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国立大学独立行政法人化の諸問題: その他


1/28 全大教近畿速報1/26-28その他
12/23 大学ニュースサイト「全大教近畿」12/23更新:36件その他
7/22 落合恵子(作家)氏他:社民党の辻元さん等の逮捕に対する声明および賛同のお願いその他 , メディアの情報操作 , 司法制度の形骸化

2004年01月28日

全大教近畿速報1/26-28

中期目標の修正を、国立大法人評価委が意見(1/28)
国立大教員の給与、削減対象外に…文科省方針(1/28)
宮城労働局との一問一答/東北大学職員組合(1/28)
平成16年度「21世紀COEプログラム」の公募/文科省WEB情報(1/28)
「都立大再編」に適切指導を/文科相に 1282人賛同で要望書 研究教育機関有志(1/28)
阪大、専修大の法科大学院の設置を認可(1/28)
これが学内人気1位の講義 教職員らに公開 岩手大(1/28)
独行法反対首都圏ネットの1月27日付け新規情報(1/28)
国大法人等運営費交付金 競争原理導入へ(1/27)
<新都立大>反対教員ら1281人、要望書を河村文科相に提出(1/27)
<3年卒業>早大法学部が導入 成績優秀者に(1/27)
〈総合科学技術会議〉第31回調査会配布資料を掲載/内閣府WEB情報(1/27)
【基本法】自公の改正論議本格化へ 「愛国心」「宗教」で溝(1/27)
【レポート】大学でも相次ぐ「格付け」取得 /信用度示し「学生おいで」(1/27)
東洋大学が「現代学生百人一首」の入選作品を発表 (1/27)
<コラム>経済気象台/ネット時代の就職活動(1/27)
大卒社員採用、「ネット応募のみ」が5割超 経団連調査(1/27)
国立大学等の平成16年度のPFI事業/文科省WEB情報(1/27)
教育基本法改正、首相「精力的に」…参院代表質問 (1/27)
都立新大学構想で4大学の教員代表者が声明 (1/26)
「都は一方的」都立4大学教員が声明(1/26)
AcNet Letter 50/1/27国大法人評価委員会傍聴申込〆切1/26午前11時等(1/26)
ベトナム出兵拒否の米国人 イラク派遣問題で講演(1/26)
Posted by tjst at 01月28日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000490.html
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2003年12月23日

大学ニュースサイト「全大教近畿」12/23更新:36件

大学関係最新情報サイトようこそ全大教近畿へ 12/23 更新

■ 県政あれこれ 山大教育学部存続問題(12/23)
■ 科学技術・競争的研究資金の倍増計画、達成は絶望的(12/23)
■ <04年度予算原案>家計負担増は1兆円超(12/23)
■ <04年度予算案>法科大学院に厳しい査定(12/23)
■ 国立法科大学院の授業料、年額80万4千円に(12/23)
■ 名大の主取引行にUFJ 来年4月法人化で関係強化(12/23)
■ 50代地方公務員に短時間勤務=「自己研さん」で部分休業も−総務省(12/23)
■ 留学生の質確保を提言/中教審答申/省庁連携強化も要請(12/23)
■ <外国人留学生>国費留学生の成績管理を厳格へ中教審(12/23)
■ 新たな留学生政策の展開について/文科省WEB情報(12/23)
■ 個人重視と武者修行が重要国際的に活躍する研究者(12/23)
■ 国立大評価委、大学側の法人化後計画に“赤点”(12/23)
■ 国立大学長懇談会の概要について(速報)/首都圏ネット(12/23)
■ 結論は1月に先送り/国立大の予算削減問題(12/23)
■ 国立大交付金削るな/石井、畑野、林各議員 文科相に申入れ(12/23)
■ 《しんぶん赤旗主張》大学予算削減/国立大学法人化の前提崩す暴挙(12/23)
■ 教員養成大学・学部の卒業者の就職状況/文科省WEB情報(12/23)
■ 全大教が運営交付金と高専の法人化で要望書を提出(12/23)
■ 教育基本法改悪反対の日教組と全教の二つの署名/全大教が取り組み(12/23)
■ 孫福弘・慶大教授、横浜市立大初代理事長に就任へ―横浜市(12/23)
■ 9年ぶり教員就職50%台 国立大の教育系で改善(12/23)
■ 国立大学法人とジャーナリスト 最初に熱くなる新聞記者(12/23)
■ 「辞表は新大学への抗議」/都立大教授らが表明(12/23)
■ 交付金削減、見直し求め要望/京大 文科、財務両相に提出(12/23)
■ <京都大>尾池新学長の就任式(12/23)
■ トップダウンに抗議 都新大学で教員ら会見(12/23)
■ 「辞表は新大学への抗議」都立大教授らが表明(12/23)
■ 1医局だけで寄付1億円北海道大、過去5年間で(12/23)
■ 結論は1月に先送り国立大の予算削減問題(12/23)
■ 国立大授業料は来秋調整へ法人化で会計制度変更(12/23)
■ 国立大・教員養成系、卒業生の52%が教員に(12/23)
AC-NET LetterNo41/文科省主催国立大学長懇談会12/18等(12/23)
■ 宿舎使用料が大幅引き上げ(12/23)
■ 「ニュートリノ」に6億円、「しらせ」後継はゼロ回答(12/23)
■ 役員の退職金引き下げへ=92独立行政法人など(12/23)
Posted by tjst at 12月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000393.html
他の分類:その他

2003年07月22日

落合恵子(作家)氏他:社民党の辻元さん等の逮捕に対する声明および賛同のお願い

[JCJふらっしゅ]2003/07/22 153号より

(==>声明文

 7月18日、社民党・前代議士、辻元清美氏ほか3人が秘書給与詐取事件で逮捕さ
れました。「秘書給与」の流用に関する辻元氏の行為は、本人も認めるとおり違法な
ものであります。しかしながら、私たちはこの逮捕に大きな疑問を抱かざるを得ませ
ん。すでに疑惑発覚から1年数ヶ月が過ぎており、また、辻元氏自身に逃亡の恐れや
証拠隠滅の動きがない現在、逮捕しなければならない理由は、ほとんど見当たりませ
ん。考えられるのは、衆議院の解散・総選挙が具体的日程にのぼり、辻元氏の地元大
阪での市長選挙、知事選挙が間近に迫っているということです。
 つまり、彼女の手足を縛ることが目的であったということでしょう。
 権力側が市民運動出身の代議士であった辻元氏を、政治的思惑によって逮捕したこ
とについて、私たちは、国民の政治参加や行政監視を抑え込む「暗く危険な体制」の
到来を予感します。この際、口をつぐむことなく国民に向かって警鐘を鳴らし、当局
への批判を促したいと考えます。次ページの「声明」にぜひ御賛同ください。
お断りしておきますが、私たちは、社民党あるいは土井たか子さんの応援団ではあり
ません。ふだん、社民党に対して批判的な方々にこそ賛同人に加わっていただきたい
と考えています。
 社民党への攻撃の後、狙われるのは私たちです。

  落合恵子(作家)
  喜福 武(元日本経済新聞社編集局次長)
  斎藤 駿(カタログハウス社長)
  佐高 信(評論家)
  知花昌一(読谷村議・反戦地主)
  吉武輝子(評論家)
  今井 一(ジャーナリスト)

*「声明」は記者会見において発表します。
会見は、7月23日(水) 午後4時より 参議院議員会館にて行ないます。
都合がつく方はぜひ足を運んでください。

*賛同される方は以下にお願いいたします。
●電話:090−3036−0450
●FAX:03−5570−5504
●Eメール:meiyaku@athena.ocn.ne.jp
お名前と肩書きか、居住地をお書き下さい。


                声 明 文

〈要 旨〉
[1]五島昌子元秘書の関与などについての社民党の調査とその報告は実におざなり。
主権者・国民の信頼を失うのは当然だ。私たちはその姿勢を厳しく批判する。

[2]辻元清美氏は違法行為を犯した。だが、今回の逮捕は必要性を欠くものであり、
総選挙を前にした権力側の政治的な思惑によるもの。とても納得できない。

[3]法の下の平等を確保し、国民が真実を知るためにも、この際、国費によって弁
護士や税理士から成る調査隊を形成し、衆参の全議員に対して「秘書給与の実態調査」
を厳格に行なうべきだ。


[1]辻元清美氏が議員を辞職した直後の昨年4月、社民党は「党ぐるみの流用」は
なかったとする党内調査報告をまとめ、与野党やマスコミの疑惑追及に終止符を打と
うとしました。その際、五島昌子元秘書の関与は認めましたが、彼女が流用の指南役
だったとの疑惑は「不明」としていました。
土井たか子党首を守りたい一心でのずさんな調査とその報告。主権者国民をなめては
いけません。
こんな報告で納得するほど国民は馬鹿ではありません。社民党は、自ら進んで真実を
明らかにすべきでした。私たちはそのことを厳しく批判します。

[2]「秘書給与」の流用に関する辻元氏の行為は、本人も認めるとおり違法なもの
でありました。しかしながら、7月18日に執行された辻元氏ほか3人の逮捕に対し
て、私たちは大きな疑問を抱かざるを得ません。
すでに疑惑発覚から1年数ヶ月が過ぎており、また、辻元氏自身に逃亡の恐れや証拠
隠滅の動きがない現在、逮捕しなければならない理由は見当たりません。考えられる
のは、衆議院の解散・総選挙が具体的日程にのぼり、辻元氏の地元大阪での市長選挙、
知事選挙が間近に迫っているということです。
この時期の突然の逮捕に、何の政治的意図がないと言われても、それを額面どおりに
受け取る国民はほとんどいないでしょう。こうした権力側の政治的思惑による市民運
動出身代議士の逮捕に対して、私たちは、国民の政治参加や行政監視を抑え込む「暗
く危険な体制の到来」を予感します。この声明は国民に向けての警鐘でもあります。
当局への批判を促したいと考えます。

[3]家族・親族、両親・妻子を秘書として登録し、ほとんど勤務実体がないにもか
かわらず、秘書給与を国から得ている国会議員が多数存在することはもう誰もが知っ
ている「事実」です。
そして、より大きな疑惑が報道された議員や前・元議員は一人や二人にとどまりませ
ん。そのような人々を放置しておきながら、責任を取って議員を辞職し、流用した秘
書給与分を返済した辻元氏らを敢えて逮捕することが法の下の平等に適っているのか
どうかしっかりと考えなければなりません。
全ての議員に対する厳格な調査を行なうことなく、ある特定の議員を特定の時期に狙
い撃ちする今回の逮捕に、私たちは強く抗議します。
そして、法の下の平等を確保し、国民が真実を知るためにも、この際、国費によって
弁護士や税理士から成る調査隊を形成し、衆参の全議員に対して「秘書給与の実態調
査」を厳格に行なうべきだと考えます。
衆参両院は、速やかにかつ進んでこれを行なうべきです。私たちはこのことを強く要
請します。


2003年7月28日


 *皆さんのお名前
 □□□□( ) □□□□( ) □□□□( )
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*なお賛同される方は以下にお願いいたします。
●電話:090−3036−0450
●FAX:03−5570−5504
●Eメール:meiyaku@athena.ocn.ne.jp
お名前と肩書きか、居住地をお書き下さい。