[AcNet Letter 145] （転送）緊急署名（２６日午後１０時まで）：再発防止研修中止申し入れ
Academia e-Network Letter No 14５(2004.07.26 Mon)
http://letter.ac-net.org/04/07/26-145.php
ログ：http://letter.ac-net.org/log.php
━┫AcNet Letter 145 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.26 ━━━━【1】東京地裁：都立学校教職員の再発防止研修停止申し立て
を却下 2004.7.23
【2】転送： 緊急署名：本日２６日（月）午後１０時まで
再発防止研修についての申し入れについて
「都教委通達の再検討を求める都民署名の会」（仮称）＆
杉並の教育を考えるみんなの会
自由の風ネットワーク http://comcom.jca.apc.org/freedom/
◆２６日（月）午後１０：００までに
・お名前
・お住まいの都道府県・市区
・（よろしければ）肩書き
を返信にてsugimina@jcom.home.ne.jp まで
【3】 「ＰＴＡに蔓延することなかれ主義」
高橋 聡氏（中野区立桃園第二小学校前ＰＴＡ会長）
『PTA研究』３４５号 2004.7
http://comcom.jca.apc.org/freedom/siryou/siryou_takahashia.html
【3-1】2004/4/6(火) 入学式での高橋PTA会長の挨拶要旨
http://comcom.jca.apc.org/freedom/siryou/f_siryou.html
━ AcNet Letter 145 【2】━━━━━━━━━━ 2004.07.26 ━━━━━━転送
緊急のお願い：再発防止研修についての申し入れについて
「都教委通達の再検討を求める都民署名の会」（仮称）＆
杉並の教育を考えるみんなの会
自由の風ネットワーク http://comcom.jca.apc.org/freedom/
──────────────────────────────
緊急署名のお願いです。東京都の公教育が大変な状況にあります。
卒業式・入学式で国歌斉唱の時、起立しなかった教員を処分し、そ
の人たちにこの夏休みに「再発防止」研修を義務付け、その実施日
が近づいているのです。この研修への参加命令を不当とし効力停止
を求める仮処分を当該の教職員が東京地裁に申請していましたが、
７月２３日に却下されました。以下は私も賛同している市民活動グ
ループが中心となり、この件に関して行う緊急の署名です。賛同で
きる方は是非、協力をお願いします。皆さまのお知り合いの方にも
転送していただければうれしいです。東京都の学校現場がどうなっ
ているか、また、それに対して私たち市民に何ができるか、につい
ては末尾の「自由の風ネットワーク」のホームページをご覧くださ
い。
取り急ぎ、お願いします。
◆【緊急のお願い】再発防止研修についての申し入れについて
みなさまへ
教員の「服務事故再発防止研修」に関して、複数の市民団体による
都教育委員会への申し入れ及び記者会見が以下の要領で予定されて
います。
◆２７日（火）
・東京都教育委員会へ申し入れ
午前８時３０分 都庁第２庁舎 １階ロビー集合
９時 都教委へ申し入れ
・記者会見 （午前１１時を予定：詳細は後日お送りします。）
これにあわせて、「卒業式・入学式に関する都教委通達の撤回を求
める会」でも要請書を提出したいと思います。（以下要請文をご参
照ください。）
この要請文に賛同いただける個人の方のお名前を添えて提出したい
と思います。
急な話で、どれだけの方々の署名が集まるかは不安ですが、賛同い
ただける方は、
◆２６日（月）午後１０：００までに
・お名前
・お住まいの都道府県・市区
・（よろしければ）肩書き
を返信にてsugimina@jcom.home.ne.jp まで
または、FAX （０３）３３３１−４５３８ 丸浜までお寄せください。
緊急でたいへん恐縮ですが、よろしくお願いします。
※東京都在住ではない方もよろしくご協力お願いします。
★丸浜江里子/山本直美
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2004年7月27日
東京都教育委員会
教育長 横山洋吉様
都教委通達の撤回を求める会
「日の丸・君が代」強制施策と「服務事故再発防止研修」の
取りやめを求める要請書
卒業式・入学式における「日の丸・君が代」の扱いを定めた東京
都教育委員会通達と、それに基づく教職員への処分、さらに8月に
も強行されようとしている被処分者などへの「服務事故再発防止
研修」について、私たちは大きな憤りと嫌悪感を感じています。
これら一連の都教委の施策は、まさにファシズム体制を粛々と作
り上げているとしか思えないからです。
憲法にも保障され、戦後私たち日本人が大切にしてきたはずの、
思想信条の自由や、表現の自由を強奪しようとすることは、誰に
も許されないことです。都教委のやり方は、まさに個人の内心に
まで入り込んでの思想統制そのものです。
教育には、過去から学ぶことや現在の国際間の問題を考えるとい
う視点が大切なはずです。「日の丸・君が代」の持つ歴史や「日
の丸・君が代」に対して複雑な思いを抱く人が国内外に多くいる
という事実に目をつぶり、有無を言わさず、都教委が定めたとお
りに「日の丸・君が代」を扱えというのは、教育ではありません。
自分で判断できる人間を育てるのが真の教育であるはずなのに、
「日の丸・君が代」の扱いについて、教育委員会がひとつの考え
方を押し付けるのは間違っています。
特に、被処分者と被処分者のいる学校の教員全体への「再発防止
研修」の実施は、どんな命令であれ、命令に従わない教員は徹底
的に排除し、都教委、さらには都・国に対して意見をいうことが
犯罪者であるような体制作りを進めるものです。またこれは、各
人の思想信条の自由や表現の自由を放棄することを迫るような、
ひどい人権侵害でもあります。また、減給や解雇などを前提に、
生活の糧と引き換えに教職員の内心の自由を束縛しようというの
は実に卑劣です。
教職員が、自由を奪われ、人権を侵害されている学校で、いい教
育ができるでしょうか。誰も、東京の学校で、ただ命令に従うだ
けの人間を作ってほしいとは思いません。私たちは、子どもたち
が学ぶことで、自ら判断できる力、生きていく力を身につけてほ
しいと願っています。それを実現するためにも、「服務事故再発
防止研修」を含む都教委の一連の「日の丸・君が代」強制施策を
取りやめるよう要請するものです。
以上
*************************************************
「都教委通達の再検討を求める都民署名の会」（仮称）
＆
杉並の教育を考えるみんなの会
sugimina@jcom.home.ne.jp
自由の風ネットワーク
"http://comcom.jca.apc.org/freedom/">http://comcom.jca.apc.org/freedom/
***************************************************
[AcNet letter 130]「２年間で教員約百名が都立４大学を後にした」
Academia e-Network Letter No 130 (2004.07.06 Tue)
━┫AcNet Letter 130 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.06 ━━━━【1】 永岑三千輝教授（横浜市大）大学改革日誌 2004.6.28 より
日本経済調査協議会調査報告「これからの大学を考える」考
【2】「２年間で教員約百名が都立４大学を後にした」
都立大の危機 --- やさしいFAQ T. 就任承諾書をめぐって
━ AcNet Letter 130 【1】━━━━━━━━━ 2004.07.06 ━━━━━━永岑三千輝教授（横浜市大）大学改革日誌 2004.6.28 より
http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm
日本経済調査協議会調査報告「これからの大学を考える」考
http://www.nikkeicho.or.jp/Chosa/new_report/moroi/top040614.htm
下記の日本経済調査協議会の調査報告2004-2「これからの大学を考える-21世紀知識社会・グローバル化の中でー」（基本認識と提言）(2004年6月)を読んでみた。「今後、情報化・グローバル化社会に対応して、わが国の大学教育を国際的な質保証に耐えられるようなシステムに改善し、国際競争力のある人材を養成していくことは大きな課題である」と(P.2)。そのことは妥当だとしても、「教育を行う大学教員の中にも、・・・十年一日のような陳腐な講義を繰り返すものがいる」と、「十年一日のような」問題点の指摘がある。確かに、一部にはそのような教員も居るかもしれないが、どうしてそれが温存されてきたか。大学の中に競争的環境と大学人相互の批判・反批判の自由な雰囲気が形成されなかったのはなぜか。これはよく考えてみる必要がある。「基本認識と提言」では、その原因の一つとして、「多くの学生も大学教育を就職までの一時的休息の場と認識し、大学教育から多くを学ぼうとすることなく、漫然と過ごすという傾向が見られる」とし、大学教員のなかの上記のような問題教員は、「そのような傾向に安住し」ているとみている。一方では知識選抜偏重の受験勉強の弊害が、他方では、大学卒業後のきびしい社会の荒波が、大学にも影響しているというわけで、それがひとつの要因であることは否定できないであろう。
経済界が直接責任を持つべきは、大学卒業後の企業社会の現実についてであろう。その企業社会は、どのような現状なのか？
「提言」において、「これからの大学は、社会の要請に応じて、創造性と豊かな教養を兼ね備え、自分の頭で考えられるような質の高いさまざまな専門職人材を養成する必要がある」という。法科大学院やビジネススクールへの要請の部分でも、「専門的職業には国を越えたモラル、誇りがあり、優れた専門職人材には、当該専門分野の高いレベルの知識・技術に加えて、幅広い教養やそれに支えられた倫理観が必要である」とごく当然のことが求められている。
それでは問う。日本の企業社会は、入社させた若者に、大学時代の教養をさらにはぐくみ、さらに倫理観を磨くような環境をつくっているのだろうか？新聞紙上をつぎつぎとにぎわす企業社会の不祥事(最近では例えばリコール隠し、製品の欠陥の隠蔽工作など)は、ほんの一部のことなのだろうか？ じつはそれは氷山の一角ではないか？ 企業において、社会的責任はどこまできちんと会社内の倫理を導くものとして確立しているのか。企業のその時々の営利的動機の突出や歪みは、社会的責任ある行動基準によって、しかるべき倫理観できちんと裁かれ、適切に処理されているのであろうか？
若者を初め、多くの人が、ひとたび企業の門をくぐれば、経営陣の「リーダーシップ」の名目のもと、自由な発言や倫理的発言を押さえ込まれる雰囲気・実態を知っているのではないか。本日誌でも４月か5月初めの新聞記事に言及したことがあると記憶するが、それによれば、経済界の団体のある新人研修会終了後、新卒就職者に質問した時、会社の命令第一で場合によっては法律を逸脱する場合もあるという回答が、「はじめて4割を越えた」とか出ていたように思う。熾烈な日本国内での企業間競争、熾烈な世界の企業との競争の諸圧力の下で、倫理観や道徳観が蝕まれる危険性は、日常茶飯事となる。その厳しい競争条件下でなおかつ、フェアな競争条件を維持するため法的規律を守ることが求められている。それが現代であろう。したがって、日本の企業風土と企業の論理が、競争の圧力のもとにおいてはそれ自体としてはかならずしも倫理観や教養を育成するものではないこと、いやむしろそれを抑圧するものであることを、多くの人が経験し、感じ取っているのではないか？ 正直者が馬鹿を見る雰囲気がじつは企業社会内部では支配的なのではないか？
大学に学長のリーダーシップを求めるとしても、そのリーダーシップが、本物の理念や大学人としての教育研究資質にもとづくものではない時、すなわち、人事権(教授会から奪っただけの人事権)や予算権を梃にするものであっては、これまで大学にかろうじて保障されていた発言の自由、学問の自由すらもまったくなくなってしまうことになりはしないか？ 常に発達深化する科学的認識、真理認識、それを可能にする制度構築のあるべき姿を基準にして、自由にものが言える雰囲気が、今進行中の大学「改革」で奪われてしまうのではないか？
「今後ますますその傾向が強まるであろうグローバル化社会の中で、世界の主要国に伍してわが国を発展させるためには、国家・社会をリードしていくような、高い能力と倫理観・使命感を持つ人材が必要である」という認識には同感する。さらにまた、「これからの社会では、ときには、限られた資源の中で、異なる価値観を有する人びとに向かって厳しい政策決断、経営判断をおこなうことも求められよう。そのようなとき、個別の利害ましてや自身の利害にとらわれることなく、社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことができるような指導者そしてそれを支える有能な人材そうが必要になってくる」と。
抽象的には異論はない。問題は、「社会全体の利益」が何かである。
この理解をめぐって、社会は立場が往々にして異なる。
市民生活の場で、学問の場で、そして国政や地方自治体の場で、多様な参加者・対立的グループが競争し論争していること自体、「社会全体の利益」が本当は何であるのか、初めから答えがあるわけではないことを示している。議論を通じ、選挙を通じて、一つ一つの立場・主張が検証され、「社会全体の利益」が発見されていく必要があるということである。広く万機公論において国民・社会の認識をつき合わせ、戦い合わせて初めてある程度の「社会全体の利益」が確認されていくということであろう。つまり、「社会全体の利益」を本物(できるだけ本当に社会全体のもの)としていくためには、またその質を上げていくためには、民主主義が進化させられ、深められ、充実させられなければならない。リーダーシップの有能性は、そうした民主主義の成熟の中で鍛えられなければならない。その理性のたたかいの場を勝ち抜いていくのが、真の意味でのリーダーたちであろう。
ところが、現実の大学改革で進んでいることは何か？ 定款＝諦観とのささやきが広がっているように、法人経営者や学長を大学の外部が選ぶということが無力感、なげやり感を増幅している。それは、大学を根底から本当に強靭なものにしていくのか？逆ではないか。大学人の内面からの自発的協力を調達できない制度(大学)など、ひ弱なものではないか？それは大学間競争に敗れることを意味しないか？
「社会全体の利益に沿って的確な判断を行うことのできるような指導者」は、民主主義的環境・雰囲気の中で鍛えられて初めて、理性の武器を通じる指導力をみがき、そのような鍛えられ方をした人物においてはじめて、本物の民主主義的指導力を発揮でるのではないか。
そのような「資質を備えた人材は、公的なものへのより大きな使命感を持ち、報われないことを覚悟で人一倍大きな責任を担うことを厭わない人間である」という。これが「新しいエリート」と呼ばれるにふさわしい人材である、という。
だが、そのような「資質」は、どのようにしてはぐくまれるのか？
その一つの場こそは大学ではないか。大学こそは民主主義的討論の模範でなければならず、その錬成場でなければならないのではないか。大学の自由で科学的な雰囲気、競争的論争的環境、うちうちではない学界レベルの論争、普遍的な科学的理性的な自由な討論・論争を通じる切磋琢磨の雰囲気でこそ、それが磨かれるのではないか？
ところがその長(法人と大学のそれ)は、外部で選ばれて投下されてくる、大学人に発言権、選出権がないとすれば、どうなるか。大学内部の人々が関わることができないシステムで長が選ばれてくる、政策が決定されてくることになれば、どうなるか。それは民主主義をはぐくむものか？
上意下達的なシステムの中では、そのような「新しいエリート」は、育成されないのではないか？
わが大学に即して言えば、たとえば新しい大学のカリキュラム編成などを、大学人に自由に議論させなかった。一部、編制過程に携わったものが自分とその周りのものの利害を優先して編制した、それを可能にしたのが今度の改革の現実だとささやかれている。
耳に入ってくる情報では、カリキュラム編成(担当科目貼り付け)の現場は、実利・ポストをめぐる権力闘争の場と言う側面があったようだ。一例を挙げれば、ある基幹的科目を長期にわたって担当してきた教員(数の上ではマイノリティに属する実力教授)の担当科目が、今回のカリキュラムでは当初の案からは削られていた、とか、あるコース・系では主流派ではない人の科目が「忘れ去られ」たりもしていたという。基幹的科目に関しては、受講者も多いのだから、競争講座とするなど、マイノリティ(社会的学界的規準からは、往々にして優れている人々)が自由に研究蓄積を学生に披露できる場を確保することが必要だろう[8](＊1)。
経済界のシンクタンクといわれる今回の調査報告でも、「教養教育の混乱を超えて」「創造性、倫理観を培う教養」を謳い、「教養教育の内容充実と方法の工夫」を強調している。「教養は人間の本質にかかわるもので、文化、創造性、時代の価値観を生み出すバックグランドであり、また、健全な市民社会の形成者として必要な資質を養うものである」と。そして、「前述のような専門職人材やエリート人材を養成するためには、学生に歴史や芸術さらには自然科学の基礎を学ばせることによって、倫理観を育て、また大いに視野を広げることが必要である」と。
すくなくともここには、我々が関係する歴史の重要性が、「倫理観育成」、「視野の拡大」と関連させて述べられている。同感である。しかし、歴史から学ぶこと、学んだことを、言葉の上で繰り返すことは簡単がだが、実践することは容易ではない。至難の業である。倫理観を磨き、広い視野を持とうとするものたちが精神的に連帯を強めなければならないだろう。一人一人はきわめて弱く脆い。
(*1)http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/SaishinNisshi.htm#_ftn8
━ AcNet Letter 130 【2】━━━━━━━━━ 2004.07.06 ━━━
「２年間で教員約百名が都立４大学を後にした」
都立大の危機 --- やさしいFAQ T. 就任承諾書をめぐって より
T-10 2004年7月3日の毎日新聞に就任承諾書を 「４大学に在籍する対象者５１０人のうち、４８５人が提出」した となっていましたが，ちょっと変じゃないですか？
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-t.html#dashita-kazu
──────────────────────────────
ポーカス博士
そうだ，よく気がついたな。大学管理本部の恣意的な数字の出し方が，これまでどれだけゆがめられたものだったかを思い出せば，疑い深くなるのは当然じゃ。７月３日に日本経済新聞や朝日新聞でも，ほぼ同様の記事が掲載されている。いつもながら，マスコミを巧みに利用した情報操作だと感じる。まずは，毎日新聞の記事を見ておこう。
「首都大学東京」の設立準備問題で、都は２日、新大学教員への「就任承諾書」を文部科学省の大学設置室に提出した。都大学管理本部によると、現在の都立４大学に在籍する対象者５１０人のうち、４８５人が提出に応じた。この結果、４月末に認可申請した通りの学部・コースを開設するための教員数が確保されたという。一方、都立大学人文学部教授会は「現時点での就任承諾書提出の可否は、重大事項が未確定な段階での暫定的判断であり、今後明確にされる身分・雇用に関する条件次第で異なる最終的判断を行う権利を留保する」とする見解をとりまとめ、場合によっては就任を拒否する構えをみせている。
まず，この記事の内容が間違ったものではないことを，記者さんの名誉にかけてことわっておこう。「４大学に在籍する対象者５１０人」というところに，裏がある。まずは，４大学教員の数を確認してみると，教職員組合弁護団の２００３年の報告時点では，都立大が４２０人，科学技術大学が５６人，保健科学大学が６６人，都立短大が５９人で，合計６０１人となる。そして，この６０１名を，「首大」では何がなんでも教員数を合計５３０人に減らそうとしている（６９人減）。そうすると「４大学に在籍する対象者５１０人」というのは，すでに４大学に在籍する対象者が人員削減の目標数より下回っているではないか。ここに挙げた数字で計算すると，５１０−４８５＝２５となり，就任承諾書を提出しなかった教員数があたかも２５人（たったの５％）のように感じる。朝日新聞は，「９５％提出」として実際に報道している。しかし，本当は，都立大人文学部だけで２２人提出していないのだから，それ以外からは，たった３人しか非提出者はいなかったことになるが，そうではない。人文以外でも，経済，法学，理学から就任承諾書非提出者がでていると聞いている。
この数字の差は，(1)今年度すでに流出することが決まっている教員を除いてあること，さらに(2)「あんなにひどい大学には行けない」と辞職する決断を下した教員も入っていないのだ。組合弁護団の数字は，２００３年度に使われたので，おそらくその前年度，すなわち8・1事件前の数字だ。６０１−５１０＝９１，つまり４大学教員合計は，２年前の数字と比べると９１人減，だ。２年間で，およそ１００人の教員が都立４大学から出ていったことになる。定年退職した教員ももちろんこの数には入っているが，それにしても驚くべき数字だ。これからも，まだ就任拒否をする場面が出てくることは，さっきT-9でも言ったばかりだが，強引な任期制・年俸制の導入，教授会からの人事権剥奪は，この先も教員流出を止めることができない事態を引き起こすだろう。この２つのポイントは，教員公募を徹底的に魅力のないものにしているのは明らかで，「ごく僅かな応募」と「あまり学会でも評判のよくない」教員を引きつけるのが関の山だろう。先日も，「えっ，あの人が首大に決まったの？」という驚きの声を耳にした。まあ，管理本部は，教員の研究や教育の本当の能力なんて興味がないから，人がとにかく集まって「新大学」が知事の公約通り発足すればいいのだろう。ひどい話だ。
転送・転載時はサイト(http://ac-net.org/letter)を併記下さい。
ログ：http://ac-net.org/letter/log.php
登録：http://letter.ac-net.org/s.html
[AcNet Letter 129] 新刊『京都大学 井上教授事件』はしがき、他
Academia e-Network Letter No 129 (2004.07.04 Sun)
━┫AcNet Letter 129 目次┣━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━【1】 阿部泰隆(神戸大学大学院法学研究科教授）編著
『京都大学 井上教授事件ーー任期制法悪用から正義の回復を
目指してーー』はしがき
【2】井上教授裁判の大阪高裁公判：7/15, 7/29
大阪高裁別館
http://poll.ac-net.org/2/04530.html
【3】首大非就任者の会サイト
カテゴリー「就任承諾書を出さなかったわけ」目次
【4】中日新聞2004.6.30
知事の姿勢「不可解」 ーー県議会総務委で参考人・醍醐氏が批判
━ AcNet Letter 129 【1】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━阿部泰隆(神戸大学大学院法学研究科教授）編著
『京都大学 井上教授事件ーー任期制法悪用から正義の回復を
目指してーー』より はしがき
信山社,2004.6.30 刊. ISBN 4797253169.
オンライン購入
表紙：http://www.shinzansha.co.jp/kyodaijiken.jpg
──────────────────────────────
はしがき
一 大学の教員等の任期に関する法律（１９９７年＝平成９年、任
期制法）は、当初から、その目標とする大学の活性化を図るのでは
なく、権力濫用と大学の混乱と学問の抹殺をもたらすのではないか
と危惧されていたが、今回、その通りの事件が京都大学・再生医科
学研究所（以下、再生研という）で起きた。京大井上一知教授が任
期制法の罠に陥れられて「失職」扱いで追い出され、１審で門前払
いされて、現在大阪高裁に控訴中である。
本書はこの事件が露呈した、京大の学部自治の腐敗、司法の怠慢と
機能不全、さらには、立法の機能不全を明らかにして、この国に、
学問の自由、大学の再生、司法の機能回復、立法の健全性の回復を
求める緊急出版である。
二 井上一知教授はもともと、任期のない普通の教授ポストの公募
に応じたところ、発令を延期されて、その間に任期制の規程が施行
され、ドタバタのうちに、「再任が可で，とにかく普通にまともに
仕事をしておれば定年まで引き続いて何回でも再任されるという簡
単な説明」のもとに、任期に「同意」した。その再任審査は、外部
評価に「基づいて」、研究所協議員会（教授会のようなもの）が決
めることになっているが、外部評価で７人の高名な委員が「再任を
可とすることに全委員が一致して賛成し、今後の活躍に期待を示し
た」（これも当然、地裁判決も認めるし、資料編１４の履歴書・業
績参照）にもかかわらず、協議員会がその再任を拒否し、その理由
を法廷では全く説明していない。どうやら、当初は、井上教授の認
識通りの制度として運用し、井上教授に「医の倫理」なる問題があ
るとして、再任拒否に持ち込もうとしたが、それでは説明できない
とわかると、実は、この研究は、「原則として５年の時限を課す」
とした研究所内部の裏の申し合わせを持ち出しているらしい。しか
し、それは、井上教授には全く示されていなかったもので、採用の
さいの説明とは全く逆である。騙し討ちである。このことは本人尋
問で明らかになったはずでる。
これでは、任期制教授は、詐欺的で卑劣な同僚に生殺与奪の権限を
握られ、睨まれないようにしないと勤めを果たせない。学説の切磋
琢磨によって初めて発展する自由な学問は死滅するのである。
こんな不正義、腐敗が天下の京大ともあろうところで許されるはず
はない。しかし、京大前学長は研究所自治の問題であるとの建前で、
素知らぬ顔をしていた。日頃、学問の自由、行政救済の充実を高尚
に説いているはずの京大法学研究科教員も沈黙している。京大側の
代理人は、事実関係を争わず、騙し取った同意書も有効であるとか、
自ら依頼した外部評価委員会の評価に従わないことが大学の自治で
あるなどと、まっとうな法理論を創造するのが任務であると信じて
いる小生ごときにはとても思いもつかない詭弁を弄している。文部
省の弾圧から大学の自治を守った滝川事件の７０周年に当たる京大
が、研究所の腐った自治を守って、学問の自由を死に至らしめると
いう、まことに皮肉な結果になっている。
本件が放置されれば、ガン細胞が全身に転移するごとく、任期制の
病魔が全国の大学に伝播し、学問的論議はお通夜のごとく沈黙する
であろう。その結果、本件は後世、滝川事件とは逆に京大が大学の
自治を死に至らしめた、恥ずべき井上事件と称されることとなろう。
そうならないためにも、井上教授を遡及的に復職させ、京大を再生
させなければならない。
三 井上教授は、裁判所こそは正義の救済機関であると信じて、出
訴して、執行停止を申請したが、京都地裁は、救済する方向で理論
を創造すべきところ、救わない方向で形式的な理論に乗っかった。
失職の前日の昨年４月３０日のことである（資料１２，１３）。大
阪高裁は驚くことにまともな判断を回避して、取下げを勧めた。
井上教授の研究は一刻も猶予が許されないので、本来は、任期切れ
の昨年４月末までには司法の仮救済が必要であった。しかし、執行
停止申請は京都地裁を説得できなかったので、科学研究費も打ちき
られた。誠に遺憾である。
本訴では、京都地裁は、同じく法律論だけで門前払いにすべく、結
審の意向であったが、「同意」に瑕疵があるから、事実を調べなけ
ればならないとの原告の主張に抗しきれず、井上教授の本人尋問が
行われた。そのさいの傍聴者の感想では、明らかに井上教授に軍配
があがるものであった。その後も多数の支援、激励の声が寄せられ
ている。裁判員制度が行政訴訟で導入されていないのが遺憾である。
しかし、京都地裁は、この本人尋問を単にガス抜きと扱い、今回の
行政訴訟改革の理念である「権利救済の実効性」とは全く逆に、こ
の３月３１日、相変わらず、門前払いした。法服を着た裁判官は、
起立というと、「却下、棄却」といって、裏に引っ込んでしまった。
まるで良心に恥じて逃げるように見えた。まともに審理すれば原告
勝訴になると確信していた私は愕然とし、わが耳を疑った。再任さ
れるという説明と５年で終わりという研究所内部の裏の申し合わせ
の食い違いというキーになる前記の事実さえ認定されていない。井
上先生が同意書を書いたというだけで、それが騙し取られた重大な
事実に目をつぶっている。当事者の主張をまじめに聞くという、当
然の役割を怠るとは、全く予想外である。
そもそも、この根拠となる任期制法自体が学問の自由を死滅させる
しくみなのに、国会は騙されてか意図的にか、可決し、今や、大学
の中を支配しようとする権力者が、首都大学、横浜市大、長野大に
みるように任期制法を一般的に導入しようとしている。
京大新学長には本文で述べるように要望書が届いたはずだが、結局
は解決に動かれなかった。
これでは、学問、大学、司法、立法のすべてが危機に瀕していると
いってよい。いわば、死の四重奏に近い。
もっと、新学長は判決後に、「『任期制にかかわった人がトラブル
になるのは良くない。この判決が判例になるのは良くない』と懸念
を表明。任期制については『部局毎に決めることで全学で導入する
つもりはない。導入に際し、人材の使い捨てにつながってはならな
い』と話した。」（京都新聞二〇〇四年４月二日社会面）。是非、
この方向で本件も解決していただきたい。
四 井上教授は、これを打破・克服すべく、闘っている。広く支援
をいただいているが、京大内、裁判所内の支援は乏しい。
実際面、理論面ともに、広く国民の良識ある方々のご支援をいただ
いて、この国を死の四重奏から救出したい。
私は、本件の相談にあずかってから、井上先生、弁護団とともに、
この問題に相当の時間を費やして、理論面、実際面で、種々検討す
ることとなった。また、この過程では、園部逸夫（前最高裁）、平
岡久（大阪市立大）、矢野昌浩（琉球大）、安永正昭（神戸大）の
諸教授からきわめて説得力ある意見書が寄せられた。すでに教員の
任期制を広範に導入している（ただし、教授については本人に希望
による）韓国においても、任期制を違憲とし、失職を処分とする判
例があることを、日本通であり、ソウル大学名誉教授でもある徐元
宇先生から教えていただいた。弁護団（尾藤廣喜、安保嘉博、神崎
哲）はこれらの意見書をふまえ、本件の事案にふさわしい主張をさ
れた。また、尋問調書は井上教授と弁護団の共同作成にかかるもの
であるし、そのほか、京都地裁、学長への要望書も同様である。
本書はこれらの奮闘の記録を整理したものである。私見は、「大学
教員任期制法による『失職』扱いに対する司法的救済方法」（自治
研究７９巻１２号、８０巻１号、２００３−２００４年）、「大学
教員任期制法の違憲性・政策的不合理性と大学における留意点」
（法時２００４年３月号）を改訂したほか、未公表分（第３章第６
節、第４章第１節）も収録している。
これらの方々に厚く感謝するとともに、任期制法が広がる今日、広
く読まれることを期待する。転載を許可された第一法規と日本評論
社にも深謝する。
五 本書を読みやすくするために、第１章で、本件の要点を説明す
るとともに、第２章で、井上先生の本人尋問から、井上先生が、い
かに騙されて、落とし穴に落とされていったのかを、リアルに描く
こととした。それから、井上先生の陳述書、京都地裁・京大学長へ
の要望書で本件の内容をご理解いただけるものと思う。
次は法理論編で、第３章は、本件が「失職」に当たらず、行政訴訟
の対象となることと、その実体法上の違法性を、園部、平岡、矢野
諸先生の意見のほか、阿部の意見をもとに論じ、第４章は、騙し取
られた「同意」は任期満了による失職の根拠とならないことを、安
永意見のほか、阿部の意見で示した。同じ論点を種々の角度から、
何人もが書いているので、重複するが、これは誰が考えても同じ結
論になるという証拠であると思う。
本件は、本件だけにとどまらない一般的なものなので、第５章で、
任期制法一般の違憲性、政策的不合理性と大学の対応の仕方を示し
た。任期制を導入する大学においては、京大のような失敗を繰り返
さないため、学内ルールを公正に定めるべきである。
第６章で、京都地裁判決を批判した。以上の本書の叙述と比較すれ
ば、この判決がいかにずさんかは直ちに理解できるはずである。不
十分であるが、緊急にコメントしたものである。
本書で何度も引用する資料及び井上先生の業績は末尾にまとめて掲
載した。それにしても、井上先生の業績は超人的である。世間では、
任期制はダメ教授を追い出すため有用と思いこんでいる人が多いが、
ダメ教授が超人を追い出す制度だということはこれだけでも理解で
きよう。
なお、頻繁に引用する国会議事録は大部であるので、神戸法学年報
１９号（２００４年３月）に、「資料：大学の教員等の任期に関す
る法律をめぐる国会議事録の整理」として、位田央君（立正大学講
師）と連名で掲載しておいた。
本件は大阪高裁に控訴した。大阪高裁こそ、不正を暴き、権利救済
の実効性を確保するという司法の役割に応えてくれるものと信じて
いる。井上教授が全面勝訴して、この国に「正義」を回復するため
にも、是非ご支援をいただきたい。
最後になったが、市場性の低い本書を、正義のために緊急に出版し
て頂いた信山社の村岡倫衛さん、資料整理と校正を手伝ってくれた
位田央君、今田浩君には心から感謝するものである。
２００４年４月６日
阿部泰隆
━ AcNet Letter 129 【2】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━
井上教授裁判の大阪高裁公判：7/15, 7/29
大阪高裁別館
〒530-8521 大阪府大阪市北区西天満2-1-10
地下鉄御堂筋線淀屋橋駅より徒歩7分,京阪本線淀屋橋駅より徒歩7分
電話番号等 Tel:06-6363-1281
──────────────────────────────
「大阪高裁での勝訴に向けて（井上教授裁判その後の経過）」より
「大阪高裁の日程が決まりました
７月１５日午前１０時３０分より大阪高裁別館７階７４号法廷で第
１回目の公判が行われます（第１１民事部）。
７月２９日午後１時１５分からも公判が行われます（第９民事部）。
任期制の再任拒否事件（井上裁判）は、訴訟としては二つあるので、
大阪高裁の二つの部で受理されました。裁判は、第９民事部と、第
１１民事部において別々に争われることになります。・・・」
━ AcNet Letter 129 【3】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━
首大非就任者の会サイト
カテゴリー「就任承諾書を出さなかったわけ」目次
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/index.php?category=1
──────────────────────────────
2004.7.3
(1) 荻野綱男氏「東京都立大学辞職の弁」
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=1
(2) 高村学人氏「かくして、私は、首大非就任者になった」
http://www.kubidai.com/modules/xfsection/article.php?articleid=2
━ AcNet Letter 129 【4】━━━━━━━━━━ 2004.07.04 ━━━━━━
中日新聞2004.6.30
知事の姿勢「不可解」
ーー県議会総務委で参考人・醍醐氏が批判
http://www.chunichi.co.jp/00/ngn/20040630/lcl_____ngn_____000.shtml
──────────────────────────────
「県議会総務委員会（宮沢敏文委員長）は二十九日、「長野県」調
査委員会の県からの独立性が保てないとして、委員を辞任した醍醐
聡氏（東大大学院教授）を参考人に招き、辞任の経緯などについて
意見を聞いた。醍醐氏は「知事がしたことが混乱の原因で、自らの
責任の所在について言及しないのは不可解」と、田中康夫知事を批
判した。 （中沢稔之、中村陽子）
同委員会は、長野五輪招致委員会の帳簿紛失問題などについて調査
している。醍醐氏は、委員と知事との飲食を伴った懇親会費用を知
事後援会が負担したことや、一部委員の県非常勤特別職との兼務な
どを問題視し、五月に委員を辞任。当時の委員会会長も「結論の信
頼性を確保するため」と辞任している。
醍醐氏は、招致委の帳簿の写しの一部が見つかったとの報道にも触
れ、「非公開での資料が外に出たとなれば、知事は『遺憾』と言及
してしかるべきだが、部局長会議で『記事が小さい』と言うのは、
どういう認識なのか」と知事の姿勢を疑問視。さらに、知事が自ら
の住所決定のために審査委員会を設けたことについて「公私のけじ
めがない。いろんな問題を起こす原因となっている」と述べた。
また、県の外郭団体見直し専門委員会委員を務める醍醐氏は、県が
当初予算案で計上した外部委託の「外郭団体改革プラン策定事業費」
に、専門委が指摘していない四団体の事業費が加算されていたこと
を明らかにした。松林憲治経営戦略局長に説明を求めたところ、
「団体数が少ないと予算規模が小さく、請け負う業者がいなくなる」
と述べたという。同事業費二千四百万円は二月定例会で全額削除さ
れている。」
──────────────────────────────
＃（行政委員となった大学関係者は、他の委員と比して利害関係は
少なく、行政からの独立した判断が社会的に特に期待されていると
思うが、上のような例は、例外ではないとしても、少数ではないか
と懸念される。
首都大学東京の設置申請を無修正で認める予定の設置審について、
ある都立大関係者の激怒の言に出会った：
『それにしても、名ばかりの「認可権」を守るために、
皮相な政治的判断から実質的な審査権を放棄して恥じな
い文科省、政府委員という社会的プレステージ（？）を
手放したくないために官僚の圧力に譲歩した設置審の体
たらくは、情けないを通り越して呆れるほかありませ
ん。』
長期的に夥しい数の審議会に名を連ねている人たちが居て「官僚支
配」を支えていることはよく知られている(*1)。突然の委員長案を
強行採決したという第35回生命倫理専門調査会でも、その日だけ出
席して賛成した大学界の委員が居たと伝えられている(*2)。）
(*1) http://ac-net.org/common-sense/miyamoto.html
(*2) http://homepage2.nifty.com/jyuseiran/sunbbs8/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
編集発行人連絡先： admin@letter.ac-net.org
＃（ ）内は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分。
登録・解除・アドレス変更：http://letter.ac-net.org/s.html
転送・転載時はサイト(http://ac-net.org/letter)を併記下さい。
[AcNet Letter 126] 都立大「改革」問題の集い：６月２０日（日）
Academia e-Network Letter No 126 (2004.06.19 Sat)
━┫AcNet Letter 126 目次┣━━ 2004.06.19 ━━━━【1】都立大「改革」問題の集い：６月２０日（日）午後１時から４時
いまどうなってるの？都立の大学 〜教員・学生から話を聞く会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
【1-1】2000名が参加し日比谷公会堂が満席となった2月28日シンポジウム
「東京都の教育「改革」で、いま起こっていること
−これでいいのか？都立の大学「改革」−」集会アピール
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/pdf/hibiya_040228_appeal.pdf
【1-2】３分で分かる東京都の大学破壊（2004年6月19日版)
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/sampun-kiki.html
【2】琉大助教授の敗訴確定／最高裁が上告棄却
沖縄タイムス ２００４年６月１５日 朝刊 ２７面
http://university.main.jp/blog/archives/001224.html http://university.main.jp/blog/archives/001224.html
【2-1】無限回廊サイト> 最新判決情報 FEB/2003
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/hanketu-feb-2003.htm
【2-2】訴状全文
http://www.ryukyu-iryo.com/0729miyamoto/m001sojo.html
【2-3】那覇地裁判決文全文(2003.2)
http://www.ryukyu-iryo.com/m_hanketu/m_hanketu.html
【3】大学入試センター、出題者の氏名公表を間も無く決定か
*** 今月末のセンター内の会議で方針を検討 ***
氏名公表反対声明： 6月18日現在 賛同者 73大学180名
http://www.ac-net.org/appeal/6/
趣旨：http://letter.ac-net.org/index.php
登録・解除・アドレス変更：http://letter.ac-net.org/s.html
━ AcNet Letter 126 【1】━━━━━━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━都立大「改革」問題の集い：６月２０日（日）午後１時から４時
いまどうなってるの？都立の大学 〜教員・学生から話を聞く会
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/index.html
会場：東京都立大学91年館
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-j.htm
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-1.htm
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/zonemap1/91nenkan.htm
主催：都立の大学を考える都民の会
協賛：東京都立大学・短期大学教職員組合
──────────────────────────────
【1-1】日比谷公会堂が満席となった2月28日のシンポジウム
「東京都の教育「改革」で、いま起こっていること
−これでいいのか？都立の大学「改革」−」集会アピール
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/#SHINPO
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/pdf/hibiya_040228_appeal.pdf
──────────────────────────────
【1-2】３分で分かる東京都の大学破壊（2004年6月19日版)
http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/sampun-kiki.html
「・・・・・・6月17日には人文学部教授会が，大学院構想，教員の身分・労働条件，教授会の人事権に関する文書による明確な回答が得られない限り「就任承諾書」を提出しないことを決議。人文学部の就任承諾書（約120枚）がそろわなければ，設置許可は降りない。」
━ AcNet Letter 126 【2】━━━━━━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━
http://university.main.jp/blog/archives/001224.html より
琉大助教授の敗訴確定／最高裁が上告棄却
沖縄タイムス ２００４年６月１５日 朝刊 ２７面
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200406151300.html#no_9
──────────────────────────────
＃（国を有罪とした那覇地裁判決文【2-3】でも事実認定されていることは「教授の裁量の範囲を明らかに逸脱したとはいえない」と司法が決定。担当した裁判長は平成１４年の東京高検検事長：
http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/11?OpenDocument
）
──────────────────────────────
【2-1】無限回廊サイト> 最新判決情報 FEB/2003
http://www.alpha-net.ne.jp/users2/knight9/hanketu-feb-2003.htm
──────────────────────────────
２００３年（平成１５年）２月１２日、那覇地裁で担当教授から講義外しなどの嫌がらせを受けたとして、琉球大医学部の＊＊＊＊助教授（６３歳）が国と教授（６５歳）を相手取り、５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決があった。清水節裁判長は「大学は教授の嫌がらせを知りながら適切な指導を怠った」として、国に慰謝料５５万円の支払いを命じた。判決によると、教授は１９９９年（平成１１年）４月、＊＊助教授を担当講座の講義と実習からすべて外した。また大学は教授の要望を受け、９９年度版大学職員録の所属講座の欄から＊＊助教授の名を外し、別の場所に掲載した。訴状によると、両者の対立は１９９１年（平成３年）１０月、助教授が雑誌に投稿した論文に教授が著者として連記するよう求め、助教授が拒否したことで始まったという。清水裁判長は「教授は７年にわたってあつれきが続いていた助教授の存在を疎んじて講義から外し、裁量を逸脱して違法な嫌がらせをした。職員録発行で助教授の社会的評価が低下し、名誉を害した」と認めた。しかし教授本人への賠償請求は「公務員の違法行為は（雇用者である）国が賠償責任を負う」として退けた。判決後、＊＊助教授は「現在は医学英語の講義だけで専門の生理学の講義をやらせてもらえず、生きがいをとられた悔しさがある。大学に早く非倫理的行為を是正してほしい」と述べた。琉球大の森田孟進学長は「本学の主張、立証が理解してもらえず、大変残念」とコメントした。弁護団によると、教育研究機関での上司による嫌がらせをいう「アカデミック・ハラスメント（アカハラ）」訴訟で原告の勝訴は全国的に珍しい。最近では大阪高裁が昨年１月、奈良県立医大アカハラ訴訟で女性助手の訴えを認め、県に１１万円の損害賠償を命じた例がある。国が一審判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴する方針を固めたことが２月２５日、分かった。
──────────────────────────────
【2-2】訴状全文
http://www.ryukyu-iryo.com/0729miyamoto/m001sojo.html
──────────────────────────────
【2-3】那覇地裁判決文全文：
http://www.ryukyu-iryo.com/m_hanketu/m_hanketu.html
──────────────────────────────
平成15年2月12日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成11年(ワ)第818号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日 平成14年10月4日
「・・・・・・先に述べたところによれば、前記2(1)で検討した被告＊＊の行為のうち、原告の講義・実習を取り上げたことは違法と評価されるべきであるが、その行為は被告＊＊が琉球大学教授としての権限に基づいて行ったものであり、「公権力の行使」に当たるというべきである。そして、公権力の行使に当たる国家公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には、国がその被害者に対して賠償の責に任ずるのであって、公務員個人はその責を負わないものと解すべきであるところ、被告＊＊の違法行為については、被告国が賠償責任を負うのであって、被告＊＊が負うものではないといわなければならない。・・・・・・
那覇地方裁判所民事第1部
裁判長裁判官 清 水 節
裁判官 高 松 宏 之
裁判官 池 田 弥 生」
━ AcNet Letter 126 【3】━━━━━━━━━━ 2004.06.19 ━━━━━━
緊急声明「出題者氏名非公開の大学入試センター方針を支持します」
http://www.ac-net.org/appeal/6/
6月18日現在 賛同者 73大学180名
*** 今月末のセンター内の会議で方針を決定の予定***
──────────────────────────────
賛同者のメッセージ(6/17)より
「大学入試センターが存在することの意義、あるいはその価値はさておき、また資格試験ならいざ知らず、こと大学に限らず「入学試験の出題」に関わる人物の氏名を公開するなど、普通に考えてみてもあり得ないこと、あってはならないことです。このような当たり前のことに対して、自らが署名をすること自体に、どうしようもないとまどいを覚えます。」
──────────────────────────────
＃（昨日、新たな署名9筆を大学入試センターにファックスで届けましたが、その際に状況を照会したところ、月末に運営審議会が開かれ、そこで方針を決定するとのことです。現状では、今後、出題委員選定の際に氏名公開の許可を求めることになるようです。試験問題は出題委員が最終的に決めるのではなく、センター内の上位の部署で慎重に検討して問題を決定している(*1)以上、出題委員だけ氏名公表するのは、責任逃れの措置とも言えます.
(*1) 独立行政法人大学入試センター大学入試センター試験実施本部規則
http://www.dnc.ac.jp/dnc/gaiyou/kisoku/u0640004041403011.html
「反日分子」などという言葉を口にする政治家達の圧力ばかりが大きく、1月の出題に関し6月下旬提訴の準備が進んでいる(*2)なかで、初めて開催された新国立大学協会は沈黙し、大学界からも反対の声は微々たるものである現状では、センターとしても如何ともしようがない状況のようです。センター理事(*3)を個人的に知っている人は働きかけてほしいように思います。運営審議会の構成員はわかりません。
(*2)http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news_ct/ct_news_040528.html
(*3)役員一覧（平成16年4月1日現在）
http://www.dnc.ac.jp/dnc/infodis/soshiki_gaiyou.html
理事長 荒川 正昭
理事 鬼島 康宏
監事 緒方 邦夫
監事（非常勤）北村 信彦
独立行政法人大学入試センター法(*2)第12条によれば、入試に関する方針は、文部科学省令で決めることになっていますが、センターが決めてくれれば見た目は責任が回避できる、ということなのでしょう。
特殊な政治的な信念を持つ政治的勢力の干渉に文部科学省が屈してしまいかねない状況は深刻に考えるべきことの一つではないでしょうか。
(*2)http://gyouseisoshiki.hourei.info/gyouseisoshiki372.html
「第十二条 センターは、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。一 大学に入学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定することを主たる目的として大学が共同して実施することとする試験に関し、問題の作成及び採点その他一括して処理することが適当な業務を行うこと。・・・
２ 前項第一号の試験の実施の方法その他同号の試験に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。・・・・・・」）
[AcNet Letter 98] 投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
ログ｜趣旨｜登録と解除
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Academia e-Network Letter No 98 (2004.04.18 Sun)
ログ http://letter.ac-net.org/log.php
━┫AcNet Letter 98 目次┣━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━
【1】 白井厚氏「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
http://ac-net.org/dgh/01/901-shirai.htm
日本経済評論社 1996.12.8 ISBN 4-8188-0903-9
□その精神状況というものは、大学としては自滅ではな
かったんだろうか。だから大学ははたして大学だったの
だろうかということです。□
【2】 転載：緊急共同声明の賛同呼かけ
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html
□このような世論形成は、人命を軽視した安易な武力行
使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海外
での活動を大きく制約しかねないという危機感を大変強
く持っています。□
【3】投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
Sat, 17 Apr 2004 03:14:11 +0900
□３人は自分自身の国境を超えた博愛の実践活動の実績
で自分の身を守ったといっても過言ではないのです。□
【4】「自己責任論」を巡る言説
【4-1】 Publicity 904 「陰惨なイジメ大国」ニッポンの本性を撃て
http://www.emaga.com/bn/?2004040047191840021235.7777
Publicity 登録ページ：http://www.emaga.com/info/7777.html
【4-1-1】 松沢呉一氏の意見
□戦地に取材に行って死んじゃった人たちはこれまでに
もいっぱいいますが、こういう人たちに「自業自得」な
んて言葉を投げつけるのなら、命がけでビデオを回し、
写真を撮り、記事を書いている人たちに失礼だから、二
度とニュースや雑誌を見なさんな。□
【4-1-2】 Publicity 編集者の意見
□“「いじめられる側にも理由がある」という「論理」
が「暴力」になる、という論理”を理解できない人のこ
とを、「日本人」と呼ぶのだ。それをどう変えるかとい
う問題だ。□
【4-2】ルモンド 2004.4.16 「日本：高揚する人道主義」（抄訳：橋本尚幸氏）
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C394170269/E2083218708/index.html
□この出来事は日本の若者の間において利他主義の価値
観が強まっていることを示すものである。・・・・本当
の日本の強みとか創造性は、経済指標には現れないこう
した市民活動にあるのである。□
【5】お便り紹介
【5-1】Fri, 16 Apr 2004 08:55:27 +0900
□ ”もっとも重要な正義の諸概念は，世界はいかに運
行すべきかに関する特定の公式から導出されるものでは
なく，誰の眼にも明々白々な根深い不正義(patent
injustice)を，一つ一つ暴いていくことに見出されるで
あろう（Amartya K. Sen (後藤玲子訳）)”□
【5-2】Sat, 17 Apr 2004 11:33:24 +0900
□経営協議会学外委員の中から「もはや学問の府ではな
くなった」という発言があったと聞き驚いています。□
【6】 ネットからのクリップ
───────────────────────────────
━ AcNet Letter 98 【1】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━
白井厚氏「大学ーー風にそよぐ葦の歴史」抜粋
日本経済評論社 1996.12.8 ISBN 4-8188-0903-9
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4818809039/hon-22/249-5420018-2114769
抜粋： http://ac-net.org/dgh/01/901-shirai.htm
───────────────────────────────
（2001.9.3 http://ac-net.org/wr/wr-66.html#[66-7-2] 再掲）
「・・・大学の目的は、こういった教育・研究を通じて、長期的に
人類の将来の幸福に貢献するものであると考えられます。このへん
が国の政府の目的とは違うわけです。国の政府ですと、関心は個人
の権力やナショナル・インタレストであります。今の政権がいつま
で続くか、次の議会をどうやって乗り切るか、今度の戦争をどうやっ
て勝かというような問題でありまして、常に短期的な利害というも
のを考えなければならない。しかし大学はそういう目的に奉仕する
のではなく、長い将来にわたって人類の幸福ということを考えなけ
ればならない。大学の目的と国家の目的は違う。基本的に矛盾しま
す。・・・・
□ 五十年目の大学評価 p27
大学というのは高等教育機関ですね。去年のわだつみ会の八・一五
の集まりの時だったかと思いますが、当時の日本人がみんなお国の
ために夢中になって戦争に協力をしていた。・・・それに対する疑
問をもった人は非常に少ない。それは教育の効果である、という話
があった。しかしそのときにどなたかが、しかし大学の教育として
は失敗ではないかと発言されて、私はなるほどなと思いました。
大学だけを特別視するのはおかしいけれども、もっとも批判的な精
神を涵養するところが大学であろうと思います。その大学の学生も
教授たちも、戦争目的に対する批判的な見解というものはほとんど
もたなかった。もったごく少数の人は牢獄に入れられた。しかしそ
れ以外の人はほとんどもたなかった。あるいはもとうとしなかった
という、その精神状況というものは、大学としては自滅ではなかっ
たんだろうか。だから大学ははたして大学だったのだろうかという
ことです。小学校なら国定教科書で教えるわけですから、やむをえ
ないと思います。しかし大学には国定教科書はありませんし、まが
りなりにも学問の自由とか言えるような時代に、しかも意外に敗戦
の間際までけっこう自由にしやべっていた人もいる。学生などもけっ
こう自由に動きまわっていた例も幾つもありました。そういうとき
に積極的にこの戦争目的に対する疑問がほとんどどこからも提起さ
れなかったということは、大学としての自滅ではないだろうか。そ
こで、記億に残る大学教員の発言リストをつくったのは、５０年目
の大学評価ではないかというふうに思っています。
□ 大学の責任と反省
・・・政治に対する批判とか、真理の探求とか国際情勢の分析とか、
そういう本来大学がやるべき使命を完全に放棄してしまった責任、
そういうものをいったいどう考えるのであろうか。このことが戦後
行うべき大学の一つの仕事ではなかったかと思います。
・・・戦後二、三十年ぐらいで、落ち着いたところで大学は大学と
しての戦争責任というものを自分で整理をする作業をやるべきでは
なかったか。今となっては若干遅きに失した。しかし今からでも、
やらないよりはましかもしれません。大学によっては、かつては右
翼の大学として有名だった大学が、非常に反省して、がらりと内容
を入れ替えて、平和のために、戦争を二度と起こさないために努力
している大学もあります。全然そういうことを考えない大学もあり
ます。大学の評価というのは、いろんな点でなしうることだと思い
ますけれども、過去を正確に調査して、誤りを二度とくり返さない、
そういう決意をもつ、そのための手段をもつ、そういう大学が、将
来ともに生き残るべき優れた大学ではないだろうか。逆に言います
と、そういうことを一切行うつもりがない大学は、世の名声にも関
わらず、学生の偏差値にもかかわらず、大学としては、真理を追求
すべき社会的責任をもつ大学としては失格ではないかと思います。
戦争責任の前に社会的責任があります。・・・・」
(*1) １９９４年８月１５日、飯田橋の家の光会館ホールで開かれ
た日本戦没学生記念会〔わだつみ会〕主催の講演会記録。「きみと
語りたい、私の８・１５−−日本人それぞれの戦争責任−ー」とい
う共通テーマの中で、大学の責任を論した。同年２月発行の『わだ
つみのこえ』Ｎｏ９９に録音記録を掲載。）
━ AcNet Letter 98 【2】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━
転載
緊急共同声明の賛同呼かけ
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html
───────────────────────────────
非政府組織（NGO)、市民運動団体、ジャーナリスト団体およびこれ
ら団体に携わっている多くの皆さんに呼かけます。イラクにおける
人質事件をきっかけに、政府やマスメディアの一部から「自己責任」
を問う声が非常に強くなっています。こうした動きは政府から独立
して活動する私たちにとって見過ごせないと考え、以下のような声
明を出しました。是非ともこの声明にご賛同ください。（賛同の方
法、現時点での呼かけ団体（個人）および賛同団体（個人）は末尾
にあります）
（お願い）共同声明の原案の段階で呼かけ・賛同団体（個人）にな
られた方で、リストにお名前がない方がいらしゃれば至急おしらせ
ください。お手数ですがよろしくお願いします。追加訂正はウエッ
ブ版で行います（集約係 小倉/呼かけ人）
（回覧をお願い致します。回覧期間 2004年4月21日）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■(共同声明) ■
■「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、ジャーナリ ■
■スト等の活動への批判に憂慮します ■
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
わたしたちは、世界中の人々との草の根の交流、人びとの生活や人
権などへの支援活動、ジャーナリストとしての活動などをおこなっ
ている非政府組織（NGO)、市民団体やこれらに関わる個人です。わ
たしたちは、イラクにおける人質事件以降、政府および一部のマス
メディアが今回の人質事件の原因を危険なイラクに出向いた被害者
たちにあると批判し、事態の責任を「自己責任」の名のもとに、現
地で活動しているNGOや個人に転嫁しようとしていることに大きな
憤りと悲しみを感じています。(注)
このような「自己責任」論は、NGO等として紛争地域などで活動す
る人たちの人命が危険にさらされるような事態になったとしても、
それは当事者の責任であると考えるあやまった世論をつくり出して
しまいます。このような世論形成は、人命を軽視した安易な武力行
使や実力行使を正当化させかねず、NGOなどによる海外での活動を
大きく制約しかねないという危機感を大変強く持っています。
政府や一部マスメディアが主張する「自己責任」論は、自律した個
人が自らの責任で社会活動をすることの意義を意味するという、そ
の本来の意味をすりかえにしています。そして、人質の人たちとそ
の家族を、そのようなまちがった「自己責任」論によって批判する
ようなことはすべきではないということを強く訴えたいと思います。
紛争地域などでのNGO活動には多かれ少なかれリスクは伴います。
このことは、海外で活動する人びとにとっては十分理解されていま
す。武器をもたずに、どこかの国家の組織に属することもなく、イ
ラクの人びとの安全や人権を守り、真実を伝えるために危険な地域
におもむいた人びととその行動を「自己責任」論を持ち出して批判
することはできません。ところが、現在、政府や一部のマスメディ
アが批判のために持ち出している「自己責任」論は、紛争地域での
NGOやジャーナリストなどの活動を萎縮させて閉め出し、その独立
性を失わせ、ますます地域の不安定を助長することになりかねない
のです。
はたして自衛隊や日本の政府がNGOにかわって劣化ウラン弾の被害
の調査を行ったり、貧しい子どもたちを支援するといった活動を行っ
てきたでしょうか。また、政治的な理由に左右されることのない人
道支援を行えるでしょうか。戦争の被害を当事国の利害や国益にと
らわれずに正確に把握することが果たして戦争の当事国にできるも
のなのでしょうか。国連のガイドラインでも、人道および軍事活動
間の明確な区別を維持するために、軍事組織は直接的な人道支援を
すべきではないという基準を設けており、紛争地域で中立な立場で
人道支援できるのはNGOだということが確認されています。これに
反して、「自己責任」論は、人道支援の軍事化を促し、人びとの安
全をますます損なう結果となることに強い危惧を持つものです。
NGO や市民団体は、政府や軍隊には出来ない多くの分野で支援の実
績を達成してきました。この事実は正当に評価されるべきことであっ
ても、「自己責任」の名において批判されるべきではありません。
あるいは、戦時のマスメディアがどれほど戦争の真実を伝えてきた
でしょうか。軍隊や政府の庇護を受けないフリーのジャーナリスト
の報道は不要だといえるでしょうか。検閲や自主規制にとらわれな
いフリーのジャーナリストが戦争の真実を伝えるために、報道の自
由に果たした役割ははかり知れません。
私たちは、政府や一部マスメディアによる「自己責任」論に基づく
人質とその家族の皆さんへの批判はいわれのないものであって間違
いであり、これを撤回することを強く望むものです。そして、現在
のイラクの状況から、人道支援の最大の障害は軍隊なのだというこ
とがあらためて明らかになっているということを強調したいと思い
ます。日本政府が自衛隊をいち早く撤退させ、米国や連合国にも軍
隊の撤退を働きかけかけることこそが、イラクの人びとの生活と生
命の安全を保障し、NGOなどの援助活動、人権監視活動、ジャーナ
リストとしての活動の安全を確保するもっとも確実な方法なのです。
(注)「自己責任」論についての政府、報道機関の言及の一例
外務省の竹内行夫事務次官の発言「非政府組織（ＮＧＯ）メンバー
によるイラク国内での活動について「自己責任の原則を自覚して、
自らの安全を自らで守るということを考えてもらいたい」
『日経』4月13日社説 「自己責任がイラクにおける基本的な行動原
則である」
『読売』4月13日社説 「自己責任の自覚を欠いた、無謀かつ無責任
な行動が、政府や関係機関などに、大きな無用の負担をかけている。
深刻に反省すべき問題」
＝＝＝＝＝＝＝切り取り線＝＝＝＝＝＝＝
「(共同声明) 「自己責任」論による非政府組織(NGO)、市民団体、
ジャーナリスト等の活動への批判に憂慮します」に賛同します。
お名前
所属
連絡先（メールかファックスをお書き下さい）
なお、いただいた賛同署名については、お名前と肩書きを公表いた
します。連絡先は公表されません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●賛同署名の送り先および問合わせ先は下記です。
賛同署名の送り先
電子メール ｊｉｋｏｓｅｋｉｎｉｎ＠freeml.com
ファックス（ピープルズプラン研究所）03-5273-8362
電話での問合わせ先
070-5553-5495 (小倉/WSF連絡会）
メールでの問合わせ先
ウエッブ上でのアクセス（(WSF連絡会ウエッブサイト内）
http://www.jca.apc.org/wsf_support/ngo_statement.html
呼かけ団体/個人および賛同団体/個人のリストはこちら：
http://www.jca.apc.org/wsf_support/list.html
━ AcNet Letter 98 【3】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━
投稿「人質自己責任論の恣意性と危うさ」
Sat, 17 Apr 2004 03:14:11 +0900
──────────────────────────────
人質自己責任論の恣意性と危うさ
３人が解放されるや、政府、一部の政党・マスコミから「人質自己
責任」論が沸騰し、救出費用自己負担論さえ台頭しています。私も
今回の３人のイラク入りが状況判断において問題なしとは思いませ
ん。
しかし、議論をそこに収斂させ、今回の人質事件をより大局的見地
から見ようとしない論調には政治的恣意性と危うさを感じます。
３人が解放されたのは、ご家族の献身的な訴え、内外の救出支援活
動、聖職者協会をはじめとするイラクの各界の方々の尽力によると
ころ大であったのはいうまでもありません。
と同時に、忘れてならないのは郡山さん、高遠さん、今井君がアメ
リカによる占領統治への協力者ではなく、逆に戦禍にあえぐイラク
国民の悲惨な実態を世界に伝え、支援の手をさしのべようとした日
本人であったことが正しく先方に理解されたこと―――このことが
３人の解放につながる大きな要因になったということです。この意
味で、３人は自分自身の国境を超えた博愛の実践活動の実績で自分
の身を守ったといっても過言ではないのです。
さらに背景を辿れば、こうした日本人の善意でさえも危険にさらさ
れる状況になった真因は、日本国政府が国連の枠組みでイラク復興
支援をという国際世論に背を向け、卑屈にもアメリカからの要請に
応える形で自衛隊をイラクへ派遣したこと、そのことがイラク国民
に、自衛隊、ひいては日本はアメリカによる占領統治への協力者と
みなされてしまったこと、にあります。
３人解放後のマスコミの世論調査によれば、自衛隊の撤退を拒否し
た政府の方針を７割以上の回答者が支持したと伝えられています。
その背景には自衛隊はあくまでも人道支援のために出かけたのだか
ら、という意識があるようです。
しかし、こうした国内世論を知るにつけ、私は今回の３人の解放に
尽力したイラク聖職者協会のメンバーが語った、「私たちの方が日
本の小泉さんよりも人質の方々を大切にした」という言葉の重みを
感じずにはいられません。さらに、３人が解放された今もファルー
ジャはアメリカ軍によって封鎖され、再攻撃の恐怖と電気、水道が
断絶した生活環境のなかにおかれていること、そして、ほかでもな
い日本国政府は一貫してこうしたアメリ主導の占領統治に世界有数
の支持を表明してきたこと、を忘れてはならないのです。前記の聖
職者協会メンバーが解放された３人に対して、ファルージャの実態
をぜひ日本の皆さんに伝えてほしいと託した言葉の重みを私たち日
本人が感受できないとしたら、あまりに悲しいことです。
実際問題でいえば、１０日ほど前のテレビでサマワのある部族長が
自衛隊の今の活動について、「彼らは基地の中ばかりにいて何も支
援活動をしてくれない。１２月まで待つが、そのときになっても今
のままなら、我々は黙っていない」と語っていました。これは、自
衛隊派遣の政治的経緯が人道支援の妨げになっていることの証左と
思われます。
人道支援をいうなら、自衛隊ではなく、電気、水道、建設といった
社会インフラの整備に通じた民間の専門家を派遣するべきでしょう。
彼らであれば、イラク国民に歓迎され、円滑に任務をまっとうでき
るはずです。それでも日本国政府が自衛隊にこだわるとしたら、そ
れは派遣の真の目的が人道支援にあるのではなく、アメリカへの忠
誠のアリバイ作りにあるのだというほかありません。
そこで、提案です。
次のようなことを訴える意見公告を全国紙に掲載することはできな
いでしょうか？
１．自衛隊は人道支援のために出かけたといわれるが、本当か？
現地でその任務をどれほど果たせているのか？
人道支援を実効的に行うための提案
２．人質自己責任論の国家主義的危険性と問題のすり替え
３．ファルージャをはじめとするイラク国内の恐怖と貧困の実態
掲載料が莫大であることは承知していますが、多くの賛同者を募る
ことは可能ではないでしょうか？
━ AcNet Letter 98 【4】━━━━━━━━━━ 2004.04.18 ━━━━━━
「自己責任論」を巡る言説より
───────────────────────────────
【4-1】Publicity 904 Sat, 17 Apr 2004 04:26:08 +0900 (JST)
「陰惨なイジメ大国」ニッポンの本性を撃て より
http://www.emaga.com/bn/?2004040047191840021235.7777
Publicity 登録ページ：http://www.emaga.com/info/7777.html
───────────────────────────────
【4-1-1】 松沢呉一氏の意見
───────────────────────────────
Pubilicity編集者「そのなかに、胸打たれる一文があった。ぜひ全
文を読んでいただきたいが、一部引用する。」
http://www.pot.co.jp/matsukuro/20040416_687.html
まさに高遠さんは危険を承知しながらイラクに行かないではい
られない立場にあった人でしょ。
彼女を救出するために、イラクの人たちまでがビラ配りをやり
、「彼女の身代わりになる」と少年が言うくらいに信頼関係が
あったわけです。
彼女を「おかあさん」と慕って、写真を持って待っている子供
がいるのをわかっていて、「危険だから、もうイラクには行か
ない」で済むわけ?
済む人もいるんでしょうし、その判断に対して私がとやかく言
う立場にはないですけど、「危険があるのに」ではなくて、「
危険があるからこそ」、いてもたってもいられずに出かけて行
かないではいられない人がいることくらいどうしてわからんか
な。
冷酷と自覚する私ですけど、自分を「おかあさん」と呼ぶ子供
らを自分の子供のように感じる人に「死ねばいい」などと言う
ことはどうしてもできんです。
（中略）
高遠さんと同じ立場になってさえ「あんたたちは危険の中で生
きていってね。私は安全な国に帰るから。日本の自衛隊があん
たたちの家族を殺した米軍の手伝いに来ているからよろしくね
ー」って子供たちに言い残して日本に帰り、安全が来るまで家
でケツをかきながら寝ころんでテレビを眺めている人がいても
いいけど、そうはできない人の足を引っ張りなさんな。
「自業自得」なんてことは、家でポテトチップスを食いながら
テレビを観ているだけだから言えること、イラクにただ一人待
っている人がいないから言えること、イラクの人たちはその危
険を長期間強いられていることを実感できていないから言える
ことでしかないでしょ。
で、「自業自得」なんて言っている人々が屁をこきながらテレ
ビで観ているニュース映像はいったい誰が撮り、雑誌の記事は
誰が書いていると思っているわけ?
ロボットか。イヌとかネコか。それとも亀か。カメラマンや記
者が、危険なことをわかっていても現地に行っているからでし
ょうが。
そういった報道があるから、ファルージャで何が起きているの
かを不十分ながら知り、北朝鮮がどうなっているのかをさらに
一層不十分ながら知ることができるわけです。
テレビニュースの映像、雑誌の記事や写真の手前に人がいるこ
とくらい想像しましょうよ。危険を顧みない報道が、私らが考
え、行動することに、どれだけ役に立っているのかくらい想像
しましょうよ。
そういえば、「東京トップレス」(http://tokyotopless.com/)
の工藤君との対談で、「写真の被写体のことは考えても、写真
を撮っている存在については考えられない人たち」についての
話が出てましたが、この程度のことさえも想像できないくらい
に想像力が欠如している人たちって本当にいるみたいですね。
どうやればそこまで鈍感になれるのかについては、私の想像力
も及びません。
ずっと
