国立大学独立行政法人化の諸問題

総合規制改革会議「国立大学法人の民営化スケージュールの策定」

規制改革の推進に関する第３次答申−活力ある日本の創造に向けて−
平成15年12月22日 総合規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/031222/2-05.pdf

５ 教育・研究
【問題意識】
我が国の高等教育及び学術研究の水準を高めるためには、国費により運営される国立大学の果たす機能、役割は重要であり、国費の有効利用や高等教育分野における競争を更に促進するという観点からも、その機能、役割を果たさない国立大学については、速やかに改廃、民営化等の組織の見直しが行われるべきである。・・・・・

【具体的施策】
１ 国立大学法人の評価に基づく組織の見直し

我が国の高等教育及び学術研究水準の向上を図るためには国立大学法人の役割・機能を明確化し、国立大学法人としての機能・役割を果たしているかどうかの観点から適切に評価され、その結果に基づき適切な措置がなされる評価システムを確立することが重要である。

国立大学法人の中期目標・中期計画においては、国立大学が要請される機能・役割に沿った目標・計画が、数値目標の設定等も含め、可能な限り具体的なものとなるよう工夫することが重要であり、これらの評価が適切に行われるよう、中期目標・中期計画に関する評価基準を明確化するべきである。【平成16年度中に可能な限り速やかに結論】
また、国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていないと判断された場合は、当該業務を継続させる必要性、組織の在り方について適切な措置が採られるようにすべきである。評価の結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得るべきである。【最初の中期目標期間終了時までに速やかに結論】

国立大学協会の対応：

国立大学協会　第１８回国立大学法人化特別委員会2003.10.23 議事概要　より

（５）総合規制改革会議の動向について
○　文部科学省　清木大学課長から、総合規制改革会議の動向について、（資料 ５）に基づき次のような説明があった。
・　１０月７日の総合規制改革会議（議長　宮内オリックス会長）で、教育・研究ワーキンググループが積極的な検討を行う事項として「国立大学法人の民営化 スケジュールの策定」があげられている。
・　同ワーキンググループのヒアリングを受けるが、文部科学省としては法 人化は民営化へのステップではなく新しい「国立大学法人」像による改革を進め ていることを主張したい。
・　今後も動向を注視する必要があり、国大協としてもバックアップをお願 いしたい。
○　会長から、本件については、国大協としても周知を図り対応を考えていき たい、との発言があった。

平成15年度　第５回総合規制改革会議 2003.10.7　議事概要より

アクションプラン以外の重要事項のうち、国立大学法人民営化のスケジュール策定については、ゆっくりきちんと議論を行うべき。