2004年02月19日

虚言と恫喝を駆使する東京都大学管理本部

都立大の危機 FAQ 廃校 or 改革? より

L-9 2004年2月18日には,4つの都立の大学で56%の教員が「意思確認書」を出したって本当ですか?

ポーカス博士

管理本部発表の数字らしいから,定かなことではないが,いずれ4大学の調査結果も分かると思う。今回の報道は,共同通信配信のニュースに基づいているようじゃ。内容をポイント別で整理してみると:


(1) 2004年2月18日時点で,都立大教員の61%は意思確認書未提出。
(2) 他の3大学はほぼ全員が提出。
(3) 4大学全体の提出率は,約56%。
(4) 新大学には約430人の教員が必要だが,今の希望者数では不足する。
(5) 管理本部は,
  (a) 今後提出者が増える可能性がある,
  (b) 最終的に数が不足したら公募と非常勤で補充する,と発表。

数字の出し方がまず不明瞭だ。後で簡単な検証をしてみるが,明らかに実態に合わない数字を使っているように思える。 決定的に問題なのは,(5) (b) だ。 「最終的に数が不足したら公募と非常勤で補充する。」 というのは,今回の「意思確認書」が最終的に有効だと今でも主張していることにつながる「イカク」だ。文部科学省が,そのような書面を要していないことが明らかになった今になっても, あいかわらず強行突破をしようとしている。「意思確認書をださなかったら雇わないよ!」と宣言しているようなもので,その効果を期待しているのだろう(「これくらい強く言えば,もっと多くの教員が意思確認書を出してくるだろう,なあ越後屋!」と思っている)。
 それから「他の3大学はほぼ全員が提出」という部分も疑わしい。 科学技術大学では,雲隠れした学部長をさしおいて,教授会を開いて,この問題を議論しようという流れができていた。前回の同意書の時とは違って,明確に反対する教員もある程度まとまった数になっていると聞いている。 きっと都合の悪い数字を隠したいのだろう。 さて,管理本部の数字のマジック(情報操作)の裏側をちょっと見てみよう。 ・・・・・


東京都大学管理本部は、虚言と恫喝で問題を打開しようとする点では、精神構造としては某業界と同じである。教育行政を担当する最低限の品格とモラルに欠ける。都立大の方々はどれだけ精神的に苦しめられていることであろうか。

tjst |2月19日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000529.html |東京都の大学支配問題
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