,保健科学大学が66人,都立短大が59人で,合計601人となる。そして,この601名を,「首大」では何がなんでも教員数を合計530人に減らそうとしている(69人減)。そうすると「4大学に在籍する対象者510人」というのは,すでに4大学に在籍する対象者が人員削減の目標数より下回っているではないか。

ここに挙げた数字で計算すると,510−485=25となり,就任承諾書を提出しなかった教員数があたかも25人(たったの5%)のように感じる。朝日新聞は,「95%提出」として実際に報道している。しかし,本当は,都立大人文学部だけで22人提出していないのだから,それ以外からは,たった3人しか非提出者はいなかったことになるが,そうではない。人文以外でも,経済,法学,理学から就任承諾書非提出者がでていると聞いている。

この数字の差は,(1)今年度すでに流出することが決まっている教員を除いてあること,さらに(2)「あんなにひどい大学には行けない」と辞職する決断を下した教員も入っていないのだ。組合弁護団の数字は,2003年度に使われたので,おそらくその前年度,すなわち8・1事件前の数字だ。601−510=91,つまり4大学教員合計は,2年前の数字と比べると91人減,だ。2年間で,およそ100人の教員が都立4大学から出ていったことになる。定年退職した教員ももちろんこの数には入っているが,それにしても驚くべき数字だ。これからも,まだ就任拒否をする場面が出てくることは,さっきT-9でも言ったばかりだが,強引な任期制・年俸制の導入,教授会からの人事権剥奪は,この先も教員流出を止めることができない事態を引き起こすだろう。この2つのポイントは,教員公募を徹底的に魅力のないものにしているのは明らかで,「ごく僅かな応募」と「あまり学会でも評判のよくない」教員を引きつけるのが関の山だろう。先日も,「えっ,あの人が首大に決まったの?」という驚きの声を耳にした。まあ,管理本部は,教員の研究や教育の本当の能力なんて興味がないから,人がとにかく集まって「新大学」が知事の公約通り発足すればいいのだろう。ひどい話だ。




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2004年07月04日

[AcNet Letter 129] 新刊『京都大学 井上教授事件』はしがき、他

Academia e-Network Letter No 129 (2004.07.04 Sun)

━┫AcNet Letter 129 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━

【1】 阿部泰隆(神戸大学大学院法学研究科教授)編著
『京都大学 井上教授事件ーー任期制法悪用から正義の回復を
目指してーー』はしがき

【2】井上教授裁判の大阪高裁公判:7/15, 7/29
大阪高裁別館
http://poll.ac-net.org/2/04530.html

【3】首大非就任者の会サイト
カテゴリー「就任承諾書を出さなかったわけ」目次

【4】中日新聞2004.6.30
知事の姿勢「不可解」 ーー県議会総務委で参考人・醍醐氏が批判

━ AcNet Letter 129 【1】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━

阿部泰隆(神戸大学大学院法学研究科教授)編著
『京都大学 井上教授事件ーー任期制法悪用から正義の回復を
目指してーー』より はしがき
信山社,2004.6.30 刊. ISBN 4797253169.

オンライン購入
表紙:http://www.shinzansha.co.jp/kyodaijiken.jpg
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はしがき

一  大学の教員等の任期に関する法律(1997年=平成9年、任
期制法)は、当初から、その目標とする大学の活性化を図るのでは
なく、権力濫用と大学の混乱と学問の抹殺をもたらすのではないか
と危惧されていたが、今回、その通りの事件が京都大学・再生医科
学研究所(以下、再生研という)で起きた。京大井上一知教授が任
期制法の罠に陥れられて「失職」扱いで追い出され、1審で門前払
いされて、現在大阪高裁に控訴中である。

本書はこの事件が露呈した、京大の学部自治の腐敗、司法の怠慢と
機能不全、さらには、立法の機能不全を明らかにして、この国に、
学問の自由、大学の再生、司法の機能回復、立法の健全性の回復を
求める緊急出版である。

二  井上一知教授はもともと、任期のない普通の教授ポストの公募
に応じたところ、発令を延期されて、その間に任期制の規程が施行
され、ドタバタのうちに、「再任が可で,とにかく普通にまともに
仕事をしておれば定年まで引き続いて何回でも再任されるという簡
単な説明」のもとに、任期に「同意」した。その再任審査は、外部
評価に「基づいて」、研究所協議員会(教授会のようなもの)が決
めることになっているが、外部評価で7人の高名な委員が「再任を
可とすることに全委員が一致して賛成し、今後の活躍に期待を示し
た」(これも当然、地裁判決も認めるし、資料編14の履歴書・業
績参照)にもかかわらず、協議員会がその再任を拒否し、その理由
を法廷では全く説明していない。どうやら、当初は、井上教授の認
識通りの制度として運用し、井上教授に「医の倫理」なる問題があ
るとして、再任拒否に持ち込もうとしたが、それでは説明できない
とわかると、実は、この研究は、「原則として5年の時限を課す」
とした研究所内部の裏の申し合わせを持ち出しているらしい。しか
し、それは、井上教授には全く示されていなかったもので、採用の
さいの説明とは全く逆である。騙し討ちである。このことは本人尋
問で明らかになったはずでる。

これでは、任期制教授は、詐欺的で卑劣な同僚に生殺与奪の権限を
握られ、睨まれないようにしないと勤めを果たせない。学説の切磋
琢磨によって初めて発展する自由な学問は死滅するのである。

こんな不正義、腐敗が天下の京大ともあろうところで許されるはず
はない。しかし、京大前学長は研究所自治の問題であるとの建前で、
素知らぬ顔をしていた。日頃、学問の自由、行政救済の充実を高尚
に説いているはずの京大法学研究科教員も沈黙している。京大側の
代理人は、事実関係を争わず、騙し取った同意書も有効であるとか、
自ら依頼した外部評価委員会の評価に従わないことが大学の自治で
あるなどと、まっとうな法理論を創造するのが任務であると信じて
いる小生ごときにはとても思いもつかない詭弁を弄している。文部
省の弾圧から大学の自治を守った滝川事件の70周年に当たる京大
が、研究所の腐った自治を守って、学問の自由を死に至らしめると
いう、まことに皮肉な結果になっている。

本件が放置されれば、ガン細胞が全身に転移するごとく、任期制の
病魔が全国の大学に伝播し、学問的論議はお通夜のごとく沈黙する
であろう。その結果、本件は後世、滝川事件とは逆に京大が大学の
自治を死に至らしめた、恥ずべき井上事件と称されることとなろう。
そうならないためにも、井上教授を遡及的に復職させ、京大を再生
させなければならない。

三  井上教授は、裁判所こそは正義の救済機関であると信じて、出
訴して、執行停止を申請したが、京都地裁は、救済する方向で理論
を創造すべきところ、救わない方向で形式的な理論に乗っかった。
失職の前日の昨年4月30日のことである(資料12,13)。大
阪高裁は驚くことにまともな判断を回避して、取下げを勧めた。

井上教授の研究は一刻も猶予が許されないので、本来は、任期切れ
の昨年4月末までには司法の仮救済が必要であった。しかし、執行
停止申請は京都地裁を説得できなかったので、科学研究費も打ちき
られた。誠に遺憾である。

本訴では、京都地裁は、同じく法律論だけで門前払いにすべく、結
審の意向であったが、「同意」に瑕疵があるから、事実を調べなけ
ればならないとの原告の主張に抗しきれず、井上教授の本人尋問が
行われた。そのさいの傍聴者の感想では、明らかに井上教授に軍配
があがるものであった。その後も多数の支援、激励の声が寄せられ
ている。裁判員制度が行政訴訟で導入されていないのが遺憾である。

しかし、京都地裁は、この本人尋問を単にガス抜きと扱い、今回の
行政訴訟改革の理念である「権利救済の実効性」とは全く逆に、こ
の3月31日、相変わらず、門前払いした。法服を着た裁判官は、
起立というと、「却下、棄却」といって、裏に引っ込んでしまった。
まるで良心に恥じて逃げるように見えた。まともに審理すれば原告
勝訴になると確信していた私は愕然とし、わが耳を疑った。再任さ
れるという説明と5年で終わりという研究所内部の裏の申し合わせ
の食い違いというキーになる前記の事実さえ認定されていない。井
上先生が同意書を書いたというだけで、それが騙し取られた重大な
事実に目をつぶっている。当事者の主張をまじめに聞くという、当
然の役割を怠るとは、全く予想外である。

そもそも、この根拠となる任期制法自体が学問の自由を死滅させる
しくみなのに、国会は騙されてか意図的にか、可決し、今や、大学
の中を支配しようとする権力者が、首都大学、横浜市大、長野大に
みるように任期制法を一般的に導入しようとしている。

京大新学長には本文で述べるように要望書が届いたはずだが、結局
は解決に動かれなかった。

これでは、学問、大学、司法、立法のすべてが危機に瀕していると
いってよい。いわば、死の四重奏に近い。

もっと、新学長は判決後に、「『任期制にかかわった人がトラブル
になるのは良くない。この判決が判例になるのは良くない』と懸念
を表明。任期制については『部局毎に決めることで全学で導入する
つもりはない。導入に際し、人材の使い捨てにつながってはならな
い』と話した。」(京都新聞二〇〇四年4月二日社会面)。是非、
この方向で本件も解決していただきたい。

四   井上教授は、これを打破・克服すべく、闘っている。広く支援
をいただいているが、京大内、裁判所内の支援は乏しい。

実際面、理論面ともに、広く国民の良識ある方々のご支援をいただ
いて、この国を死の四重奏から救出したい。

私は、本件の相談にあずかってから、井上先生、弁護団とともに、
この問題に相当の時間を費やして、理論面、実際面で、種々検討す
ることとなった。また、この過程では、園部逸夫(前最高裁)、平
岡久(大阪市立大)、矢野昌浩(琉球大)、安永正昭(神戸大)の
諸教授からきわめて説得力ある意見書が寄せられた。すでに教員の
任期制を広範に導入している(ただし、教授については本人に希望
による)韓国においても、任期制を違憲とし、失職を処分とする判
例があることを、日本通であり、ソウル大学名誉教授でもある徐元
宇先生から教えていただいた。弁護団(尾藤廣喜、安保嘉博、神崎
哲)はこれらの意見書をふまえ、本件の事案にふさわしい主張をさ
れた。また、尋問調書は井上教授と弁護団の共同作成にかかるもの
であるし、そのほか、京都地裁、学長への要望書も同様である。

本書はこれらの奮闘の記録を整理したものである。私見は、「大学
教員任期制法による『失職』扱いに対する司法的救済方法」(自治
研究79巻12号、80巻1号、2003−2004年)、「大学
教員任期制法の違憲性・政策的不合理性と大学における留意点」
(法時2004年3月号)を改訂したほか、未公表分(第3章第6
節、第4章第1節)も収録している。

これらの方々に厚く感謝するとともに、任期制法が広がる今日、広
く読まれることを期待する。転載を許可された第一法規と日本評論
社にも深謝する。

五  本書を読みやすくするために、第1章で、本件の要点を説明す
るとともに、第2章で、井上先生の本人尋問から、井上先生が、い
かに騙されて、落とし穴に落とされていったのかを、リアルに描く
こととした。それから、井上先生の陳述書、京都地裁・京大学長へ
の要望書で本件の内容をご理解いただけるものと思う。

次は法理論編で、第3章は、本件が「失職」に当たらず、行政訴訟
の対象となることと、その実体法上の違法性を、園部、平岡、矢野
諸先生の意見のほか、阿部の意見をもとに論じ、第4章は、騙し取
られた「同意」は任期満了による失職の根拠とならないことを、安
永意見のほか、阿部の意見で示した。同じ論点を種々の角度から、
何人もが書いているので、重複するが、これは誰が考えても同じ結
論になるという証拠であると思う。

本件は、本件だけにとどまらない一般的なものなので、第5章で、
任期制法一般の違憲性、政策的不合理性と大学の対応の仕方を示し
た。任期制を導入する大学においては、京大のような失敗を繰り返
さないため、学内ルールを公正に定めるべきである。

第6章で、京都地裁判決を批判した。以上の本書の叙述と比較すれ
ば、この判決がいかにずさんかは直ちに理解できるはずである。不
十分であるが、緊急にコメントしたものである。

本書で何度も引用する資料及び井上先生の業績は末尾にまとめて掲
載した。それにしても、井上先生の業績は超人的である。世間では、
任期制はダメ教授を追い出すため有用と思いこんでいる人が多いが、
ダメ教授が超人を追い出す制度だということはこれだけでも理解で
きよう。

なお、頻繁に引用する国会議事録は大部であるので、神戸法学年報
19号(2004年3月)に、「資料:大学の教員等の任期に関す
る法律をめぐる国会議事録の整理」として、位田央君(立正大学講
師)と連名で掲載しておいた。

本件は大阪高裁に控訴した。大阪高裁こそ、不正を暴き、権利救済
の実効性を確保するという司法の役割に応えてくれるものと信じて
いる。井上教授が全面勝訴して、この国に「正義」を回復するため
にも、是非ご支援をいただきたい。 

最後になったが、市場性の低い本書を、正義のために緊急に出版し
て頂いた信山社の村岡倫衛さん、資料整理と校正を手伝ってくれた
位田央君、今田浩君には心から感謝するものである。

  2004年4月6日
阿部泰隆

━ AcNet Letter 129 【2】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━

井上教授裁判の大阪高裁公判:7/15, 7/29

大阪高裁別館
〒530-8521 大阪府大阪市北区西天満2-1-10
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅より徒歩7分,京阪本線淀屋橋駅より徒歩7分
電話番号等 Tel:06-6363-1281
──────────────────────────────
「大阪高裁での勝訴に向けて(井上教授裁判その後の経過)」より

「大阪高裁の日程が決まりました 

7月15日午前10時30分より大阪高裁別館7階74号法廷で第
1回目の公判が行われます(第11民事部)。 

7月29日午後1時15分からも公判が行われます(第9民事部)。

任期制の再任拒否事件(井上裁判)は、訴訟としては二つあるので、
大阪高裁の二つの部で受理されました。裁判は、第9民事部と、第
11民事部において別々に争われることになります。・・・」

━ AcNet Letter 129 【3】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━

首大非就任者の会サイト
カテゴリー「就任承諾書を出さなかったわけ」目次
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/index.php?category=1
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2004.7.3
(1) 荻野綱男氏「東京都立大学辞職の弁」
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=1

(2) 高村学人氏「かくして、私は、首大非就任者になった」
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=2

━ AcNet Letter 129 【4】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━

中日新聞2004.6.30
知事の姿勢「不可解」
ーー県議会総務委で参考人・醍醐氏が批判
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20040630/lcl_____ngn_____000.shtml

──────────────────────────────
「県議会総務委員会(宮沢敏文委員長)は二十九日、「長野県」調
査委員会の県からの独立性が保てないとして、委員を辞任した醍醐
聡氏(東大大学院教授)を参考人に招き、辞任の経緯などについて
意見を聞いた。醍醐氏は「知事がしたことが混乱の原因で、自らの
責任の所在について言及しないのは不可解」と、田中康夫知事を批
判した。 (中沢稔之、中村陽子)

同委員会は、長野五輪招致委員会の帳簿紛失問題などについて調査
している。醍醐氏は、委員と知事との飲食を伴った懇親会費用を知
事後援会が負担したことや、一部委員の県非常勤特別職との兼務な
どを問題視し、五月に委員を辞任。当時の委員会会長も「結論の信
頼性を確保するため」と辞任している。

醍醐氏は、招致委の帳簿の写しの一部が見つかったとの報道にも触
れ、「非公開での資料が外に出たとなれば、知事は『遺憾』と言及
してしかるべきだが、部局長会議で『記事が小さい』と言うのは、
どういう認識なのか」と知事の姿勢を疑問視。さらに、知事が自ら
の住所決定のために審査委員会を設けたことについて「公私のけじ
めがない。いろんな問題を起こす原因となっている」と述べた。

また、県の外郭団体見直し専門委員会委員を務める醍醐氏は、県が
当初予算案で計上した外部委託の「外郭団体改革プラン策定事業費」
に、専門委が指摘していない四団体の事業費が加算されていたこと
を明らかにした。松林憲治経営戦略局長に説明を求めたところ、
「団体数が少ないと予算規模が小さく、請け負う業者がいなくなる」
と述べたという。同事業費二千四百万円は二月定例会で全額削除さ
れている。」

──────────────────────────────
#(行政委員となった大学関係者は、他の委員と比して利害関係は
少なく、行政からの独立した判断が社会的に特に期待されていると
思うが、上のような例は、例外ではないとしても、少数ではないか
と懸念される。

首都大学東京の設置申請を無修正で認める予定の設置審について、
ある都立大関係者の激怒の言に出会った:

『それにしても、名ばかりの「認可権」を守るために、
皮相な政治的判断から実質的な審査権を放棄して恥じな
い文科省、政府委員という社会的プレステージ(?)を
手放したくないために官僚の圧力に譲歩した設置審の体
たらくは、情けないを通り越して呆れるほかありませ
ん。』

長期的に夥しい数の審議会に名を連ねている人たちが居て「官僚支
配」を支えていることはよく知られている(*1)。突然の委員長案を
強行採決したという第35回生命倫理専門調査会でも、その日だけ出
席して賛成した大学界の委員が居たと伝えられている(*2)。)

(*1) http://ac-net.org/common-sense/miyamoto.html
(*2) http://homepage2.nifty.com/jyuseiran/sunbbs8/index.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行人連絡先: admin@letter.ac-net.org

#( )内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分。
登録・解除・アドレス変更:http://letter.ac-net.org/s.html
転送・転載時はサイト(http://ac-net.org/letter)を併記下さい。

Posted by tjst at 07月04日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000608.html
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2004年06月26日

[AcNet Letter 127] 本日:シンポジウム「公立大学『改革』と自治体の関与」

Academia e-Network Letter
No 127 (2004.06.26 Sat)

━┫AcNet Letter 127 目次┣━━━━━ 2004.06.26 ━━━━
【1】 公立大学シンポジウム「公立大学『改革』と自治体の関与」
日時:6月26日(土)13:30〜17:00
 会場:横浜市立大学金沢八景キャンパス 
小会議室(文科系研究棟5F)
http://www.yokohama-cu.ac.jp/access/access.html
 主催 :「大学問題各界懇談会」「横浜市立大学教員組合」  

【2】一楽重雄氏(横浜市立大学)「孫福氏のご逝去を悼む」
http://edmath.sci.yokohama-cu.ac.jp/magofuku.pdf

【3】都立大の危機 --- やさしいFAQ
U. VQA 「とってもすばやい答え」編
U-1 ストーリー No.1 「実学ループ」[06/22/04]
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-u.html

 【3-1】T-8 2004年6月24日の人文学部教授会では, 就任承諾書を巡ってどん
     な議論があったのですか?
   http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-t.html#jinbunkyo-062404

 【3-2】首大非就任者の会のサイトオープン
  http://www.kubidai.com/

【4】国立大学法人長への大学非常勤講師組合要請書2004年5月25日
  http://www.shutoken-net.jp/web040621_7hijokin.html

 【4-1】阪大教職組 メールニュース 2004/6/23 第36号
   非常勤職員の夏季休暇要求実る
   http://www.shutoken-net.jp/web040623_1handai.html

【5】センター試験の出題者の氏名公表反対署名者のコメント
http://www.ac-net.org/appeal/6/
現在 75大学の191名が賛同

「私が在職している大学では、氏名公表はセンター試験の廃止につながるのではという観測が出てきております。おそらく、今回の動きはセンター試験の存続如何にかかわらず、学問への政治介入という、より深刻な問題が根底にあると思いますので、息の長い運動が必要だと思います。」

【6】お便り紹介

   #(だいぶ前に、ある国立大学の学部長が、国旗掲示を要請してきた右翼の学生に対し、壇上に国旗を張り付けるような風習はナチスの真似であって日本では戦争中にもなかった、と教えると憮然として帰っていった、ということがあったそうです。)

【7】ネットからのクリップ
http://ac-net.org/dgh/

Posted by tjst at 06月26日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000607.html
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2004年06月20日

[AcNet Letter 126] 都立大「改革」問題の集い:6月20日(日)

Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)

━┫AcNet Letter 126 目次┣━━ 2004.06.19 ━━━━

【1】都立大「改革」問題の集い:6月20日(日)午後1時から4時
いまどうなってるの?都立の大学 〜教員・学生から話を聞く会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

 【1-1】2000名が参加し日比谷公会堂が満席となった2月28日シンポジウム
「東京都の教育「改革」で、いま起こっていること
−これでいいのか?都立の大学「改革」−」集会アピール
   http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/pdf/hibiya_040228_appeal.pdf

 【1-2】3分で分かる東京都の大学破壊(2004年6月19日版)
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/sampun-kiki.html

【2】琉大助教授の敗訴確定/最高裁が上告棄却
沖縄タイムス 2004年6月15日 朝刊 27面
http://university.main.jp/blog/archives/001224.html http://university.main.jp/blog/archives/001224.html

 【2-1】無限回廊サイト> 最新判決情報 FEB/2003
 http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/hanketu-feb-2003.htm

【2-2】訴状全文
http://www.ryukyu-iryo.com/0729miyamoto/m001sojo.html

【2-3】那覇地裁判決文全文(2003.2)
http://www.ryukyu-iryo.com/m_hanketu/m_hanketu.html

【3】大学入試センター、出題者の氏名公表を間も無く決定か
*** 今月末のセンター内の会議で方針を検討 ***

氏名公表反対声明: 6月18日現在 賛同者 73大学180名
http://www.ac-net.org/appeal/6/

趣旨:http://letter.ac-net.org/index.php
登録・解除・アドレス変更:http://letter.ac-net.org/s.html


━ AcNet Letter 126 【1】━━━━━━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━

都立大「改革」問題の集い:6月20日(日)午後1時から4時
いまどうなってるの?都立の大学 〜教員・学生から話を聞く会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
会場:東京都立大学91年館
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-j.htm
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-1.htm
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/zonemap1/91nenkan.htm
主催:都立の大学を考える都民の会 
協賛:東京都立大学・短期大学教職員組合

──────────────────────────────
【1-1】日比谷公会堂が満席となった2月28日のシンポジウム
「東京都の教育「改革」で、いま起こっていること
−これでいいのか?都立の大学「改革」−」集会アピール
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/#SHINPO
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/pdf/hibiya_040228_appeal.pdf

──────────────────────────────
【1-2】3分で分かる東京都の大学破壊(2004年6月19日版)
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/sampun-kiki.html

「・・・・・・6月17日には人文学部教授会が,大学院構想,教員の身分・労働条件,教授会の人事権に関する文書による明確な回答が得られない限り「就任承諾書」を提出しないことを決議。人文学部の就任承諾書(約120枚)がそろわなければ,設置許可は降りない。」

━ AcNet Letter 126 【2】━━━━━━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━
http://university.main.jp/blog/archives/001224.html より

琉大助教授の敗訴確定/最高裁が上告棄却
沖縄タイムス 2004年6月15日 朝刊 27面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406151300.html#no_9
──────────────────────────────

#(国を有罪とした那覇地裁判決文【2-3】でも事実認定されていることは「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と司法が決定。担当した裁判長は平成14年の東京高検検事長:
http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/11?OpenDocument

──────────────────────────────
【2-1】無限回廊サイト> 最新判決情報 FEB/2003
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/hanketu-feb-2003.htm
──────────────────────────────

2003年(平成15年)2月12日、那覇地裁で担当教授から講義外しなどの嫌がらせを受けたとして、琉球大医学部の****助教授(63歳)が国と教授(65歳)を相手取り、550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。清水節裁判長は「大学は教授の嫌がらせを知りながら適切な指導を怠った」として、国に慰謝料55万円の支払いを命じた。判決によると、教授は1999年(平成11年)4月、**助教授を担当講座の講義と実習からすべて外した。また大学は教授の要望を受け、99年度版大学職員録の所属講座の欄から**助教授の名を外し、別の場所に掲載した。訴状によると、両者の対立は1991年(平成3年)10月、助教授が雑誌に投稿した論文に教授が著者として連記するよう求め、助教授が拒否したことで始まったという。清水裁判長は「教授は7年にわたってあつれきが続いていた助教授の存在を疎んじて講義から外し、裁量を逸脱して違法な嫌がらせをした。職員録発行で助教授の社会的評価が低下し、名誉を害した」と認めた。しかし教授本人への賠償請求は「公務員の違法行為は(雇用者である)国が賠償責任を負う」として退けた。判決後、**助教授は「現在は医学英語の講義だけで専門の生理学の講義をやらせてもらえず、生きがいをとられた悔しさがある。大学に早く非倫理的行為を是正してほしい」と述べた。琉球大の森田孟進学長は「本学の主張、立証が理解してもらえず、大変残念」とコメントした。弁護団によると、教育研究機関での上司による嫌がらせをいう「アカデミック・ハラスメント(アカハラ)」訴訟で原告の勝訴は全国的に珍しい。最近では大阪高裁が昨年1月、奈良県立医大アカハラ訴訟で女性助手の訴えを認め、県に11万円の損害賠償を命じた例がある。国が一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴する方針を固めたことが2月25日、分かった。

──────────────────────────────
【2-2】訴状全文
http://www.ryukyu-iryo.com/0729miyamoto/m001sojo.html
──────────────────────────────
【2-3】那覇地裁判決文全文:
http://www.ryukyu-iryo.com/m_hanketu/m_hanketu.html
──────────────────────────────
平成15年2月12日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成11年(ワ)第818号損害賠償請求事件

口頭弁論終結日 平成14年10月4日

「・・・・・・先に述べたところによれば、前記2(1)で検討した被告**の行為のうち、原告の講義・実習を取り上げたことは違法と評価されるべきであるが、その行為は被告**が琉球大学教授としての権限に基づいて行ったものであり、「公権力の行使」に当たるというべきである。そして、公権力の行使に当たる国家公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるところ、被告**の違法行為については、被告国が賠償責任を負うのであって、被告**が負うものではないといわなければならない。・・・・・・

那覇地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官  清 水  節
裁判官  高 松  宏 之
裁判官  池 田  弥 生」

━ AcNet Letter 126 【3】━━━━━━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━

緊急声明「出題者氏名非公開の大学入試センター方針を支持します」
http://www.ac-net.org/appeal/6/
6月18日現在 賛同者 73大学180名
*** 今月末のセンター内の会議で方針を決定の予定***
──────────────────────────────
賛同者のメッセージ(6/17)より
「大学入試センターが存在することの意義、あるいはその価値はさておき、また資格試験ならいざ知らず、こと大学に限らず「入学試験の出題」に関わる人物の氏名を公開するなど、普通に考えてみてもあり得ないこと、あってはならないことです。このような当たり前のことに対して、自らが署名をすること自体に、どうしようもないとまどいを覚えます。」

──────────────────────────────
#(昨日、新たな署名9筆を大学入試センターにファックスで届けましたが、その際に状況を照会したところ、月末に運営審議会が開かれ、そこで方針を決定するとのことです。現状では、今後、出題委員選定の際に氏名公開の許可を求めることになるようです。試験問題は出題委員が最終的に決めるのではなく、センター内の上位の部署で慎重に検討して問題を決定している(*1)以上、出題委員だけ氏名公表するのは、責任逃れの措置とも言えます.
(*1) 独立行政法人大学入試センター大学入試センター試験実施本部規則
http://www.dnc.ac.jp/dnc/gaiyou/kisoku/u0640004041403011.html

「反日分子」などという言葉を口にする政治家達の圧力ばかりが大きく、1月の出題に関し6月下旬提訴の準備が進んでいる(*2)なかで、初めて開催された新国立大学協会は沈黙し、大学界からも反対の声は微々たるものである現状では、センターとしても如何ともしようがない状況のようです。センター理事(*3)を個人的に知っている人は働きかけてほしいように思います。運営審議会の構成員はわかりません。

(*2)http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news_ct/ct_news_040528.html
(*3)役員一覧(平成16年4月1日現在)
http://www.dnc.ac.jp/dnc/infodis/soshiki_gaiyou.html

理事長 荒川 正昭
理事 鬼島 康宏
監事 緒方 邦夫
監事(非常勤)北村 信彦

独立行政法人大学入試センター法(*2)第12条によれば、入試に関する方針は、文部科学省令で決めることになっていますが、センターが決めてくれれば見た目は責任が回避できる、ということなのでしょう。

特殊な政治的な信念を持つ政治的勢力の干渉に文部科学省が屈してしまいかねない状況は深刻に考えるべきことの一つではないでしょうか。

(*2)http://gyouseisoshiki.hourei.info/gyouseisoshiki372.html

「第十二条  センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一  大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと。・・・

2 前項第一号の試験の実施の方法その他同号の試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。・・・・・・」)

Posted by tjst at 06月20日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000605.html
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2004年06月10日

[AcNet Letter 123] 小柴氏の総合科学技術会議批判

[AcNet Letter 123] 小柴氏の総合科学技術会議批判
Academia e-Network Letter No 123 (2004.06.09 Thu)
http://letter.ac-net.org/04/06/09-123.php
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AcNet Letter 123
都立大学の方々が大きな困難な直面されているが、独立行政法人制度の本質を純粋な形で体現した「首都大学東京」がそのまま実現されてしまうかどうかは、大学の大半が独立行政法人化してしまった日本(学校法人も今回の私立学校法改正により独立行政法人に近づいた)にあっては、大学関係者の大半に直接影響することである。
この困難は、戦場における困難と同質のものがあり、当事者の気質や価値観や世界観や倫理観により多様な行動が生じるのは自然なことだが、個人的利益を考えても、大学が結束し役所と交渉した方が有利なことは自明である以上、囚人のジレンマの陥穽を何としても避けていただきたい、と祈るばかりである。(編集人)

【1】都立大の危機 --- やさしいFAQ 緊急情報より

【2】都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革? 就任承諾書をめぐって
T-3: 「それで本当に2004年6月17日までに就任承諾書が管理本部に
そろうんでしょうか?」

【3】衆議院文科委における小柴氏の総合科学技術会議批判
第159回国会 文部科学委員会 第22号 平成16年5月26日(水曜日)

【4】ノーム・チョムスキー(鈴木主税訳)
「メディアコントロールーー正義なき民主主義と国際社会」抜書
集英社新書 ISBN 4-08-720190-2 (原著1991年 訳2003年4月)

Posted by tjst at 06月10日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000603.html
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2004年05月07日

[AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?

ログ http://letter.ac-net.org/log.php
[AcNet Letter 106] センター入試出題者氏名公開問題:文部科学省は柏村氏に屈するのか?(2004.5.7 Fri)

#(日本社会全体への挑戦にほかならない反日分子発言をしても国会議員への辞職勧告【1-2】など気にもせず、いまだにイラクで人質となって解放された人たちへのバッシングに余念がない柏村議員は「若手議員の会」(古屋圭司議員会長)の積極的メンバーでもある【1-1】。この会は、独立行政法人入試センターに圧力をかけ、4 月9 日に出題者の氏名公表を拒否したセンター長を4月16 日に再度呼び、氏名公表を約束させたという【1】

憲法が明白に否定する国粋主義を明言し、文字通り国家公務員法に違反する議員が属する議員集団の圧力に入試センターが屈することは、大学関係者にとって大きな後退であるだけでなく、日本社会にとって深い痛手である。独立行政法人入試センターの主務省として文部科学省も氏名公表を迫ったそうだが、入試出題者氏名公表は「違法若しくは不当な行為を容易にする」として、情報公開法から除外されている。出題者の氏名公表は、入試センターの業務の基盤を破壊することは自明であるが、それを知らずに文部科学省が迫るとすれば主務省として失格である。しかし知っていて圧力をかけたとすれば、文部科学省が国粋主義の議員集団の圧力に屈したことを意味する。どう考えて後者であろう。今後の日本の教育の行く末は暗澹たるものと言うべきである。

入試の出題委員の氏名公表ほど非常識なことはない。この圧力を退けることは、世論にきちんと説明すれば誰でも納得し支持することである。文部科学省も入試センターも勇気を取りもどし、イラクの人質だった人たちにバッシングを続けているような情けない人たちの言うことなど退けてほしい。日本社会全体がそれを支持するはずである。

文部科学省が国粋主義者の言うことに屈するかどうかは、前世紀前半を少しでも思い出せば、日本社会全体の未来を左右することであることがわかる。社会全体が注視しなければならないことである。)

[AcNet Letter 105] 「知事に理想の計画があるなら私財をなげうって作れ」(2004.5.4 Tue)

[AcNet Letter extra] 「朝まで生テレビ」番組作成者へ公開質問状(2004.5.3 Mon)

[AcNet Letter 104] 首大経営準備室長から現4都立大学長へ違法通知書(2004.5.1 Sat)

[AcNet Letter 103] 「首大」設置申請についてのNHK番組(4月28日)評(2004.4.30 Fri)

[AcNet Letter 102] 都立大・短大教職員組合から文科相への要望書04.4.22(2004.4.28 Wed)

[AcNet Letter 101] 緊急アピールへのネット署名(2004.4.25 Sun)

[AcNet Letter 100] IDE 巻頭言「人文科学の復権?」(2004.4.22 Thu)

Posted by tjst at 05月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000597.html
他の分類:AcNet Letter , 不当な介入

2004年04月19日

[AcNet Letter 98] 投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」

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Academia e-Network Letter No 98 (2004.04.18 Sun)
ログ http://letter.ac-net.org/log.php

━┫AcNet Letter 98 目次┣━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━

【1】 白井厚氏「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
http://ac-net.org/dgh/01/901-shirai.htm
日本経済評論社 1996.12.8 ISBN 4-8188-0903-9

□その精神状況というものは、大学としては自滅ではな
かったんだろうか。だから大学ははたして大学だったの
だろうかということです。□

【2】 転載:緊急共同声明の賛同呼かけ
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html

□このような世論形成は、人命を軽視した安易な武力行
使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海外
での活動を大きく制約しかねないという危機感を大変強
く持っています。□

【3】投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
Sat, 17 Apr 2004 03:14:11 +0900

□3人は自分自身の国境を超えた博愛の実践活動の実績
で自分の身を守ったといっても過言ではないのです。□

【4】「自己責任論」を巡る言説

 【4-1】 Publicity 904 「陰惨なイジメ大国」ニッポンの本性を撃て
   http://www.emaga.com/bn/?2004040047191840021235.7777
   Publicity 登録ページ:http://www.emaga.com/info/7777.html

  【4-1-1】 松沢呉一氏の意見

□戦地に取材に行って死んじゃった人たちはこれまでに
もいっぱいいますが、こういう人たちに「自業自得」な
んて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二
度とニュースや雑誌を見なさんな。□

  【4-1-2】 Publicity 編集者の意見

□“「いじめられる側にも理由がある」という「論理」
が「暴力」になる、という論理”を理解できない人のこ
とを、「日本人」と呼ぶのだ。それをどう変えるかとい
う問題だ。□

 【4-2】ルモンド 2004.4.16 「日本:高揚する人道主義」(抄訳:橋本尚幸氏)
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E2083218708/index.html
□この出来事は日本の若者の間において利他主義の価値
観が強まっていることを示すものである。・・・・本当
の日本の強みとか創造性は、経済指標には現れないこう
した市民活動にあるのである。□

【5】お便り紹介

 【5-1】Fri, 16 Apr 2004 08:55:27 +0900

□ ”もっとも重要な正義の諸概念は,世界はいかに運
行すべきかに関する特定の公式から導出されるものでは
なく,誰の眼にも明々白々な根深い不正義(patent
injustice)を,一つ一つ暴いていくことに見出されるで
あろう(Amartya K. Sen (後藤玲子訳))”□

 【5-2】Sat, 17 Apr 2004 11:33:24 +0900    

□経営協議会学外委員の中から「もはや学問の府ではな
くなった」という発言があったと聞き驚いています。□

【6】 ネットからのクリップ
───────────────────────────────

━ AcNet Letter 98 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

白井厚氏「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
日本経済評論社 1996.12.8 ISBN 4-8188-0903-9
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4818809039/hon-22/249-5420018-2114769
抜粋: http://ac-net.org/dgh/01/901-shirai.htm
───────────────────────────────
(2001.9.3 http://ac-net.org/wr/wr-66.html#[66-7-2] 再掲)

「・・・大学の目的は、こういった教育・研究を通じて、長期的に
人類の将来の幸福に貢献するものであると考えられます。このへん
が国の政府の目的とは違うわけです。国の政府ですと、関心は個人
の権力やナショナル・インタレストであります。今の政権がいつま
で続くか、次の議会をどうやって乗り切るか、今度の戦争をどうやっ
て勝かというような問題でありまして、常に短期的な利害というも
のを考えなければならない。しかし大学はそういう目的に奉仕する
のではなく、長い将来にわたって人類の幸福ということを考えなけ
ればならない。大学の目的と国家の目的は違う。基本的に矛盾しま
す。・・・・

□ 五十年目の大学評価 p27

大学というのは高等教育機関ですね。去年のわだつみ会の八・一五
の集まりの時だったかと思いますが、当時の日本人がみんなお国の
ために夢中になって戦争に協力をしていた。・・・それに対する疑
問をもった人は非常に少ない。それは教育の効果である、という話
があった。しかしそのときにどなたかが、しかし大学の教育として
は失敗ではないかと発言されて、私はなるほどなと思いました。

大学だけを特別視するのはおかしいけれども、もっとも批判的な精
神を涵養するところが大学であろうと思います。その大学の学生も
教授たちも、戦争目的に対する批判的な見解というものはほとんど
もたなかった。もったごく少数の人は牢獄に入れられた。しかしそ
れ以外の人はほとんどもたなかった。あるいはもとうとしなかった
という、その精神状況というものは、大学としては自滅ではなかっ
たんだろうか。だから大学ははたして大学だったのだろうかという
ことです。小学校なら国定教科書で教えるわけですから、やむをえ
ないと思います。しかし大学には国定教科書はありませんし、まが
りなりにも学問の自由とか言えるような時代に、しかも意外に敗戦
の間際までけっこう自由にしやべっていた人もいる。学生などもけっ
こう自由に動きまわっていた例も幾つもありました。そういうとき
に積極的にこの戦争目的に対する疑問がほとんどどこからも提起さ
れなかったということは、大学としての自滅ではないだろうか。そ
こで、記億に残る大学教員の発言リストをつくったのは、50年目
の大学評価ではないかというふうに思っています。

□ 大学の責任と反省

・・・政治に対する批判とか、真理の探求とか国際情勢の分析とか、
そういう本来大学がやるべき使命を完全に放棄してしまった責任、
そういうものをいったいどう考えるのであろうか。このことが戦後
行うべき大学の一つの仕事ではなかったかと思います。

・・・戦後二、三十年ぐらいで、落ち着いたところで大学は大学と
しての戦争責任というものを自分で整理をする作業をやるべきでは
なかったか。今となっては若干遅きに失した。しかし今からでも、
やらないよりはましかもしれません。大学によっては、かつては右
翼の大学として有名だった大学が、非常に反省して、がらりと内容
を入れ替えて、平和のために、戦争を二度と起こさないために努力
している大学もあります。全然そういうことを考えない大学もあり
ます。大学の評価というのは、いろんな点でなしうることだと思い
ますけれども、過去を正確に調査して、誤りを二度とくり返さない、
そういう決意をもつ、そのための手段をもつ、そういう大学が、将
来ともに生き残るべき優れた大学ではないだろうか。逆に言います
と、そういうことを一切行うつもりがない大学は、世の名声にも関
わらず、学生の偏差値にもかかわらず、大学としては、真理を追求
すべき社会的責任をもつ大学としては失格ではないかと思います。
戦争責任の前に社会的責任があります。・・・・」

(*1) 1994年8月15日、飯田橋の家の光会館ホールで開かれ
た日本戦没学生記念会〔わだつみ会〕主催の講演会記録。「きみと
語りたい、私の8・15−−日本人それぞれの戦争責任−ー」とい
う共通テーマの中で、大学の責任を論した。同年2月発行の『わだ
つみのこえ』No99に録音記録を掲載。)

━ AcNet Letter 98 【2】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━
転載
緊急共同声明の賛同呼かけ
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html
───────────────────────────────

非政府組織(NGO)、市民運動団体、ジャーナリスト団体およびこれ
ら団体に携わっている多くの皆さんに呼かけます。イラクにおける
人質事件をきっかけに、政府やマスメディアの一部から「自己責任」
を問う声が非常に強くなっています。こうした動きは政府から独立
して活動する私たちにとって見過ごせないと考え、以下のような声
明を出しました。是非ともこの声明にご賛同ください。(賛同の方
法、現時点での呼かけ団体(個人)および賛同団体(個人)は末尾
にあります)

(お願い)共同声明の原案の段階で呼かけ・賛同団体(個人)にな
られた方で、リストにお名前がない方がいらしゃれば至急おしらせ
ください。お手数ですがよろしくお願いします。追加訂正はウエッ
ブ版で行います(集約係 小倉/呼かけ人)

(回覧をお願い致します。回覧期間 2004年4月21日)

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■(共同声明) ■
■「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリ ■
■スト等の活動への批判に憂慮します ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

わたしたちは、世界中の人々との草の根の交流、人びとの生活や人
権などへの支援活動、ジャーナリストとしての活動などをおこなっ
ている非政府組織(NGO)、市民団体やこれらに関わる個人です。わ
たしたちは、イラクにおける人質事件以降、政府および一部のマス
メディアが今回の人質事件の原因を危険なイラクに出向いた被害者
たちにあると批判し、事態の責任を「自己責任」の名のもとに、現
地で活動しているNGOや個人に転嫁しようとしていることに大きな
憤りと悲しみを感じています。(注)

このような「自己責任」論は、NGO等として紛争地域などで活動す
る人たちの人命が危険にさらされるような事態になったとしても、
それは当事者の責任であると考えるあやまった世論をつくり出して
しまいます。このような世論形成は、人命を軽視した安易な武力行
使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海外での活動を
大きく制約しかねないという危機感を大変強く持っています。

政府や一部マスメディアが主張する「自己責任」論は、自律した個
人が自らの責任で社会活動をすることの意義を意味するという、そ
の本来の意味をすりかえにしています。そして、人質の人たちとそ
の家族を、そのようなまちがった「自己責任」論によって批判する
ようなことはすべきではないということを強く訴えたいと思います。

紛争地域などでのNGO活動には多かれ少なかれリスクは伴います。
このことは、海外で活動する人びとにとっては十分理解されていま
す。武器をもたずに、どこかの国家の組織に属することもなく、イ
ラクの人びとの安全や人権を守り、真実を伝えるために危険な地域
におもむいた人びととその行動を「自己責任」論を持ち出して批判
することはできません。ところが、現在、政府や一部のマスメディ
アが批判のために持ち出している「自己責任」論は、紛争地域での
NGOやジャーナリストなどの活動を萎縮させて閉め出し、その独立
性を失わせ、ますます地域の不安定を助長することになりかねない
のです。

はたして自衛隊や日本の政府がNGOにかわって劣化ウラン弾の被害
の調査を行ったり、貧しい子どもたちを支援するといった活動を行っ
てきたでしょうか。また、政治的な理由に左右されることのない人
道支援を行えるでしょうか。戦争の被害を当事国の利害や国益にと
らわれずに正確に把握することが果たして戦争の当事国にできるも
のなのでしょうか。国連のガイドラインでも、人道および軍事活動
間の明確な区別を維持するために、軍事組織は直接的な人道支援を
すべきではないという基準を設けており、紛争地域で中立な立場で
人道支援できるのはNGOだということが確認されています。これに
反して、「自己責任」論は、人道支援の軍事化を促し、人びとの安
全をますます損なう結果となることに強い危惧を持つものです。

NGO や市民団体は、政府や軍隊には出来ない多くの分野で支援の実
績を達成してきました。この事実は正当に評価されるべきことであっ
ても、「自己責任」の名において批判されるべきではありません。
あるいは、戦時のマスメディアがどれほど戦争の真実を伝えてきた
でしょうか。軍隊や政府の庇護を受けないフリーのジャーナリスト
の報道は不要だといえるでしょうか。検閲や自主規制にとらわれな
いフリーのジャーナリストが戦争の真実を伝えるために、報道の自
由に果たした役割ははかり知れません。

私たちは、政府や一部マスメディアによる「自己責任」論に基づく
人質とその家族の皆さんへの批判はいわれのないものであって間違
いであり、これを撤回することを強く望むものです。そして、現在
のイラクの状況から、人道支援の最大の障害は軍隊なのだというこ
とがあらためて明らかになっているということを強調したいと思い
ます。日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国や連合国にも軍
隊の撤退を働きかけかけることこそが、イラクの人びとの生活と生
命の安全を保障し、NGOなどの援助活動、人権監視活動、ジャーナ
リストとしての活動の安全を確保するもっとも確実な方法なのです。

(注)「自己責任」論についての政府、報道機関の言及の一例

外務省の竹内行夫事務次官の発言「非政府組織(NGO)メンバー
によるイラク国内での活動について「自己責任の原則を自覚して、
自らの安全を自らで守るということを考えてもらいたい」

『日経』4月13日社説 「自己責任がイラクにおける基本的な行動原
則である」

『読売』4月13日社説 「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任
な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。
深刻に反省すべき問題」

=======切り取り線=======

「(共同声明) 「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、
ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」に賛同します。

お名前
所属
連絡先(メールかファックスをお書き下さい)

なお、いただいた賛同署名については、お名前と肩書きを公表いた
します。連絡先は公表されません。

===================

●賛同署名の送り先および問合わせ先は下記です。

賛同署名の送り先

電子メール jikosekinin@freeml.com
ファックス(ピープルズプラン研究所)03-5273-8362

電話での問合わせ先
    070-5553-5495 (小倉/WSF連絡会)
メールでの問合わせ先

ウエッブ上でのアクセス((WSF連絡会ウエッブサイト内)
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html

呼かけ団体/個人および賛同団体/個人のリストはこちら:
http://www.jca.apc.org/wsf_support/list.html

━ AcNet Letter 98 【3】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
Sat, 17 Apr 2004 03:14:11 +0900
──────────────────────────────

      人質自己責任論の恣意性と危うさ

3人が解放されるや、政府、一部の政党・マスコミから「人質自己
責任」論が沸騰し、救出費用自己負担論さえ台頭しています。私も
今回の3人のイラク入りが状況判断において問題なしとは思いませ
ん。

しかし、議論をそこに収斂させ、今回の人質事件をより大局的見地
から見ようとしない論調には政治的恣意性と危うさを感じます。

3人が解放されたのは、ご家族の献身的な訴え、内外の救出支援活
動、聖職者協会をはじめとするイラクの各界の方々の尽力によると
ころ大であったのはいうまでもありません。

と同時に、忘れてならないのは郡山さん、高遠さん、今井君がアメ
リカによる占領統治への協力者ではなく、逆に戦禍にあえぐイラク
国民の悲惨な実態を世界に伝え、支援の手をさしのべようとした日
本人であったことが正しく先方に理解されたこと―――このことが
3人の解放につながる大きな要因になったということです。この意
味で、3人は自分自身の国境を超えた博愛の実践活動の実績で自分
の身を守ったといっても過言ではないのです。

さらに背景を辿れば、こうした日本人の善意でさえも危険にさらさ
れる状況になった真因は、日本国政府が国連の枠組みでイラク復興
支援をという国際世論に背を向け、卑屈にもアメリカからの要請に
応える形で自衛隊をイラクへ派遣したこと、そのことがイラク国民
に、自衛隊、ひいては日本はアメリカによる占領統治への協力者と
みなされてしまったこと、にあります。

3人解放後のマスコミの世論調査によれば、自衛隊の撤退を拒否し
た政府の方針を7割以上の回答者が支持したと伝えられています。
その背景には自衛隊はあくまでも人道支援のために出かけたのだか
ら、という意識があるようです。

しかし、こうした国内世論を知るにつけ、私は今回の3人の解放に
尽力したイラク聖職者協会のメンバーが語った、「私たちの方が日
本の小泉さんよりも人質の方々を大切にした」という言葉の重みを
感じずにはいられません。さらに、3人が解放された今もファルー
ジャはアメリカ軍によって封鎖され、再攻撃の恐怖と電気、水道が
断絶した生活環境のなかにおかれていること、そして、ほかでもな
い日本国政府は一貫してこうしたアメリ主導の占領統治に世界有数
の支持を表明してきたこと、を忘れてはならないのです。前記の聖
職者協会メンバーが解放された3人に対して、ファルージャの実態
をぜひ日本の皆さんに伝えてほしいと託した言葉の重みを私たち日
本人が感受できないとしたら、あまりに悲しいことです。

実際問題でいえば、10日ほど前のテレビでサマワのある部族長が
自衛隊の今の活動について、「彼らは基地の中ばかりにいて何も支
援活動をしてくれない。12月まで待つが、そのときになっても今
のままなら、我々は黙っていない」と語っていました。これは、自
衛隊派遣の政治的経緯が人道支援の妨げになっていることの証左と
思われます。

人道支援をいうなら、自衛隊ではなく、電気、水道、建設といった
社会インフラの整備に通じた民間の専門家を派遣するべきでしょう。
彼らであれば、イラク国民に歓迎され、円滑に任務をまっとうでき
るはずです。それでも日本国政府が自衛隊にこだわるとしたら、そ
れは派遣の真の目的が人道支援にあるのではなく、アメリカへの忠
誠のアリバイ作りにあるのだというほかありません。

そこで、提案です。

次のようなことを訴える意見公告を全国紙に掲載することはできな
いでしょうか?

 1.自衛隊は人道支援のために出かけたといわれるが、本当か?
   現地でその任務をどれほど果たせているのか?
   人道支援を実効的に行うための提案

 2.人質自己責任論の国家主義的危険性と問題のすり替え

 3.ファルージャをはじめとするイラク国内の恐怖と貧困の実態

掲載料が莫大であることは承知していますが、多くの賛同者を募る
ことは可能ではないでしょうか?

━ AcNet Letter 98 【4】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

「自己責任論」を巡る言説より

───────────────────────────────
【4-1】Publicity 904 Sat, 17 Apr 2004 04:26:08 +0900 (JST)
「陰惨なイジメ大国」ニッポンの本性を撃て より
http://www.emaga.com/bn/?2004040047191840021235.7777
Publicity 登録ページ:http://www.emaga.com/info/7777.html
───────────────────────────────
【4-1-1】 松沢呉一氏の意見
───────────────────────────────
Pubilicity編集者「そのなかに、胸打たれる一文があった。ぜひ全
文を読んでいただきたいが、一部引用する。」
http://www.pot.co.jp/matsukuro/20040416_687.html

まさに高遠さんは危険を承知しながらイラクに行かないではい
られない立場にあった人でしょ。

彼女を救出するために、イラクの人たちまでがビラ配りをやり
、「彼女の身代わりになる」と少年が言うくらいに信頼関係が
あったわけです。

彼女を「おかあさん」と慕って、写真を持って待っている子供
がいるのをわかっていて、「危険だから、もうイラクには行か
ない」で済むわけ? 

済む人もいるんでしょうし、その判断に対して私がとやかく言
う立場にはないですけど、「危険があるのに」ではなくて、「
危険があるからこそ」、いてもたってもいられずに出かけて行
かないではいられない人がいることくらいどうしてわからんか
な。

冷酷と自覚する私ですけど、自分を「おかあさん」と呼ぶ子供
らを自分の子供のように感じる人に「死ねばいい」などと言う
ことはどうしてもできんです。

(中略)

高遠さんと同じ立場になってさえ「あんたたちは危険の中で生
きていってね。私は安全な国に帰るから。日本の自衛隊があん
たたちの家族を殺した米軍の手伝いに来ているからよろしくね
ー」って子供たちに言い残して日本に帰り、安全が来るまで家
でケツをかきながら寝ころんでテレビを眺めている人がいても
いいけど、そうはできない人の足を引っ張りなさんな。

「自業自得」なんてことは、家でポテトチップスを食いながら
テレビを観ているだけだから言えること、イラクにただ一人待
っている人がいないから言えること、イラクの人たちはその危
険を長期間強いられていることを実感できていないから言える
ことでしかないでしょ。

で、「自業自得」なんて言っている人々が屁をこきながらテレ
ビで観ているニュース映像はいったい誰が撮り、雑誌の記事は
誰が書いていると思っているわけ? 

ロボットか。イヌとかネコか。それとも亀か。カメラマンや記
者が、危険なことをわかっていても現地に行っているからでし
ょうが。

そういった報道があるから、ファルージャで何が起きているの
かを不十分ながら知り、北朝鮮がどうなっているのかをさらに
一層不十分ながら知ることができるわけです。

テレビニュースの映像、雑誌の記事や写真の手前に人がいるこ
とくらい想像しましょうよ。危険を顧みない報道が、私らが考
え、行動することに、どれだけ役に立っているのかくらい想像
しましょうよ。

そういえば、「東京トップレス」(http://tokyotopless.com/)
の工藤君との対談で、「写真の被写体のことは考えても、写真
を撮っている存在については考えられない人たち」についての
話が出てましたが、この程度のことさえも想像できないくらい
に想像力が欠如している人たちって本当にいるみたいですね。

どうやればそこまで鈍感になれるのかについては、私の想像力
も及びません。

ずっと前に書きましたけど、あえて戦場に行く人たちにも当然
功名心はありましょうし、一般的な日本人より自分の死に鈍感
な人たちでもあるのでしょうが、そうであってもやっぱり私は
「ありがたい」「偉い」と素直に思えます。

戦地に取材に行って死んじゃった人たちはこれまでにもいっぱ
いいますが、こういう人たちに「自業自得」なんて言葉を投げ
つけるのなら、命がけでビデオを回し、写真を撮り、記事を書
いている人たちに失礼だから、二度とニュースや雑誌を見なさ
んな。
───────────────────────────────
【4-1-2】 Publicity 編集者の意見
───────────────────────────────

▼まもなく起こる情況に備え、少しでも3人とその家族を守る
防波堤になればと思い、ぼくは「いじめの問題は、いじめる側
に全責任がある」という、予め立っている立場を、再び書いて
おこうと思う。

「イジメは、いじめる側が100パーセント悪い」という意見
に対して、「はあ?いじめられる側にも、いじめられる何らか
の原因があるから、いじめられるんじゃないの?仕方ないよ。
いじめられる側にも悪いところがあるんだよ。なに言ってんだ
よ」と思った人がいるかもしれない。

少しでもそう思っている人に借問しよう。いじめられている子
に、「いじめられる何らかの原因」とやらがあったとしよう。
ならばあなたは、その子を「いじめる理由」「いじめる正当性
」を持っているのか?

「いや、私がどうするかという話じゃなくて、一般論としての
話だよ。私はいじめないよ」と言うか? 違う。これは「あな
た」の問題であり、「わたし」の問題だ。

“「いじめられる側にも理由がある」という「論理」が「暴力
」になる、という論理”を理解できない人のことを、「日本人
」と呼ぶのだ。それをどう変えるかという問題だ。

3人に対するだけの問題ではない。在日外国人に対して、難民
に対して、社会的に弱い立場に立っている人々に対して、えと
せとら、これは普遍的な問題だ。

「自衛隊派遣に反対」を表現した国民の自由を、国策のために
封じる自由を国家は持っていないし、持たせてはいけない。

「非国民」を容赦なく密告し糾弾した戦前の雰囲気を、ぼくは
知らないが、こういう雰囲気だったのかな、と思う。年配の読
者からの投稿をいただきたいところである。・・・・・・

▼「人でなし」は、自分が「人でなし」だと自覚しないから、
人でなしなのだ。

この状況下において、解放された3人とその家族に「自己責任
」を問う輩は、想像力が徹底的に欠如した「人でなし」だ。

老若男女問わず、「自己責任」狂いの愚を撃て!

それがニッポンという「イジメ大国」を、「共生の大国」へと
変える第一歩であり、橋頭堡であると信じる。

───────────────────────────────
【4-2】ルモンド 2004.4.16 (抄訳:橋本尚幸氏)
「日本:高揚する人道主義」
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E2083218708/index.html
───────────────────────────────

「・・・阪神大震災以降、日本の高度経済成長期に生まれた子供た
ちは、日に日に人道活動やボランティアに数多く従事するようになっ
た。イラクで人質になった彼等の仲間もそうだ。

イラクで人質になった若い日本の三人は、イラクの泥沼の中で、善
意だけを頼りにいったい何をしようとしていたのか? 自覚がない
のか、それともナイーブなのか? 彼等以外に拘束されたと見られ
る二人の若者についても言えることだが、この出来事は日本の若者
の間において利他主義の価値観が強まっていることを示すものであ
る。・・・・・・

1970年から80年にかけて、日本人の若者でアジアの各地をル
ンペン旅行するものが居たが、彼等はごく少数派にしか過ぎなかっ
た。今日、日本では男女を問わず多くの若者たちが無数のNGO活
動に携わって海外に出かける。アフリカやアジアのとんでもない奥
地へである。大学生が夏休みに出かけるのもいるがフルタイムでそ
んなことをする若者の方がずっと多い。日本の世間は、三人の向こ
う見ずな錯乱した行いを執拗に非難して三人の家族を責めるが、多
くの親たちはいつなんどき彼等の子供たちが同じような行動に出な
いとは限らないことを良く知っているのだ。

すべての若者が夢を実現できるとは限らないが、日本列島は、こと
世界的な人道主義の高まりという動きの中で決してマージナルな存
在ではないのである。日本ではさらに高年者たちまでがNGO活動
に参入を始めている。それぞれ個別の活動は地味で小さいものの、
確実に日本で市民社会が形成されつつあることを物語っている。

世界第二の経済大国とかが世界の新聞の見出しをにぎわすが、本当
の日本の強みとか創造性は、経済指標には現れないこうした市民活
動にあるのである。

日本のNGO組織は欧米のものと較べると規模が小さくバラバラで
ある。地域性が強いのが特徴だ。規模が小さいからこそ多様性があ
り、それが強みともなっている。多様性があるからこそ連帯の精神
も生まれる。

・・・・・・日本が苦しんでいる長い経済不況は、生産性と経済発
展という60年代から80年代にかけて日本を支配した神話をうち
砕いた。おかげでその期間は端っこに押しやられていた市民社会と
いうものが息を吹き返したのである。

・・・・・・彼等は一般的に地味で、あまり目立たず、理屈をこね
たり大風呂敷の議論をするよりは実践を重んじる人たちである。彼
等の資本は有り余るほどの善意だけだ。組織は弱体で要員の質もそ
れほど高くはない。お金がないので小さいプロジェクトしかできな
い。多くは個人の献金で成り立っている。日本の慈善活動は、20
03年に発表された報告書によると寄付金額全体では世界でも高い
方である。しかし多くの日本のお金は大きな国際機関に流れ、日本
の零細NGOには資金を集める能力がない。

活動家の最初の世代は60-70年代の学生運動家だった。しかし
いまは違う。もっと若い世代で組織だったものではない。でも阪神
大震災の時、未だかってみられなかったような連帯を示した。13
0万人ものボランティアが集まったのだ。まさに国家の影が薄くな
り「市民社会」が出現している。もちろん混乱はあったが、彼等は
巨大な動員力を示した。以来、NGOは急速に増えてきた。

1998年の法律でNGOの設立が、欧米の基準からすると税制面
などで不十分な子のではあるが、認められるようになった。効率が
悪いODAにかわる活動も組織的にできるようになった。政府はN
GOが日本の国際イメージの改善に繋がることを知りNGOのある
ものについては政府か支援するようになった。しかしほとんどのN
GOは独自性を維持するために政府からお金を貰っていない。

日本がいま其の平和ドクトリンを捨て去ろうとしているとき、NG
Oがいま新しい戦争反対の推進者となろうとしている。イラクで捕
まったこの三人はこの理想を共有していた若者である。ボランティ
ア運動の常として、彼等の平和運動も一つにまとまったものではな
い。ヨーロッパに老いてみられるような大規模なデモもない。しか
しいったんこのバラバラな運動に火がつくと大きな運動に結びつく
可能性がある。阪神大震災では、これが可能だと云うことが示され
ているのである。 」

━ AcNet Letter 98 【5】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

お便り紹介

───────────────────────────────
【5-1】Fri, 16 Apr 2004 08:55:27 +0900
───────────────────────────────

「・・・・・・以前はあまりマスメディアに疑問を持つようなこ
とはなかったのですが,独法化の過程を経験することにより,やっ
と,世の中の動きが理解できてきたように思います.また,以前
は英語では,論文以外は読んだこともなかったのに,海外メディ
アのHPの記事をよませていただきました.その中でアルジャジー
ラのHP に天秤の絵がありました.やはりジャーナリズムとは,
すべての立場から中立でなければならないと思います.このとこ
ろ,”社会貢献する”という掛声のもとに,中立でない報道が内
外でみられるようですが,よく考えると大学だって似たような状
況のような気がします.そう考えると,ジャーナリズムと学問に
は通じるところがあると思われます.わたし自身は,工学部の中
で制御理論を研究していますが,その分野の中に,ロバスト制御
というものがあり,それは,「最悪なものを抑える」という考え
方からきています.それと以下の経済学者であるセンの言葉は共
通するのではないかとも考えています.

”もっとも重要な正義の諸概念は,世界はいかに運行すべき
かに関する特定の公式から導出されるものではなく,誰の眼
にも明々白々な根深い不正義(patent injustice)を,一つ一
つ暴いていくことに見出されるであろう(Amartya K. Sen
(後藤玲子訳))”

今,イラクで起きていることを考えると,我々はこの言葉の重み
をかみしめる必要があると思っています.かといって,家族を持
つ身でなかなか無謀なこともできませんが...」

───────────────────────────────
【5-2】Sat, 17 Apr 2004 11:33:24 +0900
───────────────────────────────

「イラクの3人の人質が解放され、まるで知り合いの事のように
喜びました(まだ2人の方、および他の国の方々が人質になって
いらっしゃいますが)。ところが日本政府の談話を聞いていると、
まるで自分たちが助けてやったんだ、という高飛車な態度で驚い
てしまいました。日本の政府は日本の政府のために働いているだ
けで、国際貢献などは行っていないのに(少なくとも政府の中枢
で働いている人たちは)、本物の国際貢献をしている人たちに余
計なことをするなというのにはあきれてしまいます。そして、そ
の政府を支持する人が多いことにがっかりします。一方で、危険
を顧みずに行動を起こす人たちを誇りに思いますし、その人たち
を支えている人も多いと思います。

**大学では経営協議会学外委員の中から「もはや学問の府では
なくなった」という発言があったと聞き驚いています。大学法人
になったとはいえ、株式会社になったわけではなく、「大学」で
あるからには学問の府でなくてなんなのでしょう?「産学連携な
どを進めると同時に、学問の府であることをこれまで以上に強く
認識して」というのが当たり前の考え方だと思います。法人化を
進めてきた流れに立ち向かう強い意志と行動力がますます必要に
なってきたと思っています。」

━ AcNet Letter 98 【6】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━

ネットからのクリップ

───────────────────────────────
【6-1】http://www.asaikuniomi.com/JapaneseHostages.htm
浅井久仁臣氏『解放された後、「イラクに残りたい」「また戻って
来たい」と彼らが発言したからといって何が悪いのか私には分かり
ません。人質にされた恐怖から「もう二度とイラクに戻りたくない」
「イラク人の顔を見たくない」と言ったとしたら、私は彼らのイラ
クに入国する前の覚悟や想いを逆に疑ってしまいます。』

【6-2】http://www.fujiwarashinya.com/talk/2004_0413.html
藤原新也氏『日本という国が企業と同じような利潤追求を国家命題
とする「企業国家」であるというのなら、自衛隊のイラク派兵は十
分に意義のあるところのものであり、そのためには10人や100
人の善良な日本人を見殺ししてもそれは知ったことではないだろ
う。』

【6-3】http://www.jca.apc.org/~toshi/blog/no_more_cap/archives/000020.html
No More Capitalism 『「民主主義社会」の言論弾圧は、こうした
抑圧を秘密警察が強権的に民衆を押えつける独裁国家のやり口では
なく、自主規制として内面化したり、道徳や倫理などで縛り、それ
でもダメな場合は、経済的不利益(雇用差別や昇進差別)で対応する。』

【6-4】http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040417-00000136-kyodo-pol
共同通信『航空機、健診は本人負担 外務省、イラクの日本人人質
事件で解放された3人に請求へ』

( Publicity 906 / Sat, 17 Apr 2004 23:51:06 +0900 (JST)
 http://www.emaga.com/bn/?2004040049362781010182.7777
「そもそも、チャーター便に乗るときに「自己負担ですよ」と話し
たのか? 病院で検査する時に、「自己負担ですよ」と話したのか?
勝手に飛行機に乗せて、勝手に病院で検査を受けさせて、それで後
から「自己負担ですよ」なんてことはないのでしょうナ。

そういうふうに段取りがついていたのなら、話はわかる。すべて
「自己責任」なのだから、チャーター機に乗らずに勝手に帰ってく
るのも自由、検査を受けないのも自由だからだ。

・・・おそらく、すべて後から「自己負担」と通知するのだろう。
これは、合法的なイジメではないか? これが日本という国の姿で
ある。」)

【6-5】http://www.asahi.com/international/update/0417/019.html
asahi.com: スンニ派宗教指導者アブドルサラム・アルクベイシ師
『日本大使館は委員会に謝意を伝えてこなかった。日本の首相も委員
会について言及しなかった』

【6-6】http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/peace/crimefornote.html
豊島耕一氏『NHKによる犯罪容認報道について』

【6-7】http://videonews.jp/?itemid=24
神保哲生氏『年金だの公共事業だので何百兆単位の無駄をしている
政府が、逢沢副大臣の渡航費を人質家族に請求すべしと発言してい
ることに強い違和感を感じている』

【6-8】http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20040415ic05.htm
(人質攻撃を続ける政府広報紙)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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一部が全角となっているアドレスは半角にして使用してください。
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2004年04月17日

AcNet Letter 86〜97 目次

Academia e-Network Letter No 97 (2004.04.17 Sat)

【1】教官に任期制=阪大(時事通信04/04/16)

【2】米国務長官「3人を誇りに思うべき」
TBS サイト:2004年04月16日(金) 19時20分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye944100.html

【3】 高遠さんらは自分で自らを救った! 
他方、各新聞社の社説「自己責任論」のオンパレードを見よ!
全国国公私立大学の事件情報ウェブログより
http://university.main.jp/blog/archives/000804.html

 【3-1】#(自己責任論を展開する社説・論説 18本)

 【3-2】#(自己責任論を展開していない社説・論説13本)

【4】外務省、厳しい取材制限 解放の3人、病院直行(共同通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040416-00000243-kyodo-int

【5】誘拐された日本人家族に口枷(くちかせ)
ヘンリック・ボルク記者 南ドイツ新聞記事2004.4.15
http://www1.jca.apc.org/aml/200404/39016.html

Academia e-Network Letter No 96 (2004.04.16 Fri)

【1】『国際総合科学部(仮称)コース・カリキュラム案等の報告書
    に対する意見』 2004.4.3
横浜市立大学理学部数理科学科教室
http://suuri.sci.yokohama-cu.ac.jp/math/seimei1.html 

【2】首都大学東京問題 「開かれた協議体制を」
――4大学教員らが再び声明
『毎日新聞』2004年4月14日付
http://www.shutoken-net.jp/web040415_2mainichi.html

【3】東京都の大学行政は情実人事が横行
田中康夫【奇っ怪ニッポン】
「批判は皆無」という石原都知事の御都合主義
http://www.shutoken-net.jp/web040414_3gendai.html

【4】ウェブログ「敬天愛人 格物致知」2004年04月16日(金)
   イラクで日本人拘束 その9
http://www.myprofile.ne.jp/blog/archive/blue_tiger/352

【5】Yahoo! 投票「日本人人質事件が起きた後の小泉内閣の対応
について、どう思いますか?」
http//dailynews.yahoo.co.jp/fc/
の左の欄の最下部より投票の左の欄の最下部より投票

【0】後記

Academia e-Network Letter No 95 (2004.04.15 Thu)

箕輪 登氏(元郵政大臣・元防衛庁政務次官)と坪井主税氏(札幌学院大学教授、専攻 平和学)からのメッセージ 2004.4.14

Academia e-Network Letter No 94 (2004.04.14 Wed)

【1】都立4大学教員声明呼びかけ人会の声明 2004.4.13 
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/yondaigaku041304.html

【2】都立大の危機、やさしいFAQ より
K-5 単位バンクがオバケになったって話を聞いたんです
が,いったい何のことなんですか? 2004.4.13
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-k.html#baketa-t-bank

【3】04/03/28「大学人の会」
≪任期制・年俸制シンポジウム≫『報告集』
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/040328houkoku.htm

【4】日本人人質事件を考える緊急集会 2004.4.16
  緊急共催企画 JVJA&DAYS JAPAN
JVJA: 日本ビジュアルジャーナリストクラブ
http://jvja.net

Academia e-Network Letter No 93 (2004.04.11 Sun)

【1】都立大学管理本部長から教職員宛の文書4/9 の吟味
都立大の危機 --- やさしいFAQ
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-p.html#yamaguchikun040804

【2】都立大学の経済学コースはどうなるのか
http://www.nabenavi.net/kubi/kubi1.htm

【3】森 祐行氏(九州大学名誉教授)からのお便りより
毎日新聞コラム【経済観測】:「民族の『持病』」について

【0】編集後記

Academia e-Network Letter No 92 (2004.04.09 Fri)

【1】落合栄一郎氏からのお便り:
福井氏講演「アメリカの大学の年俸制、任期制」に関して

【2】[JMM 265Ex] 『from 911/USAレポート』 第140回
   Date: 9 Apr 2004 06:51:15 -0000
   「自衛隊は即時撤退しても日米同盟は壊れません」

【3】メール紹介
(1)茂腹敏明氏より
(2)小野有五氏(北大)より

【4】ウェブログより

 【4-1】猫の夜会ライブラリーウェブログより
 「神話の力/ジョーゼフ・キャンベル/今のイラクとアメリカに必要なこと」
  http://library.cocolog-nifty.com/night_clowder/2004/04/post_4.html

 【4-2】気流の彼方日記「随想」 2004.4.9
http://d.hatena.ne.jp/atm/20040409

 【4-3】パンドラの時代より
http://www.impala.jp/pandora/archives/000112.html

【5】アジア太平洋資料センター:Appeal to the Mujahiddin
http://www.parc-jp.org/home/appeal_mujahideen.html

【6】自衛隊の即時撤退を求める法律家による緊急声明

【0】編集後記

Academia e-Network Letter No 91 (2004.04.08 Thu)

【1】ウェブログより「日本が大義に戻る最後の機会」

【2】 阿部泰隆編著
「京都大学井上事件ー大学教員任期制法の悪用、学問の自由を守れ」(仮題)
 信山社2004年

 【2-1】 目次

 【2-2】第6章 京都地裁平成16年3月31日判決論評

Academia e-Network Letter No 90 (2004.04.07 Wed)

【1】在米25年のイリノイ大学教授からの、福井氏講演録へのコメント

【2】長谷川 宏 氏
「ケータイを持ったサル」と「教養主義の没落」
―都立4大学を取り巻く状況の中で見えてくるもの―

Academia e-Network Letter No 90 (2004.04.07 Wed)

在米25年のイリノイ大学教授からの、福井氏講演録へのコメント

Academia e-Network Letter No 89 (2004.04.06 Tue)

【1】都立大総長から学長予定者・管理本部長への意見書
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0406.pdf

【2】北見工大、全教員任期制の北海道内私大への影響についての懸念
全国国公私立大学の事件情報ウェブログ 2004年04月06日より
http://university.main.jp/blog/archives/000723.html

Academia e-Network Letter No 88 (2004.04.05 Mon)

【1】任期制再任拒否事件訴訟判決の報道
全国国公私立大学の事件情報ウェブログより
http://university.main.jp/blog/archives/000721.html

 【1-1】京都新聞(2004.4.1)
  任期制再任拒否訴訟 元京大教授の訴え棄却 
  京都地裁「満了で地位喪失」

 【1-2】毎日新聞(2004.4.1)
    “再任拒否”は同意の任期満了
     京大元教授の訴え、地裁が退ける判決

 【1-3】京都新聞(2004.4.2)
 「大学から市民へ情報発信は使命」 法人化で京大総長

【2】 福井直樹氏(上智大学)
『アメリカの大学における「任期制」と「年棒制」』
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20040328FukuiRepAmerika.htm
2004.3.28 シンポジウム「任期制・年俸制の導入と評価制度は
大学をどうかえるかーー知の生産と教育の在り方を問うーー」より

【3】福岡教育大学発 国立大学法人化関連情報 第1号 2004.4.5
〔1〕 情報発信局開設のことば
〔2〕 学長への提言「法人化後の福岡教育大学の運営について」

【4】筑波大学は、就業規則・労使協定が存在しないまま法人に移行
---「国立大学法人法」に反対する大学教職員交流連絡会

Academia e-Network Letter No 87 (2004.04.04 Sun)

【1】京大総長コメント:「井上事件判決を判例としないことが重要」
京都新聞二〇〇四年4月二日社会面

 【1-1】資料「大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議
    事録の整理」(作成:阿部泰隆・位田央)より
http://poll.ac-net.org/2/shiryou/ninkisei-giji.html#6

Academia e-Network Letter No 86 (2004.04.01 Thu)

【1】京大総長コメント:「井上事件判決を判例としないことが重要」
京都新聞二〇〇四年4月二日社会面

 【1-1】資料「大学の教員等の任期に関する法律をめぐる国会議
    事録の整理」(作成:阿部泰隆・位田央)より
http://poll.ac-net.org/2/shiryou/ninkisei-giji.html#6

Posted by tjst at 04月17日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000588.html
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2004年04月01日

[AcNet Letter 85] 京都地裁判決「任期は同意の上」


Academia e-Network Letter No 85
(2004.03.31 Wed)


【1】都立大総長声明 2004.3.29
「意見広告の会ニュース」No 121(2004.3.31)より

【2】 Kyoto Shimbun 2004.03.31 News
任期制訴訟 教授の請求を却下 京都地裁「任期は同意の上」

【3】インターネットメディア BNN の連載 2004.3.23-3.30 全5回
<国立大学法人化 北海道大学教官の「憂鬱」> 文:浅野
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_cd=H20021021885&news_genre=17
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_cd=H20021021886&news_genre=17
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_cd=H20021021888&news_genre=17
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_cd=H20021021899&news_genre=17
http://www.bnn-s.com/bnn/bnnMain?news_cd=H20021021904&news_genre=17

【4】発行人の挨拶より

 【4-1】北海道大学理学部教授会 2004.3.4

 【4-2】北大のみなさまへ 2004.3.31

Posted by tjst at 04月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000574.html
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[AcNet Letter 84] 「都立大めぐる混乱収拾」の真相

Academia e-Network Letter No 84
(2004.03.30 Tue)


【1】都立大の危機 --- やさしいFAQ

 【1-1】L-14 2004年3月29日配信の共同通信ニュースには,「教
    員の96%新大学へ移行 都立大めぐる混乱収拾へ」とい
    う記事が出ていたのですが,その真相は?

 【1-2】D-7 西澤学長予定者が,「科学」(2004年4月号,462-466)
に書いた記事をどう思いましたか?

【2】永岑氏「大学改革日誌」 2004年3月30日(2) 

【3】琉大教授ら撤回求める/文科省、センター試験作成者公表へ
沖縄タイムズ 2004.3.26

【4】ビンソンマシフ氏(国立大学事務官)からのお便り 3/3,3/29,3/30

Posted by tjst at 04月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000573.html
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[AcNet Letter 83] 大学評価 京都宣言 2004.3.28

Academia e-Network Letter No 83 (2004.03.29 Mon)


【1】大学評価 京都宣言=もう一つの「大学評価」宣言
http://university.main.jp/blog/sengen20040328.html

 【1-1】永岑氏の大学問題日誌より、設立総会の報告

 【1-2】大学評価学会設立についての新聞報道より

  【1-2-1】『読売新聞』2004年3月28日付
国の大学評価に「待った」、教授らが"別組織"旗揚げ

  【1-2-2】『毎日新聞』2004年3月29日付
大学:評価学会が設立 多様性考慮し独自評価

【2】加古陽治記者の最近の業績
Publicity 884:・・・「週刊文春」事前差し止め事件(その2)他

Posted by tjst at 04月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000572.html
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2004年03月28日

2004年03月13日

[AcNet Letter 73] 生駒氏「企業との包括協定など、もってのほか」、他

Academia e-Network Letter No 73 (2004.03.13 Sat)

【1】京大井上事件:京都地裁 本人調書 2004.2.18 抜粋

【2】国立大学法人化における非常勤職員「雇い止め」問題

 【2-1】「知っていますか?今、外大で行われていること?」
   東京外国語大学非常勤連絡会声明 2004.3.10

 【2-2】3/14:県立こども病院・大阪大学の非正規労働者解雇阻止全国集会

【3】生駒俊明氏「企業との包括協定など、もってのほか」
 対談「日本の大学は変ることができるかーグローバル化の中で考え
    る大学の原点」生駒俊明氏・橋爪大三郎氏より
 InterCommunication No 48, Spring 2004, NTT 出版,p18-31 抜粋

Posted by tjst at 03月13日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000564.html
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[AcNet Letter 72] 川勝平太氏による首大称賛コラムの背景


Academia e-Network Letter No 72
(2004.03.12 Fri)

【1】「毎日新聞3/7コラムの問題 川勝平太氏の素性 
   都からの月報は35万1千円」
(一都民である事務局員より)
「意見広告の会」ニュース112[4] 2004.3.10 より

【2】「2.28日比谷集会のご報告ならびに御礼」
「都立の大学を考える都民の会」事務局より

【3】**本日** NHK札幌3月12日午後7時半より
「流氷レーダ廃止の波紋−大学改革と地域貢献ー」

【4】近畿附属交流集会 3/7 の概要

 【4-1】近畿内の全労働各支部書記長連絡先

【5】豊島耕一氏「学則の「目的」条項」
[he-forum 6785] Date: Wed, 10 Mar 2004

[AcNet Letter 70] 北大過半数代表候補者会議、他


Academia e-Network Letter No 70
(2004.03.10 Wed)

【1】 北海道大学 第一回過半数代表候補者会議(3/5)の記録

【2】「首大構想」を称える新都立大教学準備委員の川勝平太氏の考え方

 都立大学の危機-やさしいFAQ O-12
  「2004年3月7日の毎日新聞に「首大構想」を称える 記事が出て
  いたというのは本当ですか? 」

【3】 dgh/blog No 68 へのコメント(2004.3.9) 紹介

2004年03月09日

[AcNet Letter 69] 2/28日比谷集会参加者の感想、他

Academia e-Network Letter No 69 (2004.03.09 Tue)

【1】 3月28日13:20より:横浜市立大学問題を考える大学人の会主催
≪講演とシンポジウム≫ 情報文化センターホール(横浜)
「任期制・年俸制導入と評価制度は大学と教育をどう変えるか」
【2】「日比谷シンポジウム 2004.2.28」参加者の感想
都立の大学を考える都民の会サイトより抜粋

【3】3月8日の都立大総長・理事長予定者の会談は中止
「意見広告の会」ニュース No 110 2004.3.8 より

【4】「都立大の危機ーーやさしいFAQ」サイトより:
日比谷2/28集会での集会アピールについて

【5】成果主義的賃金・人事制度に対する懸念と批判について
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000529.html

Posted by tjst at 03月09日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000556.html
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2004年03月07日

[AcNet Letter 68] 都立大学来年度予算大幅削減、他

Academia e-Network Letter No 68 (2004.03.07 Sun)

【1】都立大学来年度予算、大幅削減
「統一単価は、平成15年度単価に10%シーリングをかけ,
傾斜的配分研究費を確保するため,更に20%削減した」
 【1-1】 東京都議会文教委員会委員連絡先
 【1-2】 参議院文教科学委員会委員名簿
 【1-3】首都大『就任確認書提出者で開学』都、教員に最後通告 『東京新聞』2004年3月2日付夕刊

【2】横浜市大数理科学科から学長への質問状 2004.2.25 より

【3】PUBLICITY No.871(2004/03/06/土) めでぃあ・オフノート

【4】片山義一氏ウェブログ「全国国公私立大学の事件情報」2004.2.22-3.7の記事一覧

【5】[SciCom News] http://scicom.jp/mailmag
 【5-1】速報版 No.23 2004年2月27日号
 【5-2】速報版 No.24 2004年3月 5日号目次

発行人コメント:

#(都立の大学を屈伏させようとして東京都が行っていること【1-3】は卑劣かつ浅慮としか言いようがない。大学教員を隷属化させることは、その自発的活動を原資とする大学の研究と教育の諸活動を根本から劣化させてしまう。かつて独創的研究者であった西澤潤一氏は、なぜこの蛮行を支えているのだろうか。)

#(東京都議会と横浜市会への要望書 賛同ネット署名を続行中
http://poll.ac-net.org/1a 今週中に第三次送付)

#(「自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明」賛同ネット署名続行中:http://poll.ac-net.org/3 )

#(自民党議員有志約80名の会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が入試センターと文部科学省に、センター試験の出題委員氏名を公表するよう圧力をかけている。その新会長は、国立大学法人法を衆議院文部科学委員会でわずか5回の審議で可決させた古屋圭司議員。若手ジャーナリストのメールマガジン Publicity は「今回の自民党若手議員の振る舞いは、手続き無視の乱暴狼藉であり、・・・・・・何重にも愚かな所業である。」【3】と批判。)

Posted by tjst at 03月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000555.html
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2004年03月06日

[AcNet Letter 67] 東京大学史料編纂所教員有志声明、他

Academia e-Network Letter No 67 (2004.03.06 Sat)ログ趣旨登録と解除

【1】東京大学史料編纂所教員有志声明
大学入試センター試験問題作成者公表方針「決定」について

【2】大学入試センターの出題者氏名公表についての報道
 【2-1】読売2/27:センター試験の作成者名を公表、透明性確保へ方針転換
 【2-2】共同2/27:問題作成者を公表へ センター試験で文科省
 【2-3】朝日2/26:センター試験の問題作成者氏名を公表へ
 【2-4】東亜日報2/15:日本自民党「朝鮮人強制連行はなかった」

【3】日本言語学会から日本学術会議への要望書 2003.11.22
「都立四大学の統廃合問題と人文学軽視について」

【4】「国立大学法人の労働関係ハンドブック」和田肇,野田進,中窪裕也 編

Posted by tjst at 03月06日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000552.html
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[AcNet Letter 66] 法学者54名の抗議声明,他

Academia e-Network Letter No 66 (2004.03.05 Fri)ログ趣旨登録と解除

【1】法学者54名の抗議声明3/3:自衛官宅へのビラ配布者逮捕について

【2】衆議院文部科学委員会2004年2月27日
都立大の危機ーやさしいFAQ より

【3】日比谷集会報告 < 都立大「改革・合併・廃校」問題検討wiki

 【3-1】お便り紹介
 Delivery-date: Sun, 29 Feb 2004 18:42:38 -0500

【4】佐藤真彦氏「中田市長の“東京新聞報道は『完全に誤報』
発言”を検証する」
  『カメリア通信』第16号 2004年3月3日(不定期刊メールマガジン)

【5】「成果主義」導入は誤り 働く動機にはならない
北海道新聞2004/02/28 <いんたびゅー>
田中伸夫さん(46)=東大大学院経済学研究科教授

Posted by tjst at 03月06日
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2004年02月28日

[AcNet Letter 63] 本日午後3時・日比谷公会堂:都立大学支援集会

[AcNet Letter 63] 本日午後3時・日比谷公会堂:都立大学支援集会

軍事政権下にあるアジアの某国では、権力を掌握した人たちが大学の教員を自分に近い人たちに置き換えることが、過去に何回かあったそうです。そのようなことを続ければ学問の多くの分野が失われることは自明ですが、実際に失われてしまった分野もあるようです。

第二次大戦後に作られた日本の国公立大学制度は、種々の法律群により、政治権力の変動が大学に直接的影響を及ぼすことを防いできました。しかし、国立大学制度が廃止され、公立大学制度も選択肢としては残っているものの、多くの自治体が放棄しようという流れの中で、政治権力を持つに到った人たちが、個人的信念に基づき、気の合った仲間と一緒に、大学全体をオーバーホールすることが可能になりました。そのような極端なことは起きない、と、国公立大学の人々は楽観的でしたし、今でも国立大学の人々は楽観的のようですが、国公立大学制度の変更が国会で決って3週間も経過しない内に、懸念されていた最悪のケースが東京都立4 大学において発生してしまいました。

文部科学大臣に現都知事と同じタイプの人が就任すれば、国立大学でも同様のことが起きるでしょう。それに対抗できる法的装置がほとんど失われてしまった以上、教育と研究の現場における独立性を維持しようとする気概以外に希望の材料はありません。

都立大学では、過半数の方々が、大きな巧妙な圧力の下で、大学の自立性を維持すべく奮闘されています。そのことは、日本の大学全体の将来に大きな希望を与えるものです。

本日午後3時から日比谷公開堂で都民の会が主催する、都立大学を支援する集会があります。首都圏の国公私立大学の方々は、日本の大学全体の問題ととらえ参加されますように。

【1】豊島耕一氏のメッセージ 2004.2.26

【2】中田宏横浜市長の「誤報」発言に対する見解
横浜市立大学を考える市民の会
平成16年2月25日

 【2-1】「病院以外の横浜市大予算120億の内50億は地方交付金」
横浜市立大学の未来を考える
『カメリア通信』第15号 2004年2月27日より

[AcNet Letter 62] 高橋宏氏・西澤潤一氏も意思確認書提出を要求(2004.2.26)

【1】高橋宏氏・西澤潤一氏も意思確認書提出を要求 04-02-26
都立大の危機 --- やさしいFAQ , 2004.2.26 より
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-l.html#ikaku-again

【2】市立大学改革案 逆風の中、怒りの矛先メディアに!?
中田市長 批判記事に「誤報を何とかして」
『朝日新聞』横浜版 2004年2月20日付

【3】法人化後も財政難に/静大
 教職員に説明会 運営や給与めぐり質疑
『朝日新聞』静岡版 2004年2月24日付

【4】お便り紹介
AcNet Letter 61へ「今ごろになって非公務員化訴訟の話とは!
全大教は訴訟を起こさないの?」

[AcNet Letter 61] 横浜市長、東京新聞 記事2/16を批判(2004.2.25)

【1】中田横浜市長定例記者会見2/19で東京新聞記事2/16を批判

【2】福岡教育大学教員有志声明 2004.2.20
 【2-1】Weblog::十五分間大学改革研究:学長辞職要求 2004.2.25

【3】豊島耕一氏:独法化に対する「違憲表明」18件を掲示
[he-forum 6729] 2004.2.24, Kouichi TOYOSHIMA

【4】某国立大学での「法人移行案」についての質疑より
 【4-1】国立大学法人化に関する櫻井議員の質問主意書への
    小泉首相答弁書より

[AcNet Letter 60] 大学設置審 新都立大予備審査を4月に延期(2004.2.24)

【1】2月28日(土曜)の日比谷集会にご参加ください。
  都立の大学を考える都民の会 ニュース No3(04.2.24)より

【2】都立大の危機 --- やさしいFAQ より
 【2-1】「新大学構想」賛成派について
 【2-2】(抜粋)請願採択不賛成の都議リスト

【3】文部科学省が「新都立大」計画の予備審査を4月に延期
朝日新聞2004年2月24日 
 【3-1】3月4日大学設置審は見送り 「意思確認書」強要の根拠くずれる
   −− 2月23日教学準備委員会で −−
(東京都立大学・短期大学教職員組合発行「手から手へ」第
2264号04.2.24)

【4】新大学への移籍希望「柔軟に対処する」 石原都知事
毎日新聞東京版 2004年2月21日
 【4-1】2月19日 東京都議会文教委員傍聴録(都民の会)
 【4-2】2月20日 都知事定例記者会見より

【5】「大学教育委員会」を傍聴しよう!〜横浜市会の日程に関して〜
[y-shimin:0026] 【市民の会】information 04/02/21より  
 【5-1】横浜市立大 全教員への任期制導入
不同意なら身分継承/文科省 はたの参院議員らに説明
しんぶん赤旗 2004年2月14日

【6】木更津高専、過半数代表者を校長告示
[he-forum 6728] From: Kazushi TAMURA

Posted by tjst at 02月28日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000541.html
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2004年02月22日

[AcNet Letter 59] 福岡教育大学教授会有志65名が学長辞任要求

Academia e-Network Letter No 59 (2004.02.22 Sun)ログ趣旨登録と解除

【1】閣議決定間近の私立学校法改正法案 詳細はいまだ非公開

 【1-1】共同通信2/12 経営透明化へ財務公開義務/私立学校法の改正案骨子
 【1-2】04.2.2「教授会自治」の問題点を指摘 私大連・学長会議 産経Web 2004.02.02
 【1-3】私立大学連盟サイト > 経営倫理の啓発活動
 【1-4】04.11.15 日本私大教連中央執行委員会声明
 【1-5】02.12.10 新村洋史(中京女子大学)「大学破壊の枠組みと守るべき大学像」

【2】福岡教育大学で教授会有志65名が学長辞任要求の声明を発表 2/20
 【2-1】朝日2/21 福岡教育大,教授会有志65人が学長の辞任を求める声明を発表
 【2-2】毎日2/19 教授会有志が学長に辞職要求 福岡教育大
 【2-3】RKB News2/20
 【2-4】Weblog::15分間大学改革研究「非常勤講師半減?」2004.2.6

【3】国立大学法人評価委員会 総会(第4回2004.2.17)議事次第

【4】都立大・短大教職組意見広告 2004.2.17 「都政新報」
 【4-1】山口二郎(北海道大学教授)
 【4-2】高橋哲哉(東京大学大学院教授)
 【4-3】鮫島有美子(ソプラノ歌手)
 【4-4】佐高 信(評論家)
 【4-5】森住 卓(フォトジャーナリスト)

【5】国立大学法人の就業規則関係の動き
 【5-1】奈良教育大学で3年雇い止め廃止
 【5-2】2/18 佐賀大就業規則は教育公務員特例法を「実現」
 【5-3】2/18 東北大就業規則案に政治活動禁止条項

【6】Mail Magazine より
 【6-1】伊豆利彦氏:日々通信 いまを生きる 第91号 2004年2月18日
 【6-2】Academic Resource Guide No 184, 2004.2.15
 【6-3】NPO Science Communication News No.22 2004年2月20日号目次

【7】Weblogより
 【7-1】Weblog::敬天愛人 格物致知 04.2.20「成果主義の幻想」
 【7-2】[dgh/blog 528] 成果主義が産み出す「手配師型技術者」
 【7-3】全国国公私立大学の事件情報 2004.2.15-2.22
 【7-4】ac-net.org/dgh/blog 2004.2.16-2.21

Posted by tjst at 02月22日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000537.html
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2004年02月21日

[AcNet Letter 58] 「意思確認書」半数が回答せず

[AcNet Letter 58] 「意思確認書」半数が回答せず(2004.02.20 Fri)

【1】都立大の危機 FAQ : 廃校 or 改革? サイト
L.「同意書」,「意思確認書」に関する質問 より

 【1-1】 首都大開学に“反旗” 教員就任の確認書 半数が回答せず
(東京新聞2/19朝刊 社会面トップ)

 【1-2】都立大教員の6割未提出 新大学への就任意思確認書
共同通信配信記事 2004年2月18日付

【2】 横浜市会に関する情報
(横浜市大を考える市民の会より)

 【2-1】市民の会の陳情書:2004.2.12 提出
 横浜市立大学の地方独立行政法人化に関する定款等の審議に関するお願い

 【2-2】「市大の解体を許すな!横浜市大と附属2病院の存続・
発展を求める市民の集い」ダイジェスト版

 【2-3】朝日新聞神奈川県全県版 2004.2.15 意見広告

【3】134国公私立大学有志473名から横浜市議会への要請
平成16年2月20日(金)

【4】ウェブログ「敬天愛人 格物致知」2004年02月15日 より
「独立行政法人首都大学東京」

[AcNet Letter 57] 都立の大学を考える都民の会メッセージ:2/28集会に賛同を

【1】都立の大学を考える都民の会メッセージ:2/28集会に力添えを!
「集会賛同人」募集: 宛先:ganbare_toritudai2@mbj.nifty.com
宛先:ganbare_toritudai2@mbj.nifty.com

【2】迷走続く、「都立大改革」
JANJAN (Japan Alternative News for Justices and New Culture)
2004年2月10日号

【3】『改革』に揺れる横浜市立大
学部統合 全教員の任期制 研究費ゼロ
『東京新聞』2004年2月16日付

【4】大久保博志『「大阪府大学改革」と公立大学「法人」化の諸問題』
日本の科学者 Vol 39(2004), p 148-153

 【4-1】新大学名も「大阪府立大」   3校統合、来年4月開校へ
   共同通信配信記事 2004年2月16日付

Posted by tjst at 02月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000534.html
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2004年02月16日

[AcNet Letter] 永岑氏アピール:市大『定款』の違法性の全面的指摘の大運動を

Academia e-Network Letter No 56 (2004.02.16 Mon)

【1】 永岑三千輝氏 大学問題日誌 2004.2.16(2)より
「緊急のお願い:市大「定款」の違法性の全面的指摘の大運動を
・・・・・・これはもはや大学ではなくて、各種学校であろう」

【2】 横浜市議会議案111号:公立大学法人横浜市立大学定款(案)

【3】 公立大学法人横浜市立大学定款(案)の問題点
横浜市立大学教員組合 2004.2.12

【4】 横浜市立大学の改革案に反対する数学者の声明 平成16年2月14日

【5】横浜市議会への要望書、ネット署名(2003.11-)継続中
http://poll.ac-net.org/1a

Posted by tjst at 02月16日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000527.html
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2004年02月08日

[AcNet Letter 53] 東京都立大学評議会声明2004.1.27

Academia e-Network Letter No 53 (2004.02.08 Sun)

【1】東京都立大学評議会声明2004.1.27
 【1-1】都立大評議会も見直し求める 都の新大学構想
  『東京新聞』2004年2月4日付
【2】シンポジウム2/10ーー誰のための「独立行政法人首都大学東京」
【3】横浜市大と附属2病院の存続・発展を求める市民の集い2/14
【4】永岑氏大学改革日誌2/4 より
孫福氏(横浜市大理事長予定者)講演記録についてのコメント
【5】日本科学者会議、第7回権利ミニシンポジウムの開催(2/14)
【6】全国公私立大学の事件情報ウェブログより 2/1-2/8
【7】NPO Science Communication News No.20 2004年2月6日号
速報版・研究ニュース・イベント案内号 目次
【8】dgh/blog より 2/1-2/7
Posted by tjst at 02月08日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000511.html
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2004年02月01日

AcNet Letter 51,52 目次

[AcNet Letter 51] 2004.1.31

【1】 都立大に関する文部科学大臣への要望書提出1/26

 【1-1】 [毎日新聞1月26日]新都立大、構想に反対する国公私立大教員1281人の署名と要望書が河村文科相に提出される

【2】 特色ある大学教育支援プログラムへの提案 
      ―「教育のための科研費制度」の新設を

   喜多村和之氏(私学高等教育研究所主幹)
   アルカディア学報141(2003.12.03)

【3】国立大学法人評価委員会総会(1.27) 配布資料

【4】「福島大の将来像と自治確認 有志策定の大学憲章成立」
河北新報 2003.1.28

【5】 豊島耕一氏「経産省研究所の処分問題と就業規則問題」

【6】 品川敦紀 氏「東大、山形大給与規則案に見る労基法違反条項 」

【7】池澤夏樹氏「国益を考える」より
「パンドラの時代」No 5,2004.1.30

【8】自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 1/28提訴原告団:北海道地区弁護士有志105名

【9】 イラク派兵の提訴(名古屋地裁) 提訴予定日2004年2月23日(月)於名古屋地方裁判所

【10】 全国公私立大学の事件簿より

【11】 Scicom New No 19, 2004.1.30 目次

【12】 dgh/blog より

[AcNet Letter 52] 鬼界氏より:文科大臣への要望書提出の報告とお礼2004.2.1


【1】鬼界彰夫氏より「報告とあいさつ」(都立大に関する文部科学省への要望書について)

 【1-1】要望書への添付資料について

 【1-2】 「東京都大学管理本部による河合塾への委託内容」

Posted by tjst at 02月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000496.html
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2004年01月24日

[AcNet Letter 50] 1/27国大法人評価委員会傍聴申込〆切1/26午前11時

[AcNet Letter 50] 1/27国大法人評価委員会傍聴申込〆切1/26午前11時

【0】日本の学術研究と大学の危機としての都立大問題―記者会見主旨

【1】「ほんとうに優れた「民間企業」の多くは、現在大学に
 彼らが押しつけようとするようなことはやっていない」
都立大に関する文科大臣への要望書(http://poll.ac-net.org/4)
への連署者メッセージより
http://poll.ac-net.org/4/4poll-5-iken-hyouji.php#20040122100752

【2】東京都立四大学教員432名の声明 2004.1.21
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/yondaigaku.html

【3】横浜市立大学長と事務局長に提出された「教員組合の基本要求事項」
2004.1.22
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040122-4.html(解説つき)

【4】国立大学法人化で教育・研究費の交付を毎年削減 先端的研究
NHKニュース速報[2004-01-21-11:11]
http://www.shutoken-net.jp/web040121_7nhk.html

【5】国立大学法人評価委員会総会(第3回1/27)の傍聴申込法
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/kaisai/001/04012301.htm

 【5-1】共同通信1/21: 中期目標に数値目標を 文科省、国立大に差し戻し
http://www.shutoken-net.jp/web040121_8kyodo.html

 【5-2】文部科学大臣に対する評価委員会としての意見 2003.12.18
「中期目標・中期計画について」(検討のためのたたき台)
国立大学法人評価委員会総会(第2回H15.12.18)−配布資料1−2:
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/03121901/002.htm

【6】品川敦紀氏(山形大学)「過半数代表選出について」(2004.1.22)
http://www.shutoken-net.jp/web040123_1yamadai.html

 【6-1】職場(高専)過半数代表選出について
http://www.shutoken-net.jp/web040121_1kisarazu.html

【7】品川敦紀氏(山形大学)「岐阜大定年制変更について 」2004.1.21
http://www.shutoken-net.jp/web040121_5yamadai.html

 【7-1】教官の定年を個別に決定 岐阜大、65歳以上も勤続可
(共同通信1月20日)

 【7-2】労働条件不利益変更に関する判例など

【8】全国国公私立大学の事件情報 weblog 1/19-2/24
http://university.main.jp/blog/

【9】The Two Brother Sparrows in Waqland: a fable
http://nofrills.hp.infoseek.co.jp/hon/index.html

【10】http://ac-net.org/dgh/blog 1/21-24

Posted by tjst at 01月24日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000484.html
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[AcNet Letter 49] 横浜市大OBの意見 、他

[AcNet Letter 49] 横浜市大OBの意見 、他

【1】横浜市立大学を考える市民の会サイト:OBの声 2004.1.15
http://www8.big.or.jp/~y-shimin/sunbbs/index.html

【2】横浜市立大学教員組合書記長から横浜市立大学学長への要望書
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k040116-1.pdf
1/13 説明会の様子:http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/index.htm

【3】国立大学法人4月移行の凍結を求めて、国会要請
新首都圏ネットワーク事務局 2004.1.17
http://www.shutoken-net.jp/web040118_1jimukyoku.html

【4】北大教官と北大教職員組合の往復電子書簡より(抜粋)2003.12

【5】宮城県学者・文化人・法律家有志279名
自衛隊イラク出兵に緊急抗議声明 2004.1.16
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000467.html
【6】国立大学独立行政法人化の諸問題ウェブログ目次1/17-1/20
http://ac-net.org/dgh/blog

【7】自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の声明 2004年1月 補足:
http://www.edu.waseda.ac.jp/~hironaka/peace.html

Posted by tjst at 01月24日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000483.html
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2003年12月31日

[AcNet Letter 47] 「Conserned Voice としてのウェブログ」

Academia e-Network Letter No 47 (2003.12.31 Wed)


【0】編集人より、年末の挨拶

【1】都立大に関する文科大臣への要望書への連署の呼びかけ
署名サイト: http://poll.ac-net.org/4
署名期間:2003.12.31-2004.1.18(第一次集約)

 【1-1】河村建夫文部科学大臣への要望書

【2】都立大学人文学部長の声明 03.12.25
「東京都による基礎データの歪曲に抗議する」

【3】ある国立大学の法人設計図(案)について提出された意見

【4】自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明への連署
   署名サイト http://poll.ac-net.org/4
12月26日より12月31日現在 83研究教育機関の研究者204名が連署

 【4-1】連署者からのメッセージより:詩

 【4-2】■アクション111──戦争を回避せよ、イラク派兵は認めない。

【5】豊島耕一氏:国家公務員法が禁止する政治活動の種類について

【6】Movable Typeによるウェブログ導入のプロセス、2003年12月16日
国公私立大学の事件簿サイト

【7】blog::TIAO より 「Concerned Voice としてのウェブログ」2003.12.9
http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000507.html

【8】自衛隊のイラクへの派遣に反対する数学者の声明 2004年 1月


【0】 編集人より、年末の挨拶

国立大学制度が廃止され、多くの公立大学も法人化を急いでいますので、国公私の違いは公的補助金の多寡(学費の寡多)だけの時代が到来しようとしています。政府は、四半世紀にわたり計画的に遂行してきた高等教育受益者負担政策(学費値上げ政策)をさらに加速すべく、国立大学法人への補助金を計画的に縮小する方針を明かにしています。

日本の高等教育政策は「高等教育の受益者は本人だけである」という政府見解に基いています。そして、計画的に国立大学の入学金と学費を交互を値上げする一方、私立大学補助金を据え置いて高価な私大学費を維持してきました。高価な高等教育費が日本の少子化の大きな原因となっていることは多くの人が指摘していますし、また、社会に何の借りもないと錯覚する一部の「エリート」が日本の指導者層に増えてモラルハザードを社会に蔓延させています。

高等教育費受益者負担推進政策には日本社会を荒廃させる根本的欠陥があることを、大学界全体が連携して種々の方法で社会に効果的に訴え続けていくことができれば、縮小していくパイの奪い合いによる大学界の荒廃を喰いとめ、日本社会が精神的荒廃から脱する際の主導的役割を大学界が担うようになる可能性は皆無ではないと思います。

□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □

哲学者の鬼界彰夫氏が、都立大学への都知事の介入は学問の破壊行為そのものであることを指摘し、高等教育の最低限の条件整備という使命を果すよう文科省に求める要望書を提出されます【1】。Academia e-Network のProject の一つとして、このような個人の発案による行動に賛同する人々が、署名やメッセージを通して支援するためのインフラの形成を試みていますが、その4回目の取りくみです。

3回目の取組みとしては、前号で案内しましたように、イラクへの自衛隊派遣を批判する山口二郎氏起草の声明文への連署とメッセージを募っていますが、この5日間で83の研究教育機関の研究者208 名が連署しています【4】。詩人の渡辺信二氏(立教大学)からはメッセージ詩【4-1】も寄せられています。この声明と署名は、1月11日に予定されている全国的な行動「アクション111──戦争を回避せよ」【4-2】でも紹介される予定です。

なお、こういった政治活動は、国家公務員法が禁止していると誤解している国立大学の方も居るかも知れませんが、豊島氏が指摘【5】 されているように、法が禁止しているのは、民主主義政治の基本原則を否定することを意図した政治活動のみです。

数学者の平和運動団体 Mathematicians Communication Network Asking for Peace も声明【8】への賛同者を募っています。

□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □

ところで、来年は、日本のウェブログ元年となりそうです。「国公私立大学の事件簿」サイトに管理人の方が、ウェブログのための無料ソフトMovable Type 導入の詳しい記録を掲載【6】され、導入が格段にしやすくなったと思います。また、nifty が、ウェブログの無料提供を開始しました。日常的にホームページを更新されている方は導入を検討される価値があると思います。

ウェブログソフトには必ずあるTrackback という機能を使うと、種々のポータルサイトに更新が自動掲示されるようになりますので、観察、考察、感想、情報等をウェブログに記録するだけで日常的に多くの人に発信することが出来るようになります。こういったウェブログ発信の新しい様相を、音楽家のTIAO氏がConserned Voice と命名されています【7】

現在のところ、種々の分野のクリエータの方々のウェブログが高品質の情報発信を形成していますが、大学界の無数のウェブログ群が出現すれば、それらが社会に与える影響力には想像を超えるものがあります。またTrackback による自動的に形成される相互リンクによる内容本位のネットワークは、大学界の広いゆるやかな連帯を具体的に支えるインフラともなるでしょう。

政府広報紙になり果てた大手メディアに替る、信頼ある情報源と関心源がボトムアップに形成する道がこうして開かれたように思います。

□ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ □

今年と同様に一寸先が見えない暗闇の一年が始まろうとしています。願わくば、グーテンベルク革命に匹敵するICT 革命により、社会の光源でもあり得る大学界から、今迄とは比較にならない強い光が社会に向けて発せられる時が来ますように。(編集人)

Posted by tjst at 12月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000432.html
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[AcNet Letter 46 ] 国立大学事務官から法人化に賛成した学長へ

Academia e-Network Letter No 46 (2003.12.27 Sat)


【1】意見広告の会ニュース77
Date: Sat, 27 Dec 2003 02:04:23 +0900
From: 「会」事務局 CXH02476@nifty.ne.jp

 【1-1】法人化に賛成した学長殿 

 【1-2】「東京都 産業科学技術振興・基本指針」へのコメント
都立大理学部教員

【2】都立大学・科学技大理工系教員有志110名の声明

【3】横浜市立大学でも役所が踏み絵を用意

 【3-1】横浜市大学改革推進本部本部長への緊急抗議声明(2003.12.23)
横浜市立大学教員有志

 【3-2】藤山嘉夫氏から横浜市立大学学長への要請(2003.12.24)

【4】自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明
ネット署名(2003.12.26-2004.1.10),意見表明への呼びかけ

【5】ウェブログ「15分間大学改革研究」最近のエントリー
http://voice.kir.jp/kaikaku/

【6】ウェブログ「全国国公私立大学の事件簿」最近のエントリー(15件)

Posted by tjst at 12月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000431.html
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2003年12月25日

[AcNet Letter 45] シビリアンコントロールへの信頼喪失

Academia e-Network Letter No 45 (2003.12.25 Thur)
http://letter.ac-net.org/03/12/25-45.php

元防衛庁教育訓練局長・新潟県加茂市長 小池清彦氏の警告【4-2】

自衛隊は内閣総理大臣が命令すればどこへでも行きます。
シビリアンコントロールをいいことに、「イラクへ行って
命を落とせ」などとやっていると、シビリアンコントロー
ルに対する信頼が失われます。やがてシビリアンコントロー
ルの根幹が崩れ、武力集団を統括することができなくなり
ます。今、二十四万自衛隊の中に、小泉総理に対する不満
が浸透しています。ほとんどの自衛隊員が小泉総理を信頼
していません。これは大変危険なことです。

鬼界彰夫氏から日本社会と大学界への警告【1】

  このように学問の自由の破壊は常に学者に対する知的屈辱
の強制という形をとって現れます。そして今回都によるそ
うした学問の自由の破壊を象徴するのが予備校への理念委
託です。12月12日の東京都文教委員会で明らかになったよ
うに、都は再編される都立大の主要部分となる「都市教養
学部」の理念設計を予備校の河合塾に3千万円で委託しま
した。大学で研究にたずさわる学者に対する知的屈辱とし
てこれより大きなものを想像するのは困難でしょう。明ら
かに石原都知事は都立大の学者に対して、プライドと学問
的良心を捨てて自らの前にひざまづくことを要求していま
す。そして都立大における学問の自由の破壊を日本の社会
と学者が容認するということは、早晩同様の運命が日本の
大学全体を襲うことだといってもよいでしょう。

━┫AcNet Letter 45 目次┣━━━━━━━━━ 2003.12.25 ━━━━

【1】鬼界彰夫氏:抗議辞職の都立大4教授支持声明
「すべての大学人は都立大法学部四教授の行動を断固支持し、
学問の自由を守る意志表示をしよう!」

 【1-1】『東京新聞』2003年12月24日付 特報
『新大学構想』 対立の構図

 【1-2】日本文学協会声明(「日本文学」12月号)
文学研究、文学教育の場を守るために、東京都立大学の「改革」に反対する

 【1-3】日本史研究会:都立四大学の統廃合について民主的改革と
教育環境の保障を要望する声明2003.12.1、

【2】朝日新聞 2003.12.22 私の視点
阿部泰隆氏(神戸大学大学院法学研究科教授)
「教員任期制 大学研究の活性化は疑問」

【3】櫻井よしこ 新世紀の風をおこすオピニオン縦横無尽
「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案審議自体に根源的矛盾あり」
週刊ダイヤモンド2003年11月29日号

【4】ac-net/dgh/blog より

 【4-1】山梨日日新聞2003.12.24 教基法改正反対に4000人 
組合の枠超え市民集会 教基法改正反対市民集会12/23に4000人が参加

 【4-2】元防衛庁教育訓練局長の警告
「シビリアンコントロールに対する信頼が失われます」
小池 清彦氏(元防衛庁教育訓練局長・新潟県加茂市長)

 【4-3】中国から日本への留学を事実上禁止する規制強化

 【4-4】山口二郎氏「イラクへの自衛隊派遣に反対する」
山陽新聞 20.12.7

【5】 総合規制改革会議「国立大学法人の民営化スケージュールの策定」
平成15年12月22日

 【5-1】国立大学協会の対応:
  国立大学協会 第18回国立大学法人化特別委員会2003.10.23 議事概要

 【5-2】文部科学省の対応:
  規制改革会議「教育委員会の必置規制の廃止について」
  構造改革特区・官製市場改革WG 第8回議事次第2003.11.25


━ AcNet Letter 45 【1】━━━━━━━━━━ 2003.12.25 ━━━━━━
意見広告の会ニュース No 76(2003.12.24) より転載

鬼界彰夫氏:抗議辞職の都立大4教授支持声明
http://ac-net.org/dgh/blog/archives/000403.html

───────────────────────────────

すべての大学人は都立大法学部四教授の行動を断固支持し、
学問の自由を守る意志表示をしよう!

2003年12月23日
筑波大学 鬼界彰夫

 日本全国の大学で教育・研究にたずさわるすべての皆さん。石原
都知事が強引に進めつつある都立大学の再編計画に抗議して四名の
法学部教授が辞職されたことはすでにご承知だと思います。私もこ
の「事件」には強い関心を持って注目していましたが、新聞報道で
伝えられる辞職理由が「トップダウンに抗議して」とか「健康上の
理由」といった曖昧なものだったため、事態の真の意味を完全には
理解しかね静観していました。しかし12月17日都立大で開かれ
た説明会の模様の報道を通じ、四教授の行動が学問の自由を守るた
めの勇気ある行動であることを知り、彼らの行動を今断固として支
持し、いかなる形においても彼らを社会的に孤立させてはならない
と考えこのメールを皆さんに書いています。御一読頂き、それぞれ
の方が、学問の自由を守ることが自分の学者しての命を守ることで
あり、四教授の行動を支持することがそのために極めて重要である
ことを認識頂ければ幸いです。

<我々はなぜ学問の自由を守らなければならないのか>

 大学人に対して学問の自由の必要性を改めて説くのは、文字通り
「釈迦に説法」のそしりを免れないことは十分に承知しています。
しかしながらかつての「遠山プラン」に象徴される「社会のニーズ」
という名のもとに為されてきた「大学批判」に対する大学人の時に
は迎合的な対応や、国立大学法人法に対する傍観者的態度は、大学
は学問の自由を売り渡しても生き延びようとしているのではないか
という疑いを起こさせるのに十分なものであり、それが典型的なポ
ピュリストである石原都知事の今回の強引な試みを誘発する遠因と
なったと考えられるため、学問の自由の意味を再確認したいと思い
ます。

 ある社会が学問の自由を尊ぶとは、その社会が真理(事実)を自
体的価値として尊重し、他のいかなる重要な価値にも従属させない
ということです。他の重要な価値とは、「正義」、「階級」、「民
族」、「宗教」、「民主主義」、「国民の福祉」、「社会のニーズ」
等様々です。それらは当の社会が「是」として合意している建前で
あり、看板です。社会が学問の自由を尊ぶとは、ある問題に関する
事実が仮に社会的是にとって一時的な後退を意味するものであって
も、それを事実として認めようということであり、それを事実とし
て探求し、公開する人々の活動を社会全体で支援しようということ
です。いかなる問題に関しても、「本当の所はどうなのか」という
ことを決してないがしろにしないということです。「都合のよい事
実」を決して捏造しない、許さないということです。逆に学問の自
由を抑圧するとは、様々な大義のために、「都合の悪い事実」の公
開や探求を禁じたり、妨害したり、あるいは「都合のよい事実」の
捏造を強制したり誘引したりすることです。従って学問の自由は決
してファシズムによってのみ踏みにじられるのではなく、「社会の
ニーズ」や「国民の福祉」に対する自発的迎合や追従によっても踏
みにじられるものです。

<学問の自由は知の専門家である学者の集団としての学問共同体の
 自律的活動と評価によってのみ可能である>

 社会があらゆる判断の根底に真理を置き、「本当のところはどう
なのか」を可能な限り追求しようとすれば、学者が探求を職業的に
行う場としての大学と、ある事柄に関する真理が何なのかを判断す
る場としての学問共同体(学会)がどうしても必要です。例えば、
ある歴史的事件の真相が何であるのかを知るためには、原資料への
アクセス、それを分析する能力、そうした活動を支える時間と資金
が必要ですが、そうしたことは大学という探求の場を与えられた専
門家としての歴史家にのみ可能であり、その問題に関して対立する
様々な見解が存在する場合には、専門家集団の相互討議の場として
の学会においてのみ最善の結論に達することが出来ます。そして本
質的に発見的な学術活動はあくまでも学者個人の自発性に基づいて
のみ可能であるため、大学で研究する学者の活動は当人の学問的関
心、学問的価値観、学問的良心に基づいてのみ可能となります。言
い換えるなら学者が自分で興味深く価値あると考える研究テーマを
誰の評価も気にすることなく選び、自分の能力と良心にのみ基づき
自分が最も真理に近いと考える結論をその根拠とともに社会に公表
する、ことによってのみ可能です。他方、他の社会的に重要な価値
のために学問の自由を破壊する最も典型的な手段とは、その価値を
代弁する非専門家が社会を扇動し、学者の活動と判断を自らの支配
下に置くことです。戦前の滝川事件、ソヴィエト・ロシアでのルイ
センコ事件、そして中国の文化大革命、いずれにおいてもこの同じ
手段が用いられています。そして今回の東京都の都立大再編計画も、
本質的には社会をバックにしたかのような非専門家が「魅力ある大
都市Tokyo」という(おそらく石原都知事以外の人間には)大して
重要でも現実性もない価値に学者を従属させることにより学問の自
由を破壊しようとする行動です。

<石原都知事と東京都大学管理本部はどのようにして学問の自由を
 破壊しようとしているのか>

 2003年8月1日に発表された東京都大学管理本部の報道資料
「都立の新しい大学の構想について」第二項は次のように述べてい
ます。

「新しい大学は、大都市における人間社会の理想像を追及すること
を使命として、特に次の3点をキーワードに、大都市の現場に立脚
した教育研究に取り組みます。

1) 都市環境の向上

2) ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築

3) 活力ある長寿社会の実現」

 すでに様々な人によって指摘されているように、こうした大学像
が現行の都立大全体の研究領域とあまりにも無関係で、ほとんどナ
ンセンスなものですが、百歩譲ってこれが新設される大学であると
仮定しましょう。その場合大学の設置者である都は大学がカバーす
る研究領域を自由に設定することは出来ます。例えば、大都市を多
角的に研究対象とする、というように。しかしながら上記の文言は
大都市の(よりはっきり言えば石原氏が知事を務める東京の)現実
を肯定するような研究を暗に要求するものです。例えば大都市の環
境が本質的に非人間的であり、都市はは出来るだけ小さくあるべき
であり、従って首都機能も東京から移転すべきだ、という結論に研
究の結果到達した社会学者がいたとして、その学者は上記の文言に
何を感じるでしょうか。大学に残りたかったら研究テーマか結論の
いずれかを変えろ、というメッセージでしょう。このメッセージこ
そが学問の自由の破壊の本体なのです。

 しかし都立大が直面する現実はもっと深刻です。形式は何であれ、
「新生」都立大は新設されるのではなく、すでに自分自身の研究領
域とテーマを持った多くの学者を抱える現行都立大の再編でしかあ
りません。大都市と何のかかわりも無い研究をしている学者の感じ
る当惑と圧力は想像に難くありません。それが学問の自由の破壊な
のです。例えば大学管理本部自身がホームページに誇らしげに報告
している雑誌「ネイチャー」に掲載された石井助教授と片浦助手ら
の論文題目は「カーボンナノチューブにおける低温での朝永ーラティ
ンジャー液体状態の直接観察」です。これはいかなる意味において
も上記の「新都立大」の理念と何の内容的関係も無いものです。石
原都知事と大学管理本部は自らが大学の目玉として広報しているこ
の優秀な研究者達をどのように処遇しようというのでしょうか。ス
ターリン時代、学術論文の冒頭には論文内容と無関係に、この論文
が如何に社会主義にとって有益かということが力説されていたとい
います。石原都知事は同様の屈辱を学者に強いることを欲している
のでしょうか。

 このように学問の自由の破壊は常に学者に対する知的屈辱の強制
という形をとって現れます。そして今回都によるそうした学問の自
由の破壊を象徴するのが予備校への理念委託です。12月12日の東京
都文教委員会で明らかになったように、都は再編される都立大の主
要部分となる「都市教養学部」の理念設計を予備校の河合塾に3千
万円で委託しました。大学で研究にたずさわる学者に対する知的屈
辱としてこれより大きなものを想像するのは困難でしょう。明らか
に石原都知事は都立大の学者に対して、プライドと学問的良心を捨
てて自らの前にひざまづくことを要求しています。そして都立大に
おける学問の自由の破壊を日本の社会と学者が容認するということ
は、早晩同様の運命が日本の大学全体を襲うことだといってもよい
でしょう。

<四教授の行動は「敵前逃亡」ではなく、「勇気ある命令拒否」だ>

 同じ12日の文教委員会で自民党の山本議員は法学部四教授の辞任
を「敵前逃亡」と呼び、彼らの社会的孤立と石原知事の免責を図る
ような発言をしています。しかしながら軍隊にたとえるなら四教授
の行動は敵前逃亡ではなく、無抵抗の非戦闘員を無差別に銃撃しろ
という上官の不当な命令に対する良心に基づいた勇気ある命令拒否
です。彼らが直面したのは学者としての良心を捨て、学問の自由を
殺せ、という不当な命令であり、彼らは職を賭してその命令を拒否
したのです。我々すべての学者は彼らの行動を支持し、彼らを決し
て社会的に孤立させず、学問の自由を守る大学の意志を広く社会に
示す必要があります。責任を問われるべきは都大学管理本部と石原
都知事です。

 これは団体行動の呼びかけではありません。一人一人の学問的良
心に対する呼びかけであり、それぞれの身の回りで出来ることをす
る呼びかけです。彼らに対する応援のメール、東京都に対する抗議
のメール、教室での学生への説明と呼びかけ、職を辞する決意をし
なくとも我々に出来ることはたくさんあるはずです。ささやかであっ
ても持続的な意思表示が最も大切ではないでしょうか。学問の自由
は学者というカナリアにとっての酸素です。学者として命を保とう
とするなれら、私たちは酸素を求める当然の声を上げなければなり
ません。

<石原都知事による都立大再編に反対する人々への支援先>

『都立の大学を考える市民の会』ホームぺージ
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html

<東京都への抗議先>

都民の声総合窓口 
https://aps.metro.tokyo.jp/tosei/aps/tosei/mail/koe.htm 

大学管理本部の連絡先:

 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2−8−1
 東京都大学管理本部長 山口 一久 
 03-5388-1615(fax番号)
 メールアドレス:S0000677@section.metro.tokyo.jp

───────────────────────────────
【1-1】『東京新聞』2003年12月24日付 特報
『新大学構想』 対立の構図
http://www.shutoken-net.jp/web031224_6tokyo.html
───────────────────────────────
(抜粋)

 石原慎太郎都知事が8月に突然表明した「都立新大学構想」で火
が付いた都と都立大の対立は混迷度を増している。強引なトップダ
ウン手法への反発で、法学部の4教員が退職届を出し、来年4月開
校する法科大学院の試験日程も延期された。構想内容にも「こんな
大学に生徒を進学させられない」と高校側からクレームが続出する
始末だ。2005年春に開校予定の新大学の前途は―。(藤原正樹)

・・・・・・ 新構想を突如表明した理由について都は「準備委案
は都立大の温存策で、時代に逆行している。『まったく新しい大学』
を目指す大綱の理念からも外れる。新構想は、五月から開いている
外部識者検討会で出てきた内容だ」と説明する。

 これに対し茂木総長は「検討会の九割は雑談で新構想の中身はな
かった。これは知事周辺で決定した」と反論する。実際、石原知事
は今年四月の会見で「大綱は上っ面で、改革のコンセプトはつかめ
ない。理事長候補と直接話を進めている」と明言している。

・・・・・・石原知事は「民間のコスト感覚で運営して赤字を減ら
し、学生が満足する理想の大学にする」という。茂木総長も「国公
立大で赤字でないところはない」と経営事情の厳しさは認める。だ
が、同大の入試最難関学部で、競争倍率十二、三倍の人気を誇る同
学部(人文学部)をつぶすような構想でその目標達成にも疑問の声
が上がる。

・・・・・・石原知事が新構想を強引に進める背景について、これ
に反発し退職届を出した法学部の山口成樹助教授は、十七日の学生
説明会で「新構想は都立大の解体宣言で、地方自治史上類をみない
野蛮行為だ。過去の継承が必須の学問を完全に断絶することを『新
しい』と称する。文科省の大学政策を腰抜けと批判してきた知事の
同省への面当てでしかない」と批判した。

 「てっぺん野郎―本人も知らなかった石原慎太郎」の著者、作家
の佐野真一氏は「大学側の意向を踏みにじる裏には、石原知事の"
エスタブリッシュメント嫌い"がある」と分析する。

 「今回の騒動は、抜き打ち的に発表して、激しい住民反対運動に
あった原宿留置場構想と同じパターン。鬼面人を威(おど)す施策
を次々に出す背景には、最近思い通りにいかないことが多く、石原
ブランドの賞味期限切れへの恐れがある。小泉首相が総裁選で再選
され、石原総理待望論も消えた。銀行税でも一敗地にまみれ、横田
基地返還のアドバルーンを上げたもののうまくいかない。絶えず日
の当たる場所ばかり歩いてきた人間の寂しさを感じる」

───────────────────────────────
【1-2】日本文学協会声明(「日本文学」12月号)
文学研究、文学教育の場を守るために、東京都立大学の「改革」に反対する
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000398.html
───────────────────────────────
【1-3】日本史研究会:都立四大学の統廃合について民主的改革と
教育環境の保障を要望する声明2003.12.1、
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000397.html
───────────────────────────────

━ AcNet Letter 45 【2】━━━━━━━━━━ 2003.12.25 ━━━━━━
朝日新聞 2003.12.22 私の視点
阿部泰隆氏(神戸大学大学院法学研究科教授)
「教員任期制 大学研究の活性化は疑問」
http://www.shutoken-net.jp/web031224_4asahi.html   
───────────────────────────────

 大学教員任期法が制定されて6年になる。国公私立すべ
ての大学において、教授を含めた大学教員に任期制を導
入して、教員の入れ替えを進め、大学などへの多様な人
材の受け入れを図るものである。立法者はこれによって、
相互の学問的交流が不断に行われ、教育研究が活性化す
ることを期待した。

 そうした効果には疑問が多く、大学ごとの選択制であ
るため、これまではあまり活用されてこなかった。しか
し、来年4月の国立大学法人化を控え、大学改革の一環と
して導入の動きが強まっている。

 確かに、満足な研究、教育をせずに同じ大学に定年ま
でとどまる教員の対策は必要であろうが、任期制はふさ
わしくない。

 学問を発展させ、それを学生に教えるという大学教員
の任務は、一般社会とは異なり、同僚の学問とも対決す
ることによって初めて可能になる。それなのに教員に任
期を付し、再任審査をするのは同僚の教授会である。任
期制は、結局は、多数派に属さない教員を追い出すこと
に使われやすいだろう。

 京都大学再生医科学研究所で任期付きの教授が、外部
評価委員会で高く評価され全会一致、再任賛成とされた
のに、協議員会(教授会に相当)で再任を拒否され、今
年5月、任期満了で「失職」に追い込まれた。研究所内規
では、再任の判断は外部評価に「基づく」となっている
のに、「基づかない」理由は不明のままである。京都地
裁は執行停止(仮の救済)の申し立てを、任期満了によ
る失職にすぎないとして却下した。

 こうした状況の下で、再任を望めば、同僚と分野の重
なる研究を避け、人間関係を良好に保つことに専念する
しかない。教育研究の活性化というこの法律の目的とは
逆になり、憲法が保障する学問の自由も死んでしまう。

 大学教授には身分保障を与えるのが世界の常識である。
少なくとも、再任を拒否される教授には事前の聴聞と司
法審査の機会が与えられるべきである。再任審査は前記
の京大の例では、文部科学省令に基づく学則と研究所内
規によって行われた。再任申請者には、これらのルール
に従って合理的な判断を求める権利がある。合理的理由
のない再任拒否は、実質、免職処分といえる。従って、
司法救済は不可欠である。

 司法救済が未整備のまま、任期制を導入すべきではな
い。任期制が適用できるのは、任期法の上からも新たに
職に就ける場合とされ、研究助手や期限付きのプロジェ
クト参加者、「多様な人材の確保が特に求められる教育
研究組織の職」(流動化型)に限定されている。全学的
に任期制を導入することは違法と思う。

 日本の大学教員は国際的に比較すると流動性に乏しい。
このことが任期制導入の根拠になっているが、日本の社
会の中で大学ほど熾烈に引き抜き合戦をしている業界は
ない。また、任期制を導入しても、同じ学閥内での入れ
替えにとどまるなら意味はない。

 人事流動化のためには、任期制よりも新規採用時に他
大学出身者の割合を高めるよう各大学に目標値を設定さ
せる方が効果的だ。怠慢な教員対策としては学生による
評価や研究評価を行い、優秀な教員に対しては欧米のよ
うにスカウトマネー付きで誘致合戦ができるようにする
方が、教育研究の活性化につながろう。

━ AcNet Letter 45 【3】━━━━━━━━━━ 2003.12.25 ━━━━━━
週刊ダイヤモンド2003年11月29日号
櫻井よしこ 新世紀の風をおこすオピニオン縦横無尽
「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案 審議自体に根源的矛盾あり」

http://www.shutoken-net.jp/web031224_5diamond.html
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000402.html
───────────────────────────────

「・・・・・附帯決議には、「“従来以上に”教育研究に必要
な額を確保する」と明記されている。もともと日本政府が大学
教育に使う予算は、欧米諸国に較べて格段に少ない。率で見る
と英仏両国の半分、米国との比較では4割見当でしかない。だ
からこそ、法人化する際にムダを省くことは必要ではあるけれ
ども、世界の先進国と比較して半分以下の大学教育にかけるお
カネを、これ以上減らしてはならないとして附帯決議がなされ
た。それが今、反古にされ、教育研究費は、従来以上どころか、
毎年2%ずつ減額するというのだ。毎年2 %なら、5年で10%、
さらにあと5年で20%である。

その一方で、大学側が独自に財源を確保する方法に関しては、
欧米諸国に較べて厳しい制限がある。ハーバード大学やイエー
ル大学など、欧米の大学の資産は10兆円単位で、驚くほど豊富
である。大半が、民間からの寄附金である。米国における最新
の数字は、個人と法人を合わせた民間のNPO(非営利団体)へ
の寄附金が23兆円規模に達したことを示している。その一部は
当然大学に渡り、各大学の豊富な資金と資産になり、日本の学
者や研究者に与えられた環境とは比較にならない恵まれた研究・
教育環境を創り出している。

 日本では、財務省がおカネの流れをすべてコントロールしよ
うとするあまり、NPOへの寄附も認めない。欧米で優れた大学
を支える力となっている寄附の道が、日本ではピタリと閉ざさ
れている。そのうえに、今回の運営費交付金一律年2%の削減
案である。・・・・・」

━ AcNet Letter 45 【4】━━━━━━━━━━ 2003.12.25 ━━━━━━
ac-net/dgh/blog より
───────────────────────────────
【4-1】山梨日日新聞2003.12.24 教基法改正反対に4000人 
組合の枠超え市民集会 教基法改正反対市民集会12/23に4000人が参加
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000401.html
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003122301002158
───────────────────────────────
#(大手紙は報道したのだろうか?)

次期通常国会への法案提出が検討されている教育基本法改正に
反対する大規模な集会が23日、東京都内で開かれ、全都道府
県から約4000人が参加した。

 日教組や全日本教職員組合も、組織本体としてではなかった
が多くの組合員が参加。「子どもはお国のためにあるんじゃな
い」を合言葉に、改正反対の一点で幅広く市民が集う初の本格
的な全国集会になった。・・・・・

───────────────────────────────
【4-2】元防衛庁教育訓練局長の警告
「シビリアンコントロールに対する信頼が失われます」
小池 清彦氏(元防衛庁教育訓練局長・新潟県加茂市長)
 「国を亡ぼし、国民を不幸にする 自衛隊のイラク派兵反対」(2003.11.22) 
 http://www.kokuminrengo.net/2003/20031122-kik.htm
 月刊「日本の進路」 2003.12月号
 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000400.html
───────────────────────────────
#(国連の旗の下での派兵でも「世界の警察官」となることを警告.)

英霊の心を体現する憲法第九条は日本国の宝

・・・・・その後、PKO法案が通り、防衛庁におけるPKO
の副担当は教育訓練局長ということで、私がその副担当になり
ました。私は幕僚幹部の方々に「自衛隊員の血を一滴も流さな
い。その一事だけを頭に入れてやっていただきたい」と申し上
げました。PKOといえども、たびたび出すと世界の警察官の
道につながっていくので、極力出さないようにしなければなり
ません。現に、「今度はイラクへ」と言い出しました。自民党
の中でも大勢の方々がイラク出兵に反対していますが、その中
でもかなりの方が、国連の旗の下でならいいとお考えです。国
民もその考えに乗りがちです。・・・・・今はアメリカが世界
の警察官です。日本は絶対に世界の警察官になってはいけませ
ん。国民は大変な目にあい、あげくの果てに滅亡するのは、歴
史の示すところです。・・・・・日本はやがて、国連安保理の
常任理事国になることもあろうかと思います。その時は、「常
任理事国にはなるが、憲法第九条があるから派兵はしない」と
宣言すべきです。「それではダメだ」と言われたら、なる必要
はない。しかし、世界第二の経済大国を無視できませんから、
世界は「それでいい」と言うと思います。くそまじめな人は
「エゴイズムだ。そんなことで通用するか」と言うでしょうが、
国際政治はエゴイズムが渦巻き、燃えさかるところです。そん
なところで、日本だけが「エゴイズムを発揮しません」と言っ
ていたら、たちまち焼き殺されてしまう。そこは巧みに、日本
は憲法第九条を守ってやっていくことが大事だと思います。何
百万という英霊の方々、沖縄をはじめ全国の方々が大変な犠牲
を払って得た日本の宝は、なんとしても死守しなければなりま
せん。

平和愛好国民の名をイラク派兵で汚してはならない

・・・・・自衛隊は内閣総理大臣が命令すればどこへでも行き
ます。シビリアンコントロールをいいことに、「イラクへ行っ
て命を落とせ」などとやっていると、シビリアンコントロール
に対する信頼が失われます。やがてシビリアンコントロールの
根幹が崩れ、武力集団を統括することができなくなります。今、
二十四万自衛隊の中に、小泉総理に対する不満が浸透していま
す。ほとんどの自衛隊員が小泉総理を信頼していません。これ
は大変危険なことです。」

───────────────────────────────
【4-3】中国から日本への留学を事実上禁止する規制強化
   http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000399.html

blog::TIAO: 貝と成り交わりを避け、貝殻と化しては見向きもされ
ない・・・中国留学生の受入れを躊躇うべきではない 2003.12.23
http://blog.readymade.jp/tiao/archives/000527.html
───────────────────────────────

「・・・・・今後、10年、20年後には中国はもっと多きな存在
とアジアでの地位を高めるだろうし、日本はアメリカと中国の
間で難しい選択を余儀なくされる時代が必ずやって来る。その
時に、中国の指導部に日本をよく知った人材がいるかどうかは
大きなポイントになる。かつての孫文や魯迅、周恩来のように
日本と日本人への理解をもてる人材がいて欲しい。

ということでは、「中国留学生の受入れ問題」というのは日本
の「安全保障問題」でもあるということができるのじゃないだ
ろうか。なにもミサイルや鉄砲でハリネズミのようになるだけ
が安全を保障することではないはずだ。」

#(今年6月の福岡での一家四人殺害事件以降、日本に留学するに
は300万円の貯金証明が必要になったという。外資系企業で働く優
秀な若者でも月給が10 万円であるという中国から日本への留学は
事実上禁止されたも同然である。一部の世論への余りに安直な服従
と言えまいか。)

───────────────────────────────
【4-4】山口二郎氏「イラクへの自衛隊派遣に反対する」
山陽新聞 20.12.7
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~jyam/library/sonotashinbun/sanyo2003-12.html
───────────────────────────────
(抜粋)

・・・・・本当にイラクの復興のために、日本が人道的な協力
をしたいならば、異教徒、異民族から攻撃を受け、大きな犠牲
を出したイラク人の立場に立って、治安の回復や民生の安定の
ために何が必要かを考えることから始めるべきである。そして、
そのためには、アメリカに対する軍事的な支援と、イラク人に
対する人道的な支援とを峻別し、大義のない戦争を支持したこ
とに対する反省から話を始めなければならない。

 今の日本を支配しているのは、アメリカがどんな失敗をして
も常にアメリカに追随することが日本の国益になるという思考
停止の対米協調論である。小泉首相が国民に対する説明責任を
果たしていないのは、この思考停止の故である。しかし、思考
停止のまま自衛隊をイラクに派遣し、不幸にして犠牲者が出た
ならば、外交・安全保障をめぐる国論の分裂は深刻なものとな
るであろう。今からでも遅くはない。日本がリスクを負っても
国際平和や人道支援のために行動するのはどのような場合か、
そうした意思決定を行うさいにはどのような手順を踏むのか、
国会の場で十分な議論を行うべきである。」

━ AcNet Letter 45 【5】━━━━━━━━━━ 2003.12.25 ━━━━━━

総合規制改革会議
規制改革の推進に関する第3次答申−活力ある日本の創造に向けて−
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/031222/index.html
平成15年12月22日 総合規制改革会議
「国立大学法人の民営化スケージュールの策定」
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/031222/2-05.pdf
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000391.html
───────────────────────────────

#(最後の答申は、規制改革会議が3月に解散するので、それほど
ンパクトはないのかも知れないが、実質的に6年以内に国立大学の
民営化の段取りを明確にするよう提唱している。)

5 教育・研究
【問題意識】

我が国の高等教育及び学術研究の水準を高めるためには、国費
により運営される国立大学の果たす機能、役割は重要であり、
国費の有効利用や高等教育分野における競争を更に促進すると
いう観点からも、その機能、役割を果たさない国立大学につい
ては、速やかに改廃、民営化等の組織の見直しが行われるべき
である。・・・・・

【具体的施策】

1 国立大学法人の評価に基づく組織の見直し

我が国の高等教育及び学術研究水準の向上を図るためには国立
大学法人の役割・機能を明確化し、国立大学法人としての機能・
役割を果たしているかどうかの観点から適切に評価され、その
結果に基づき適切な措置がなされる評価システムを確立するこ
とが重要である。

国立大学法人の中期目標・中期計画においては、国立大学が要
請される機能・役割に沿った目標・計画が、数値目標の設定等
も含め、可能な限り具体的なものとなるよう工夫することが重
要であり、これらの評価が適切に行われるよう、中期目標・中
期計画に関する評価基準を明確化するべきである。【平成16年
度中に可能な限り速やかに結論】

また、国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、
国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていないと判断
された場合は、当該業務を継続させる必要性、組織の在り方に
ついて適切な措置が採られるようにすべきである。評価の結果、
国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていない場合の
組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環
として、速やかに検討を開始し、結論を得るべきである。【最
初の中期目標期間終了時までに速やかに結論】
───────────────────────────────
【5-1】国立大学協会の対応:
国立大学協会 第18回国立大学法人化特別委員会2003.10.23 議事概要
http://www.kokudaikyo.gr.jp/katsudo/txt_houjin/h15_10_23.txt
───────────────────────────────

(5)総合規制改革会議の動向について

○ 文部科学省 清木大学課長から、総合規制改革会議の動向
について、(資料 5)に基づき次のような説明があった。

・ 10月7日の総合規制改革会議(議長 宮内オリックス会
長)で、教育・研究ワーキンググループが積極的な検討を行う
事項として「国立大学法人の民営化 スケジュールの策定」が
あげられている。

・ 同ワーキンググループのヒアリングを受けるが、文部科学
省としては法人化は民営化へのステップではなく新しい「国立
大学法人」像による改革を進め ていることを主張したい。

・ 今後も動向を注視する必要があり、国大協としてもバック
アップをお願いしたい。

○ 会長から、本件については、国大協としても周知を図り対
応を考えていきたい、との発言があった。
───────────────────────────────
【5-2】文部科学省の対応:
規制改革会議「教育委員会の必置規制の廃止について」
構造改革特区・官製市場改革WG 第8回議事次第2003.11.25
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/wg/tokku/05/sidai.html 
───────────────────────────────

#(10/23 に国立大学協会に対し文部科学省は「同ワーキング
グループのヒアリングを受けるが、文部科学省としては法人化
は民営化へのステップではなく新しい「国立大学法人」像によ
る改革を進めていることを主張したい。」と説明している
【5-1】。しかし、11/25 のヒアリング(これ以外には公式な
ものはない)の記録には、「教育委員会の必置規制の廃止につ
いて」に対する反論だけで、国立大学法人の民営化については
言及がない。文部科学省にとって、国立大学法人の民営化問題
は、教育委員会廃止問題に比べればそれほど重要なものではな
い、ということであろうか。あるいは、もはや防戦できないと
認識したのであろうか。)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行人:辻下 徹 admin@letter.ac-net.org
ログ:http://letter.ac-net.org/log.php
趣旨:http://letter.ac-net.org/index.php
#( )の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分
登録と解除の仕方:http://letter.ac-net.org/s.html
Posted by tjst at 12月25日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000405.html
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2003年12月23日

[AcNet Letter 44] 国際法違反の「国際貢献」

Academia e-Network Letter No 44 (2003.12.23 Tue)

大手紙はイラク問題について世論に抗しても内閣を支持することを決断したそうです【4-6】。そして内閣のために世論を説得する作業が、露骨な煽り記事【4-3】も厭わず、広汎に行われているようです。また、イラク特需を期待してか、経済界は沈黙しています【4-7】

自由に物が言える数少ない社会セクタである大学界からの声も、政府の選択を支持する類に比べ、批判する意見は、メディアでは余り取り上げないせいかも知れませんが、少ないように思います。9月に行われた、小倉康久氏の講演「イラク戦争と国際法」の記録【4-1】は、国際法の視点からイラク派兵問題を詳細に分析し、国際法違反の「国際貢献」が、いかに「国益」に反するものであるかを鮮明に照しだしています。しかし、それは一般には伝わっていないようです【4-1-1】。この岐路において、大学界が培ってきた無数の視座からの多様な発言が続くことは、日本では徐々に捨てさられようとしている大学の使命を世に知らせる契機となるのではないでしょうか。(編集人)

━┫AcNet Letter 44 目次┣━━━━━━━━━ 2003.12.23 ━━━━

【1】独法化阻止全国ネットからのメール 2003.12.22

 【1-1】1.教育基本法改悪反対全国集会 12/23

 【1-2】2.独法化後の大幅予算削減が明らかに

 【1-3】3.違憲の就業規則には特別の関心を

【2】品川敦紀氏「言論規制の就業規則について」

【3】文部科学省 平成15年度私立大学関係予算案決まる

【4】ac-net/dgh/blog より: イラク戦争・情報操作等の記録

【4-1】小倉康久氏講演録「イラク戦争と国際法」

  【4-1-1】石原隆行氏ブログ「・・・それが問題だ。」2003.12.22
自衛隊のイラク派遣を「国際法」から見ると……

 【4-2】"「自衛隊派遣は仕方の無いこと」そこで思考停止だ"
「自衛隊関係者の寂しさ」(2003.12.15)より

 【4-3】音楽記事も利用しての情報操作

 【4-4】「私たちは日本を歓迎します。しかし断じて「今」ではないのです。」
ーーーイラクからの手紙

 【4-5】無関心という「罪」の重さ

 【4-6】政府のスポークスマンを演じる記者

 【4-7】イラク特需のための自衛隊派遣かーー沈黙する財界

【5】藤井啓之氏からのお便り Subject: 文部科学省の問題ではない

【6】 全国国公私立大学の事件簿 最近のエントリー(15件)

Posted by tjst at 12月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000394.html
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2003年12月21日

[AcNet Letter 43] 京都地裁公判12/16報告、評価委員会議事録など

Academia e-Network Letter No 43 (2003.12.21 Sun)
京都地裁公判12/16報告、評価委員会議事録など
http://letter.ac-net.org/03/12/21-43.php
目次:

【1】京大再任拒否事件に関する京都地裁への要望書についての報告
要望書提出者代表  京都大学名誉教授  村上 陽太郎 
¶京都地裁は原告尋問を2/18に行う。

【2】横浜市立大学名誉教授・教授等有志の会 記者会見12/18 解説
伊豆利彦氏
¶横浜市大の推薦入学希望者が激減し、教員の転出が増加して
いるという証言がある。

【3】首都圏ネット:国立大学長懇談会12/18の概要(速報)

 【3-1】国立大学法人運営費交付金削減問題の結論は1月に

【4】国立大学法人評価委員会 総会(第1回2003.10.31)議事録 より

¶試行錯誤で評価法を模索するという驚くべき委員長発言がある。もはや実験段階ではなく評価次第で廃学となる大学も出てくるのである。人体実験に近いモラルハザードである。

¶各大学の出した素案は、国立大学法人自身の素案ではない、という文部科学省のコメントがある。つまり、4月以降に新しい理事会が作成するものが正式の素案となる。

 【4-1】国立大評価委が数値目標の記載を求める、と読売が報道

  ¶数値目標を書かないで済ませられるはずはないが、国立大学法人評価委員会(=文部科学省)自身がそれを求めたとすれば、また「裏切り」ということになろう。もっとも、国立大学に関連する読売の情報は眉唾で聞くべきであろう、評価委員に読売社員がいるのだが。

【5】2004年3月20日 創刊予定 DAYS JAPAN 責任編集:広河隆一氏
ーー世界を視る、権力を監視する写真中心の雑誌 予約講読受付中

¶年間予約購読者数の目標3000で、現在1,285人

 【5-1】国立大学の独法化を煽ったジャーナリズム
 早稲田大学広報誌『月刊Campus Now』2003年10月号 Trend Eye
 国立大学法人とジャーナリスト(駿)

【6】北海道新聞2003.12.16 夕刊 世界文学・文化アラカルト
  ■イスラエル、パレスチナ 岡真理(現代アラブ文学者)(*)
  『「閉じた共同性」の醜悪さ』より

【7】「砂漠地帯に宿営する自衛隊員の被ばくは避けられない」
北海道新聞2003.12.20 フリージャーナリスト綿井健陽さんに聞く
「派遣地サマワの現状はーー劣化ウラン弾対策必要」

¶「サマワ周辺は砂漠で、放射能で汚染された砂の粉じんを吸入してしまうため、特に白血病などの発症が多い」という指摘。

綿井健陽氏のサイト:http://www1.odn.ne.jp/watai/

Posted by tjst at 12月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000384.html
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2003年12月17日

[AcNet Letter 42] 本日朝、尾池京大新学長の記者会見予定

Academia e-Network Letter No 42 (2003.12.17 Wed)

【1】京大研究科長・研究所長「国立大学法人運営費交付金についての要望」12/16

 【1-1】東大研究科長・研究所長「国立大学協会の緊急要望に関する意見表明」12/9

 【1-2】国立大学等への運営費交付金についての要望書11/17
国立大学理学部長・国立大学理系付置研所長より
文科大臣、財務大臣、衆議院文部科学委員、参議員文教科学委員

【2】国立大授業料は来秋調整へ 法人化で会計制度変更
共同通信ニュース速報[2003-12-15-18:06]

【3】お便り紹介:独立行政法人の非公務員化
   Date: Tue, 16 Dec 2003 10:57:20 +0900

【4】 北海道新聞2003.12.16 夕刊
中村哲 『「アフガン復興」のその後 』
「ブーム」の結末に悲憤 収まらぬ大旱魃、治安最悪、難民のUターン

Posted by tjst at 12月17日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000363.html
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2003年12月16日

[AcNet Letter 41] 文科省主催国立大学長懇談会12/18

Academia e-Network Letter No 41 (2003.12.16 Tue) 目次

【1】文科省主催国立大学長懇談会の開催について
2003年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

【2】林哲仁氏からのお便り
Subject: 東京海洋大学でも緊急アッピール呼びかけ中
Date: Mon, 15 Dec 2003 21:00:06 +0900

 【2-1】文科省資料「運営費交付金算定ルールの変更について(未定稿)」

 【2-2】国立大学学生納付金の引き上げ提案…財務省、文科省に
読売 2003.12.11

 【2-3】学費問題基礎文献:塚田広人氏「市場経済システムと教育制度
  ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー」

【3】山室光生氏:奈良教育大学で組合が過半数代表者に

【4】琉球大学医学部における全教員任期制化について(見解)
日本科学者会議琉球大学分会 2003.12.1

【5】豊島耕一氏:「強まる国立大学への官僚支配」
週刊金曜日12 月12 日「論争」欄(「脳内リベラル」への退化)

Posted by tjst at 12月16日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000361.html
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2003年12月13日

[AcNet Letter 40] ブログ紹介:全国国公私立大学の事件簿

[AcNet Letter 40] ブログ紹介:全国国公私立大学の事件簿
http://letter.ac-net.org/03/12/13-40.php


【1】ブログ紹介 :全国国公私立大学の事件簿
http://university.main.jp/blog/

【2】ブログ紹介:田中浩朗氏「15分間大学改革研究」
http://voice.kir.jp/kaikaku

【3】「意見広告の会」ニュース
#(東京に事務局があり、重要な一次情報がしばしば配信されます。
配信申込先:意見広告の会 qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp )

【4】石井郁子衆議院議員質問趣意書(11/26)と政府回答(12/9)全文
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a158010.htm
http://www.jcp.or.jp/tokusyu/daigaku/20031210_syuisyo.html

【5】国立大学法人法の凍結を求める東京大学職員組合声明
2003年12月10日   
http://www.shutoken-net.jp/web031211_5toshoku.html

【6】国立大学協会臨時総会12/11の議論について(速報)
2003年12月12日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局
http://www.shutoken-net.jp/web031211_10jimukyoku.html

【7】『科学新聞』2003年12月12日付
 国立大学法人に借財1兆数千億
 文科省 財投借入金、分配へ 法人制度設計に盛り込む
http://www.shutoken-net.jp/web031212_6kagaku.html

【8】『東京新聞』2003年12月12日付
4教員 相次ぎ辞任 都立大・法科大学院
http://www.shutoken-net.jp/web031212_7tokyo.html

【9】 鹿児島国際大学三教授解雇事件裁判における意見書
2003年7月11日 下山房雄氏(下関市立大学学長)
http://www.shimonoseki-cu.ac.jp/%7Eshimoyama/ikensho.html
  http://www5e.biglobe.ne.jp/%7Esaiban/archives1-2.html

【10】伊豆利彦氏 日々通信 いまを生きる 第83号 2003年12月12日
http://homepage2.nifty.com/tizu/tusin/tu@83.htm
配信申込:fwie8781@mb.infoweb.ne.jp

Posted by tjst at 12月13日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000354.html
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2003年12月05日

AcNet Letter No 21-37

AcNet Letter Archives

[AcNet Letter 37] 自衛隊派兵に反対する名大職員組合声明(2003.12.05)

[AcNet Letter 36] プロパテントによる産学連携破壊の懸念(2003.12.03)

[AcNet Letter 35] (転送)都立大史学科OB会「抗議声明」へのご協力お願い(2003.12.01)

[AcNet Letter 34] 日本私大教連中央執行委員会声明(2003.11.29)

[AcNet Letter 33] 横浜市大学長への商学部教授会要望書(2003.11.28)

[AcNet Letter 32] 京都地方裁判所への井上一知氏陳述書、他(2003.11.27)

[AcNet Letter 31] 大学人声明:横浜市大の官僚統制大学化をおそれる、他(2003.11.26)

[AcNet Letter 30] 「違憲の国立高専就業規則には特別の関心を」(2003.11.24)

[AcNet Letter 29] 京都地裁への大学界有志要望書:京大教授再任拒否について(2003.11.22)

[AcNet Letter 28] 横浜市議会大学教育委員会審議を巡って(2003.11.21)

[AcNet Letter 27]「法人法から都立大学・横浜市立大学「改革」へ」(2003.11.20)

[AcNet Letter 26] 国立大学法人化に関する質問主意書への答弁書全文(2003.11.17)

[AcNet Letter 25] 国立大学法人法化に関する質問主意書への答弁書(2003.11.15)

[AcNet Letter 24] 9/27 田原宇都宮大学学長の発言より(2003.11.14)

[AcNet Letter 23] 独法化問題シンポジウム9/27報告と討論の記録(2003.11.12)

[AcNet Letter 22] 京大教授再任拒否事件をめぐる裁判(2003.11.11)

[AcNet Letter 21] 「現行大学教員任期制は法人化で無効に」(2003.11.08)

Posted by tjst at 12月05日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000326.html
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2003年11月07日

AcNet Letter No 18,19,20 目次

[AcNet Letter 20] 東京都議会・横浜市議会の大学関係議員連絡先 2003.11.7

[AcNet Letter 19] 日本数学会声明 2003.11.5

[AcNet Letter 18](転載)総選挙に向けての共同アピール 2003.11.4


[AcNet Letter 20] 東京都議会・横浜市議会の大学関係議員連絡先

【1】東京都議会と横浜市議会への要請に75国公私立大学の教員189名が参加
http://poll.ac-net.org/1/

 【1-1】東京都議会文教委員の連絡先
神沼氏「再度、訴えます−−都立4大学問題」 [he-forum 6358]

 【1-2】横浜市議会大学教育委員連絡先(e-mailのみ)

【2】 都立大学をめぐる動き

 【2-1】新大学定数530名 「必修科目をおかない」など欠陥だらけの構想案
―第4回教学準備委員会の状況―
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kyogakujunbii3.htm

  【2-1-1】大学管理本部と組合の交渉
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/schedulesetsumei11.4.htm

 【2-2】理学研究科 院生および研究生有志一同意見表明 2003.11.6
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/rigaku.html

 【2-3】京都府立大組合声明 2003.11.4
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/fudaiketsugi11.4.htm

 【2-4】都立の大学改革に関する弁護士意見書の学習会11/10(月)18:30-
都立大91年館多目的ホール、講師:尾林芳匡弁護士

【3】「総選挙に向けての共同アピール」賛同署名者第1次集約発表
[JCJふらっしゅ]2003/11/05 222号
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200311051200000000102032000

 【3-1】朝日11/6 「戦争への道歩むかどうか」 知識人が選挙争点アピール
http://www.asahi.com/politics/update/1106/001.html



[AcNet Letter 19] 日本数学会声明

【1】「都立の大学を考える都民の会」設立

 【1-1】設立趣意書 2003.11.1
 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/031101seturitusyuisyo.htm

 【1-2】入会案内

 【1-3】東京新聞2003.11.2 『学生の声、反映してない』
  http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20031102/lcl_____tko_____000.shtml

【2】永岑氏サイト「大学改革日誌」より
   「横浜市立大学の新たな大学像について」についてのコメント
  http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm

【3】日本数学会声明2003.9.24:科学研究の国費助成のありかたについて
数学通信第8卷第3号 p71-73 (2003.11)
http://wwwsoc.nii.ac.jp/msj6/seimei/seimei.pdf



[AcNet Letter 18](転載)総選挙に向けての共同アピール

【1】学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031028KokusaibunIkanKetugi.htm

【2】学校法人富士大学の主張「私立大学は憲法23条に従う必要はない」
富士見ネットサイト :http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/home.html

【3】国民審査を受ける藤田宙靖最高裁判事
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000270.html

 【3-1】「最高裁判事ご就任にあたってのお願い」より
[藤田宙靖氏への公開書簡(2002.10.6)]
http://ac-net.org/dgh/02/a06-to-fujita.html

 【3-2】藤田氏が裁判長として担当した事件
ネパール人の無期確定へ 「東電OL殺害事件」 (共同通信)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20031021/20031021a4120.html

  【3-2-1】 関連サイト:ゴビンダ氏の手紙など

【4】(転載)[JCJふらっしゅ212号】総選挙に向けての共同アピール

【5】年少の特攻隊員だった茶本氏(JCJ)、石原都知事の退任を求む

【6】司法改革に関連するニュースより

 【6-1】JANJAN 2003.10.29「共謀罪新設は監視社会体制を正当化」
政治・日弁連シンポジウム・共謀罪(処罰の早期化)の問題性を指摘
http://www.janjan.jp/government/0310/0310278085/1.php

 【6-2】JANJAN 2003.5.26「裁判員制度と刑事訴訟法との非整合性」
http://www.janjan.jp/government/0305263880/1.php

  【6-2-1】北海道新聞社説2003.10.30
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031030&j=0032&k=200310308721

【7】「パワーのない日本の資金」ーー田中宇の国際ニュース解説より

Posted by tjst at 11月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000284.html
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2003年11月01日

AcNet Letter No 15-17 目次

[AcNet Letter 17] 11月1日「都立大学を考える都民の会」創立総会(2003.11.1)
[AcNet Letter 16] 電子署名:国公私立大学有志声明(2003.10.30)
[AcNet Letter 15](2003.10.27)

[AcNet Letter 17] 11月1日「都立大学を考える都民の会」創立総会(2003.11.1)
【1】11月1日「都立大学を考える都民の会」(仮)の創立総会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/minnade_honbun01.htm

 【1-1】11月1日「大学祭企画 廃止して良いのか?都立大学!!」
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/images/031101syukai.pdf

【2】自由法曹団東京支部10/31:「都立の新しい大学の構想」を批判する
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/jiyuhosodanikensho.htm

【3】都立大学院生有志声明 2003.10.31
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kogakubudenkiyushiseimei10.31.htm

【4】都立大学・短期大学教職員組合10月25日(土)
臨時大会後の顧問弁護士による講演要旨より
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/bengoshikoen10.25.htm

【5】「都立大学見学会」で高校の進路指導教員からも
「新大学構想」に批判が続出
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/daigakukengakkai10.28.htm

【6】「市立大学の新たな大学像について」横浜市立大学教員組合声明2003.10.30
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000263.html

【7】経済産業省の委託による三菱総研と河合塾による大学評価
サイコムメルマガ速報版No 5, 2003.10.25
http://scicom.jp/mailmag/index.html



[AcNet Letter 16] 電子署名:国公私立大学有志声明(2003.10.30)

【1】国公私立大学有志声明の電子署名サイト:http://poll.ac-net.org/1/

【1-1】声明文:都議会と横浜市議会への要請

【2】都立大学の動き

【2-1】管理本部に対する都立大助手会の要請と声明
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/bunkeijoshukaishitsumonjo10.27.htm

【2-2】都立大史学科OB会有志抗議声明
#(〆切が10/29までですが、署名の呼びかけも転載します。)

【2-3】都立大 「改革・合併・廃校」問題検討wikiページ
http://wata909.cool.ne.jp/cgi-bin/yukiwiki/wiki.cgi

 【2-4】説明会を求める都立大生の会
   http://members2.tsukaeru.net/setsumeikai/

【3】読売新聞社の不公正報道に強く抗議する:横浜市立大学教員組合 2003年10月27日
http://homepage3.nifty.com/ycukumiai/shiryo/k031027-1.pdf

【4】横浜市立大学総合理学研究科有志教員『声明』2003.10.21
http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031021yushiseimei.htm

【5】新潟県加茂市長(元防衛庁教育訓練局長):
  自衛隊のイラク派遣を行わないことを首相に求める要望書
   http://www.city.kamo.niigata.jp/



[AcNet Letter 15](2003.10.27)
【1】 暴走し迷走する教育行政

 【1-1】 パブリックコメント:学習指導要領改正案:11/4まで
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000238.html

 【1-2】 改竄された教育改革フォーラムの議論
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000233.html

  【1-2-1】156-衆-文部科学委員会-14号 平成15年05月28日 議事録より

 【1-3】 2002.11.30の「一日中央教育審議会」の実態
http://www2.tky.3web.ne.jp/~norin/kyokiho-tokyokochokai.html

 【1-4】2003「教育基本法『改正』問題に関する衆議院選挙全候補者アンケート」 
http://homepage1.nifty.com/peacenet/kyokasyogiin1.htm

 【1-5】 初等中等教育における成果主義の問題
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000239.html

【2】東京都立大学問題
 
 【2-1】 東京都立大学1年生のアピール、2003年10月20日
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000252.html

 【2-2】 神戸大教職組緊急声明10/21
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000251.html

 【2-3】歴史学研究会委員会抗議声明
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000250.html

【3】カナダの医療改革案をめぐる論争
週刊医学界新聞第2518号 2003年1月13日
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2518dir/n2518_02.htm

【4】「弁護士報酬の敗訴者負担の取扱い」パブリックコメント5,134通
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000236.html

【5】「スウェーデンにみる個性重視社会─生活のセーフティネット」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000235.html
二文字理明・伊藤正純編著


Posted by tjst at 11月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000265.html
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2003年10月24日

AcNet Letter No 14 目次

[AcNet Letter 14] 「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」を批判する教授会決議・声明、他
【1】70年を経た「学問の自由」の現状

 【1-1】10/24 講演会「滝川事件から70周年」於立命館
http://mytown.asahi.com/kyoto/news02.asp?kiji=3472

 【1-2】asahi.com :学生と戦争−滝川事件
上:法と良心生き方に
 http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=3338
下:「自由」の中身問い続け
 http://mytown.asahi.com/kyoto/news01.asp?kiji=3344

 【1-3】「学問の自由と研究者の人権」シンポジウム9/21の報告
http://www.jca.apc.org/~k-naka/futoukaiko/sienundou-siryou.html#sinpo0309

──────────────────────────────
【2】 東京都立大学

 【2-1】都立科技大:学長名意見表明批判

 【2-2】 公開質問状すべてに東京都無回答

  【2-2-1】石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページより
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index_honbun.htm

  【2-2-2】東京都立大学史学科院生会抗議声明2003.10.22
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/shigakuinseiseimei10.20.htm

  【2-2-3】人文学部文学科5専攻の3次にわたる公開質問(9/25,10/1,10/7)に無回答
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/kougi-situmon.html
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/2076/3kougi.html

──────────────────────────────

【3】「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」2003.10.17
についての教授会決議等
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/vision03.pdf

 【3-1】2003.10.20商学部臨時教授会意見
 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031020shogakubuKenkai.htm

 【3-2】2003.10.21国際文化学部教授会
「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」についての国際文化学部の決議
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/2003.10.21KokusaibunKetugi.pdf

 【3-3】理学部教員有志声明「学長が市長に提出する大学改革案について」
(カメリア通信No6,2003.10.23より転載)
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/came-6.pdf

【3-4】「現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します」
教員組合執行委員長 藤山嘉夫
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031022HorituihanMibunshoukeikosomeikakuni.htm

──────────────────────────────
【4】神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf

【5】各国立大学の中期目標・中期計画の素案(平成15年9月)
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houjin/03101701.htm

【6】[SciCom News]速報版 No.04 2003年10月21日号
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200310212140000000116394000
──────────────────────────────

Posted by tjst at 10月24日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000249.html
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2003年10月21日

AcNet Letter No13 目次

[AcNet Letter 13] 奈良教育大学長への附属学校職員代表要望書、他

【1】(投稿)学長への法人化に対する要望書/奈良附属組合のとりくみ

【2】奈良教育大学長への附属学校職員代表要望書(抜粋)
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/index_link/20031003nara01.pdf
全文テキスト版:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000232.html

 【2-1】 I.全学的なことにかかわる要求として 
 
 【2-2】 II.附属校・園の労働条件などについて−就業規則などに関する要求として 
 
 【2-3】III.政府・文部科学省に対する要求として 

【3】 最終報告10/10:学校法人制度の改善方策について
大学設置・学校法人審議会学校法人分科会 学校法人制度改善検討小委員会
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/gijiroku/03080703.htm
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000229.html

【4】 都立大の危機 --- やさしいFAQ
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki.html

Posted by tjst at 10月21日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000237.html
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2003年10月18日

AcNet Letter No 11,12 目次

[AcNet Letter 12] 名古屋大学平和憲章(1987制定)(2003.10.18)

【1】 89国立大の中期目標・中期計画原案公表 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000217.html

【2】 名古屋大学平和憲章(1987.2.5制定)
http://village.infoweb.ne.jp/~fwkh0237/kensho.htm
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000218.html

【3】朝日:「大学改革―危機を抜け出せるか」より
連続シンポジウム「転機の教育」第3回2003年9月26日
全記録:http://www.asahi.com/sympo/kyoiku3/index.html

【4】アレゼール日本編「大学界改造要綱」の紹介 3. 抜粋 2/2
「科学・社会・人間」2003年4号(No 86、2003.9.15発行)p44-52、
http://ac-net.org/doc/03/826-areser.php

[AcNet Letter 11] 新潟大学教職員代表委員会規程(案)(2003.10.17)

【1】 成嶋 隆氏「国立大学法人化と新潟大学職員組合の課題」 抜粋と資料 http://www.ne.jp/asahi/niigata-u/union/other/sinbun_0203.htm

 【1-1】新潟大学教職員代表委員会規程(案)

 【1-2】新潟大学教職員代表委員会委員選出規程(案)

Posted by tjst at 10月18日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000224.html
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2003年10月13日

AcNet Letter No 7,No8 目次

No 8 (2003.10.12)

【1】「中央公論11月号座談会〈法人化反対論者に答える〉」について
 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000204.html

【2】三大学学長による「意見表明」を批判し,あらためて
  4大学連携した検討体制の構築を求める
東京都立大学・短期大学教職員組合 中央執行委員会
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000192.html

 【2-1】新大学開学準備に向けて積極的な取り組みを行う旨の意見表明
(都立大学以外の3大学長により声明)

 【2-2】「どなたが反対しているのか、私は事実、よくわかりません。」
2003年9月28日東京都文教委・新大学構想報告における大学本部長発言
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000194.html
(そねはじめ議員サイトより)
http://www5f.biglobe.ne.jp/~s1952328/sone/situmon3-9-29all.html

【3】11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか?都立大学!!」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000197.html

【4】行政による公立大学の一方的「改革」に反対する山形大学
職員組合特別決議10/11
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000195.html

【5】横浜市立大学の未来を考えるメールマガジン『カメリア通信』
  http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000193.html

【6】東北大学医学部における「名義貸し」及び「金銭提供問題」について
2003年10月11日 東北大学職員組合
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000201.html

 【6-1】朝日新聞10/11「「受領の金は研究費に」 東北大学長」
  http://www.asahi.com/national/update/1011/003.html

 【6-2】朝日新聞10/10
「東北大学長ら、派遣医師指導名目で病院から現金受け取る」
http://www.asahi.com/national/update/1010/005.html



No 7 (2003.10.10)
 櫻井充議員:国立大学法人化に関する質問主意書(2003.10.7)
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000191.html
http://ac-net.org/dgh/03/a07-sakurai.php

Posted by tjst at 10月13日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000208.html
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2003年10月10日

AcNet Letter No 4-6 目次

No 6 (2003.10.9)
No 5 (2003.10.8)
No 4 (2003.10.7)

No 6 (2003.10.9)
【1】 豊島氏から毎日新聞への公開質問状
Subject: 名古屋工業大の記事について質問

【2】朝日10.8「都立大総長の抗議声明に石原知事反論「学長は古い」」
http://www.asahi.com/national/update/1008/026.html
について

【3】成嶋隆氏「国立大学法人法と教育基本法「改正」問題」2003.09.27
(新潟大学法学部/日本教育法学会会員 )
http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp/znet/news/multisympo927.html

 【3-1】・−2 学外者の関与と学問の自由・大学の自治 −「開かれた大学」?

【4】新刊「大学の復権ー市井の人々に支えられる科学と高等教育の再興」  
竹田保正著 学会出版センター 2003.10.1 ISBN 4-7622-3018-9, 1600円
http://www.jssp.co.jp/f_gen_sci/daigaku_fukken.html

【5】Publicity 745 (2003.10.9) より
#(讀賣新聞10/6「法人化で東大はどう変わる 佐々木学長に聞く」
についてのコメント)
  http://www.emaga.com/bn/?2003100025705361015573.7777



No 5 (2003.10.8)
【0】内容紹介

【1】横浜市立大学商学部教授会意見全文
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031002NinkiseiKyojukaiIken.htm

【2】都立大学総長声明についての報道

【3】読売教育メール:「“強権”学長に教官ら反発 名古屋工業大」 2003.10.8
http://www.mainichi.co.jp/life/kyoiku/edumail/archive/04/200310/08-07.html

【4】首都圏ネット事務局:裁量労働制に関するパブリックコメント 10/8
http://www.shutoken-net.jp/web031008_8jimukyoku.html

【5】Publicity No 744 (2003.10.8) より 天木直人氏発言
http://www.emaga.com/bn/?2003100024025111011187.7777

 【5-1】 天木直人氏「レバノンよりーそして戦争が始まった」2003.3.23
http://www.meij.or.jp/countries/lebanon/amaki92.htm

【6】シンポジウム「ナショナリズムのゆくえ」2003.9.5 記録の無料ビデオ配信
http://www.juris.hokudai.ac.jp/~academia/symposium/symposium20030905.html
神保哲夫・宮台真司・香山リカ・山口二郎

【7】"ACADEMIC RESOURCE GUIDE" [ARG-172] 2003年10月05日より
http://www.ne.jp/asahi/coffee/house/ARG/



4 (2003.10.7)

【1】都立大学総長声明「新大学設立準備体制の速やかな再構築を求める」

【2】「トップダウンを改め 速やかな準備態勢の再構築を
     ―総長声明 出される―」
東京都立大学・短期大学教職員組合機関誌「手から手へ」より
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/

【3】「都立の大学を考える都民の会」(仮称)準備会のご案内と
会への参加の呼びかけ #(都民でなくても参加可)
「都立4大学廃止に関する緊急シンポジウム」実行委員会

Posted by tjst at 10月10日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000190.html
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2003年10月07日

AcNet Letter No 3

Academia e-Network Letter No 3 (2003.10.06 Mon)
http://letter.ac-net.org/03/10/06-3.html

【1】総合科学技術会議評価専門調査会(2003.7.9)議事概要(案)より
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu27/siryo5.pdf

【2】 競争的研究資金制度の評価評価報告書(案)
総合科学技術会議評価専門調査会2003.7.9 資料1より
http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/hyouka/haihu26/siryo1.pdf

【3】コメント紹介:「法成立直後に文部省は全員任期制を認めている」

【4】NPO Science Communication News 速報版No.03 2003年10月6日号
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200310060810000000116394000
メルマガ登録:http://scicom.jp/mailmag/

【5】総合科学技術会議評価専門調査会(第28回10/15)傍聴申込
03.10.15(水)15:00-17:00 中央合同庁舎第4号館(4階)第4特別会議室
http://www8.cao.go.jp/cstp/katsudo/hyouka/annai28.pdf

Posted by tjst at 10月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000184.html
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2003年10月05日

AcNet Letter No 2

【0】内容紹介など

【1】都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)2003.10.2 
東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会
http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kiki2.htm
 【1-1】 目次
 【1-2】 「全教員に「同意書」提出を要求・・・」より抜粋
 【1-3】東京都議会文教委員会委員 連絡先
 【1-4】[資料a]<8月29日本部長発言骨子>より


【2】「全員任期制」案へ横浜市立大学商学部教授会が反対の意志表明へ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000181.html
永岑氏学改革日誌より 2003.10.2

 【2-1】文部科学省は「全員任期制」は違法ではないという見解を表明:
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/156/0096/15603190096006a.html


【3】一楽重雄氏(横浜市立大学)「市会への陳情顛末記」2003.09.29
http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/ichi0929.pdf
 【3-1】報告の抜粋
 【3-2】陳情書

【4】国対個人訴訟における片面的敗訴者負担に経団連が反対 9/19
司法制度改革-司法アクセス検討会(第18回2003.9.19)議事概要より:
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/access/dai18/18gaiyou.html

【0】内容紹介など

【0-1】 東京都の新大学設立本部長の発言【1-4】の中に「旧
4大学は新大学を設計するうえでのひとつの資源」とい
う言葉がある。

人を資源と考えることは、「人材」という言葉が当たり
前に使われているように、現代日本でも日常茶飯事であ
るが、少数の者のみが人間であった時代の名残りであろ
う。しかし、最近では「人材」と物的資源との違いが法
的にも不明確になりつつあり、政策上、少数者のみが人
間であった時代への回帰を明確に目指しているように見
える。

企業化しつつある大学の経営者にとっては大学教員は単
なる資源にしか見えなくなりつつあるようだが、学問と
教育の肝要なことは現場の者にしかわからないことは、
企業と同じである。イエスマンの雇用者しか近づけない
経営者が企業を衰退させるのと同様に、経営者の考えに
無条件に賛成する教員の意見しか聞かない大学経営者の
断行する大学改革は不毛なものにしかなりえず、大半の
教員の士気を殺ぐことにより大学を衰退させる。

東京都立4大学が遭遇している未曾有の「不当な介入」
に対し、憲法と教育基本法で規定された大学の立場を明
確に表明し、行政の一方的なプログラム遂行を拒絶して
いる茂木俊彦都立大学長の姿勢*に大学社会全体は久々
に勇気付けられている。

* http://ac-net.org/kd/03/930.html#1


【0-2】 横浜市立大学改革案の一部である「全学任期制の導
入」に商学部教授会が反対の意思表明をすることになっ
【2】。「大学の教員等の任期に関する法律」は、三
種類の場合にのみ任期制の導入を認めるものであるが、
全教員が三種類のいずれかに該当するということはあり
うる、というのが文部科学省の見解である。しかしあく
まで大学の自主的な判断で導入するものであるから問題
はない、と文部科学省はいう。しかし、総合科学技術会
議は独自に大学評価を行うと表明しており、科学技術新
聞(2003.7.10)は「任期制導入や産学連携などが評価
項目になりそうだ」と報じている:
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000108.html
このような評価は、「大学の教員等の任期に関する法律」
を可決した衆議院文部科学委員会の付帯決議1

「・・・任期制の導入によって、学問の自由及び大学の
自治の尊重を担保している教員の身分保障の精神が損な
われることがないよう充分配慮するとともに、いやしく
も大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究条
件の整備支援の条件とする等の誘導等を行わないこと。」

が尊重されるとするならば撤回されるべきものである。
撤回させるだけの効力が、この付帯決議にないのであれ
ば、国立大学法人法の多数の付帯決議は余り役にたたな
いであろうことが証明される。

なお、全教員に任期をつければ、公平な再任審査を実質
的に行うことは物理的に不可能となるが、実際の意図は、
公平な審査など不要なところにあるがゆえに、全学任期
制の導入を政府は急いでいる、ということではなかろう
か。たとえば、少数の教員を例外的に不再任とすれば、
理由は「本人の名誉のために」公表されないであろうか
ら、再任された大部分の教員も漠とした不安を抱き、政
府の意向に沿う大学経営者の命ずることを一生懸命に果
すようになるであろう。これは、企業が「成果主義」の
実施の際に常用しているといわれている「みせしめ評価」
と同種の雇用者管理法である。


【0-3】 横浜市立大学の改革について情報公開することを求
める陳情書【3】を横浜市市議会の大学教育委員会が退
けた。審議の際の唯一の発言は、

『公開』とか『拙速に反対』とか言っているが、これ
を行っている人達は実際には改革に反対しているのであ
り、『改革に反対』と言えないから『情報公開』とか
『拙速を避けよ』とか言っているのであって、私はこの
陳情に反対です。

という趣旨のものだったそうだ。陳情書の内容ではなく、
提出意図の(邪推というべき)推測を根拠に反対し、そ
の推測を証明することが要求されない、という審議には、
恐怖感を感じる人も少くないであろう。まともな審議に
最低限必要な「議論の規範」が公的審議機関にも存在し
ていないことを、横浜市大学教育委員会の審議は象徴し
ていないだろうか。(編集人)

Posted by tjst at 10月05日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000183.html
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AcNet Letter No 1

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Academia e-Network Letter No 1 (2003.10.04 Sat)
http://letter.ac-net.org/03/10/04-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━┫AcNet Letter 1 目次┣━━━━━━━━━ 2003.10.4 ━━━━

【1】 Academia e-Network Project
設立準備会の解散と Academia e-Network の再規定
http://ac-net.org/index.php


【2】 アレゼール日本編「大学界改造要綱」の紹介 3. 抜粋I
「科学・社会・人間」2003年4号(No 86、2003.9.15発行)p44-52、
http://ac-net.org/doc/03/826-tjst-arezer.php


【3】 北海道新聞2003.10.1 朝刊
「強まる「文科省支配」 国立大法人法、1日施行 大学側に危機感」
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20031001&j=0046&k=200310013939


【4】 厚生労働省パブリックコメント募集中(10月8日必着)
大学での教授研究業務を裁量労働の対象にする労基法施行規則改正について
http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/p0909-1.html


【5】渡辺勇一氏(新潟大学)からのお便り(2003.10.2)から

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Posted by tjst at 10月05日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000182.html
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