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国立大学独立行政法人化の諸問題: 大学政策


3/13 喜多村和之氏「高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって」連載大学政策
2/04 フランスにおける科学者・研究者たちの闘い――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き意見広告の会ニュース , 学問の意義 , 研究者から社会へ , 大学の使命 , 大学財政 , 大学政策
1/31 喜多村氏「教育のための科研費制度」を提案大学政策
12/24 櫻井よしこ「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案」学費値上げ・格差 , 大学財政 , 大学政策
12/23 総合規制改革会議「国立大学法人の民営化スケージュールの策定」大学政策
12/19 国立大学法人運営費交付金削減問題の結論は1月に学費値上げ・格差 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学政策
12/01 衆議院文部科学委員大学政策
10/16 朝日:「大学改革―危機を抜け出せるか」大学政策
10/12 中央公論11月号座談会〈法人化反対論者に答える〉大学政策
10/01 都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/06 文科省募集:国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント国立大学法人法 , 大学政策 , 大学評価
9/06 文科省意見募集:薬学教育の改善・充実について大学政策
8/26 総合科学技術会議、国立大を独自評価大学政策 , 大学評価 , 不当な介入
8/16 総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に学長の権限 , 国立大学法人制度の欠陥 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学評価
8/06 自民党文教関係合同会議が3つの小委員会設置大学政策
8/05  [reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐荒廃の諸相 , 大学の骨組みの変更 , 大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
8/04 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・国立大学法人制度の欠陥 , 大学政策 , 大学評価
8/03 国公私立大学通信8月3日序荒廃の諸相 , 国公私立大学通信 , 大学の自治 , 大学政策
8/03 読売8/3 大学が入学資格審査、大検免除も可能に…文科省方針大学改革の提案ーー社会から , 大学政策 , 大学入試
8/03 朝日8/2「大学薬学部6年制へ、臨床教育充実 文科・厚労両省方針」大学の骨組みの変更 , 大学政策
8/02 asahi.com : 朝鮮学校卒の入学資格、大学判断で 文科省検討大学の自治 , 大学改革の提案ーー社会から , 大学政策
8/01 平成16年度学術創成研究費推薦者所属別一覧競争的研究費 , 大学政策
8/01 文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点 学長の権限 , 国立大学法人法 , 大学の自治 , 大学政策 , 大学内行政 , 大学評価

2004年03月13日

喜多村和之氏「高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって」連載

アルカディア学報

148 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって(1) 喜多村和之 2133号 (2004.2.4)
149 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって(2) 喜多村和之 2134号 (2004.2.11)
150 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって(3) 喜多村和之 2135号 (2004.2.18)
151 特別連載 高等教育改革 ―国大と私大の関係をめぐって(4) 喜多村和之 2136号 (2004.2.25)
Posted by tjst at 03月13日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000560.html
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2004年02月04日

フランスにおける科学者・研究者たちの闘い――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き

「意見広告の会」ニュース93:1 フランス便り
Date: Wed, 04 Feb 2004 02:08:08 +0900
ニュースの配布申し込み,投稿:qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp

1 フランスにおける科学者・研究者たちの闘い
    ――「研究を救おう!」をめぐる三週間の動き
西山 雄二(一橋大学博士課程:パリ第10大学博士課程)

「研究のための別の政策を!」「街頭に出よう、もう我慢できない!」、「研究がなければ、世界は止まる!」、「破壊者シラク、共犯者エニュレ〔研究担当相〕!公的研究の解体に否!」、「銭〔ペペット〕がないからピペット管がない!」、「セールに出された研究活動、ただ今値下げ処分中、何かもなくなってしまうよ!」「マクドナルドの国への頭脳流出!」――フランスで前代未聞の出来事、数千人もの科学者・研究者が街頭に降りたのである。

「研究を救おう!」の署名運動が始まって3週間後の1月29日、研究者と彼らに賛同する市
民たちがついに街路をデモ行進した。20ほどの研究者や高等教育教職員の組合、学生組合組織、若手研究者グループなどがパリ第7大学(ジュシュー)から首相官邸(マティニョン館)まで行進した。参加人数は約1万人(主催者発表。警察発表5000人)で、科学者・研究者のデモ行進としては最大規模となった。また、リヨン、マルセイユ、トゥールーズ、モンペリエ、ボルドーなどデモは全国各地でおこなわれた。

デモ隊列の最後尾には「喪に服した研究活動」の象徴として黒いバルーンが飛ばされた。社会党はデモ行進支持を表明し、党のナンバー2・ローラン・ファビウスも隊列の先頭を歩いた。彼は「私たちは科学者の職に関して、1000の研究ポストの創出を見込んだ暫定的な運営計画を実施したのに、現政府はこれを破棄しただけでなく、研究ポストをさらに削減したのです」と主張した。夕方、首相官邸に到着したデモ隊は、2002年度予算の即自払い込みなどを求める要望書を提出し解散したのだった。

「研究を救おう!」の抗議運動は2003年12月に遡る。2004年度研究予算の削減が決定されたとき、コーチン研究所のアラン・トロットマンは「研究所の悲惨な状況を前にして、パストゥール研究所の同僚とともに、研究者はもはや黙ってはいられない、屠殺場に連れて行かれようとしているのに私たちは背中を丸めている場合じゃない」と憤慨した。この68年世代の生物学者は、時を移さずして仲間とともに最初の文書「羊たちの沈黙」を起草した。17日、40人ほどの生物学者たちがコーチンに集まり、議論の末に研究者の集団辞職という手段が承認され、23日には、請願書の決定稿が研究部局あるいは研究チームの責任者たちに配布された。年が明けて1月6日までに、トロットマンは60名の部局長、90名のチーム・リーダーの集団辞職の誓約を確認していたという。こうして公開書簡「研究を救おう!」は7日に公表され、抗議声明の衝撃は生物学界だけでなく、あらゆる学術分野に伝わったのだった。

公開書簡「研究を救え!」はとりわけ、政府による基礎研究の放棄に対する苛立ちを直截に表明している。実用的で収益性のある応用研究は確かに重要ではあるが、それを支えているのはあくまでも地道な基礎研究に他ならない。経済発展、技術革新、学識の蓄積といった国際競争力にこれから国家が生き残ろうとするならば、国家による基礎研究は必要不可欠である。しかし、フランス政府は基礎研究予算を削減するばかりか、場合によっては過去の予算さえ凍結しているのだ。そして、さらに悪いことに、事態を改善しようとする政府の態度は極めて科学官僚主義的なものでしかない。政府が先導して、特別プログラムを組み、期限付きの委員会を即席で設置したところで、研究機関の混乱は悪化するばかりである。公開書簡は、科学行政に関して各研究機関の現場の声を優先させることをはっきりと主張している。

署名者たちがが政府に要求しているのは主に次の三点である。まず、凍結あるいは取り消されている過去の予算を研究機関に即刻支払うこと。信じ難いことに、財政難のため2002年度から大学・研究機関の一部への予算未払いが続いているのである。次に、2004 年度の550の研究ポスト削減案を撤回し、大学に教員および研究員ポストを相当数増やすことである。これは研究所で働く若手研究者の将来の就職を保証するため、また、アメリカやイギリス、ドイツなどへの頭脳流出を回避するためである。そして書簡は、フランスにおける新しい研究のあり方を特徴づける全国規模の討論会の開催を要望している。

第三点目の討論会の開催は興味深い重要な要求である。というのも、研究者たちは予算配分をめぐる駆け引きに終始するだけでなく、建設的かつ民主的な議論の場所を設けようとしているからである。彼らが前例として挙げているのは1956年にノルマンディー地方の都市カーンで開かれた討論会だ。生物学者ジャック・モノーらが参加したこの討論会は、科学研究を国民的威信の基礎であると同時に経済発展のための最優先条件とみなしていたマンデス=フランスが実現させたものである。そこでは、科学者や政治家、実業家、ジャーナリスト、一般市民が数日間にわたって意見を取り交わすことで、研究活動に関する政策方針が民主的に規定された。カーンの討論会は科学に立脚した近代化と学術における民主主義の関係を深く問い直し、60年代の科学研究の方向性を確定したのだった。この成功例に倣って、「研究を救おう!」の署名者たちは科学行政の舵取りを民主的に決定する討論の機会を切実に求めているわけである。

15日の時点で、既に12000人の科学者・研究者・大学院生が賛同の署名をしていた。理系の研究者に限らず、文系の研究者・院生の賛同署名も行なわれていることは言うまでもない。また、16日、ネット上で一般署名が開始され、数日間で署名した市民の数は30 00人を突破した。食料品店主、看護婦、法律家、不動産業者、船員、年金生活者、主婦、失業者……。23日までに、「研究者たちの行動を支持する市民リスト」には実に20000人の名前が集まったのだった。科学者の問題が研究所を枠組みを越えて市民社会に知られるところとなり、市民と研究者のかつてない連帯の輪が急速に広がった。「研究を救おう!」の文面にあるように、基礎研究の危機的現状を世論に理解してもらうという発起人たちの目的は短期間で達成されたわけである。それは、科学・学術研究の問題がもはや研究者の単なる予算配分の問題ではなく、自分たちの国の未来像をどう描くのかという社会的選択の問題として広く認知される過程だった。

研究者の怒りがメディアで頻繁に報道される中、クローディ・エニュレ研究担当相はラファラン首相と話し合い、執行凍結の解除を了承させた。そのほか政府は、「評価ミッション」による監査を実施し2週間後に予算「不足」問題に結論を出すと発表した。仏政府の統計によると、仏全体の研究開発支出はGDP比(以下同)2.2%と、日本(3%)、米国(2.7%)、独(2.5%)を大幅に下回る。ただし、日本や米国はほぼGDP比2%を民間企業に依存しているが、仏は1.4%にとどまる。一方で、公的研究部門の支出は仏が0.9%で前記三国を上回っている。仏政府としては今後、民間企業の研究支出を増やし、2010年までにGDP比2~3%の予算を確保する方針だとしている。

抗議行動に回答するため、エニュレ研究担当相は22日、研究者への書簡を研究省のHP上で公開した。彼女は、「2004年度の研究予算は3%増えている。首相が指摘したように、2004年度は研究施設予算は凍結も取り消しもしない。研究を支援する努力は2005年度も2006年度も継続される」、と政府の方針を支持した。また、「研究所の就職に適応性と順応性をもたらすために契約研究員という新方式を実施しているが、この方策は継続されるだろう」としただけで、結局、署名者が要求している科学研究をめぐる討論会開催の問題には一言も触れなかった。今回の大学問題はテレビやラジオ、新聞を通じて頻繁に報道されたが、ラファラン首相やエニュレが頑なな態度で、研究者のこのような集団辞職宣言は正当化されえないとメディアで発言する度に、科学者に賛同する署名者数はますます増えていった。

ところで、視点を広げて、EUレベルでの高等教育政策にも触れておきたい。通貨統合に成功し、現在は政治統合の調整に難航しているEUだが、教育に関する議論も着々と進められている。2003年2月、EU各国における高等教育の充実した協調関係を構想した資料「知識に関するヨーロッパの大学の役割」が発表された(2005年に正式に文書化される予定)。資料は「研究、教育、技術革新の交差点である大学は、多くの点で経済と社会の鍵を握っている」としながら、EU各国の高等教育の「根本的な変化」を要請している。資料では変化に向けた三つの改革条件が挙げられている。まず最初に、大学の資金問題である。アメリカが国民総生産の2,3%を高等研究費に注ぎ込んでいるのに対して、E U諸国平均は1,1%でしかない。民間の融資を拡充させてEU各国が研究資金を獲得することが必要となる。次に、卓越性(excellence)の条件を創出することである。各研究機関の自治を承認し、研究の効率性を称揚することで、研究者同士の専門性を高めることができる。最後に大学外への研究の公開で、これはとりわけ大学と企業の共同関係を想定している。この改革案を見ただけでも、EU各国が独走するアメリカの研究状況をライバル視しながらも、実は、効率性と自由競争にもとづくその産学共同体制を模倣しながら、アメリカに追従しようとしていることがうかがえる。フランスはこれまで独自の学術免状制度をとってきたのだが、EU各国と足並みを合わせようと、来年度から世界的に見て標準的な学士―修士―博士制度へと高等教育制度を改編しようとしている。つまり、巨視的に見れば、フランスさらにはEU各国の高等教育・研究政策は、アメリカがその強大な牽引力である学術研究の国際競争の渦中にあるわけである。

最後に、フランスの大学の全般的状況にも触れておきたい。来年度からの大学改革案として、2003年11月末、学士―修士―博士制度への改編が議会で議論された。全フランス学生連合(UNEF)は抗議行動に動員をかけ、実際に約30ほどの大学で示威行動が行なわれたが、全体的に見て反対の声はさほど盛り上がらなかった。というのも、既に15ほどの大学でこの世界標準の制度への移行が完了しおり、彼らは概ね、「大学人が主役の改革」と今回の制度編成に満足しているからだ。この制度改編の議論の後、今度は、「研究を救おう!」グループが明らかにしたように、大学の予算問題が表面化してくる。フランスの大学は深刻な財政難に見舞われており、いくつかの大学(ナント、ルーアン、ラ・ロシェル、ポワティエ)は2004年度予算の承認を拒否する意向を示している。教員や学生の団体も緊急策を打ち出すよう政府に訴えている。教員・研究者ポストの増設がないだけでなく、驚くべきことに、暖房費節約のために冬休み(2月末)を延期する大学(パリ第11大学)も出ているのだ。来年度からフランスの約半分の大学は学士―修士―博士制度へと切り替わるが、その準備予算も先行き不透明なままだ。さらに、上海大学が作成した世界の高等研究機関ランキングで、フランスの大学ではパリ第6大学がかろうじて65位にランクされたことも大学関係者にショックを与えている。その原因として指摘されるのが、エリート養成の高等教育機関グランドゼコールと一般の大学とのあいだの著しい格差だ。予算配分だけを見ても、一年間学生一人あたりの両者の予算格差は約二倍となっており、この教育制度の不平等性こそが先進国のなかでもっとも非効率的で不条理な高等教育の現状をもたらしている一因だろう。それゆえ、学士―修士―博士制度への移行によって大学間の自由で平等な競争が促進され、現在は無料同然の入学料をある程度増額し、これを大学運営資金として活用するべきだと主張する論者も出てきている。

デモが開催された29日の時点で、公的研究部門に携わる研究者10万4000人のほぼ3分の1 にあたる3万1000人の署名が集まっている。しかし、発起人の科学者たちにとっては剣が峰に立つ状況は相変わらず続いている。政府側からの納得いく回答が得られない場合、「研究を救おう!」の宣言通り、3月9日、国立保健医学研究機構(INSERM)の半数、国立科学研究センター(CNRS)の3分の1の科学者が集団辞職を実行することになっているからだ。学術的大混乱を回避するために、研究者の団体は引き続き何らかの行動を起こしていく予定で、早速、科学研究中央委員会の委員長たちとINSERMの同職者たちは30 日、行政任務に関してストライキを打つことを決定した。

産学協同体制に依存することのない国家による基礎研究の保護――「研究を救おう!」が明瞭に主張しているこの大原則は、自由主義的経済理念が牽引する現下のグローバリゼーションの時代においては、ますます純粋な響きを帯びて聞こえる。効率性と卓越性にもとづく経済競争が優先されるこの時代において、これは時代遅れの主張だろうか?

いや、少なくとも私はそうは思わない。集団辞職という絶対的手段に訴える科学者たち、これをメディアが大々的に報道し、世論が応答するというフランスの政治的共感の流れ――今回の運動を通じて確認されることだが、新しい社会的異議申し立てが到来するとすれば、それはつねに時代遅れの、だがしかし確かな歩調を伴なっているのだ。

<参考記事>
ル・モンド紙(2003年11月25日、2004年1月9、16、23、24、30、31日付)
リベラシオン紙(2004年1月31日付)
* 転載は自由です。

2004年01月31日

喜多村氏「教育のための科研費制度」を提案

アルカディア学報141(2003.12.03)
特色ある大学教育支援プログラムへの提案 ―「教育のための科研費制度」の新設を より抜粋
私学高等教育研究所主幹 喜多村 和之

すでに旧聞に属するが、九月に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」の審査結果が発表された(本紙九月二十四日付に詳報)。・・・・・この政府による競争的資金の導入はおしなべて、ジャーナリズムには積極的に評価されてきた。中にはこの施策ほど大学に強力な衝撃を与えたものはないなどと、手放しの好評で、有力紙の多くは紙面全面をつぶして派手に報道するものも少なくなかった。・・・・・このような官主導のプロジェクトによって学内で盛んに議論が行われるようになったからといって、そのことがそのまま大学の教育・研究の質の向上をうながすことになるわけではない。むしろそんな表面的な動きで、改革が進行しているなどと積極的に評価するのは、日常の教育・研究の機能について無知な外部者の浅薄な見方にすぎないのではなかろうか。・・・・・むろん教育とか研究の質が競争原理の導入によって刺激を受けて向上することがまったくないとは言えないだろう。しかし、大学同士で競争さえさせればそれだけで教育・研究の質の向上につながるわけではない。むしろ研究も教育も基本的には個人的で孤独な営みであって、競争原理によって活性化する場合もあれば、条件が整わなければかえって競争がその本質を損なう場合も大いに有り得るのである。
・・・・・
 そこで、最後に私はささやかな提案をしたい。
 第一にこのプロジェクトは全学的ないし部局ベースの共同の下での大型プロジェクトを対象としており、日常的に行われている個人ベースの教育・研究が排除されてしまう。大型プロジェクトは理工系の巨大な共同研究には向いているかもしれないが、文系の学問分野ではかならずしも一般的とはいえない。繰り返すが、文系の教育も研究も基本的には個人の孤独な創意と想像力から出発する。共同研究もこれに参加する個人の力量が揃っていなくては実践不可能である。個人ベースの研究や個人による授業を一切対象としないプロジェクトは、大学教育に係わっている者からすれば現場感覚を無視したものと言わざるを得ない。
  次に、このプロジェクトが教育のための研究費や改善経費を支給するためであれば、むしろ、これまで研究のための補助に限られてきた科学研究費補助金(科研費)制度を、教育の改善のためにも申請できる、いわば「教育のための科研費」として新設してもらえないだろうか、ということである。・・・・・筆者が現場の教師としていつも望んでいるのは、かならずしも大型の「独創的で派手なテーマのカネのかかるプロジェクト」を編成することではなく、日常の自分の授業を少しでも向上・改善するのに必要なごくわずかな経費の援助でも得られたら、といったささやかな希望である。
 例えば授業内容にふさわしい講師を何回か招請する費用とか、休暇中にゼミの学生諸君と実習や国内・国外に研修に出かける際の旅費を何割か補助してもらえれば、教員や学生諸君も随分助かる、といったことである。
  こんなささやかな提案は目立たないし、とうてい文科省がわざわざ設定するほどのプロジェクトにもならないのだろう。だが、現場ではその程度の経費すらままならないでいるのが現実なのである。教育の改善には派手で、巨額にわたる経費は必ずしも必須ではない。・・・・・
Posted by tjst at 01月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000494.html
他の分類:大学政策

2003年12月24日

櫻井よしこ「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案」

週刊ダイヤモンド2003年11月29日号 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 520
櫻井よしこ氏: 「国会決議を反古にする国立大学への予算削減案 審議自体に根源的矛盾あり」

・・・・・その一方で、大学側が独自に財源を確保する方法に関しては、欧米諸国に較べて厳しい制限がある。ハーバード大学やイエール大学など、欧米の大学の資産は10兆円単位で、驚くほど豊富である。大半が、民間からの寄附金である。米国における最新の数字は、個人と法人を合わせた民間のNPO(非営利団体)への寄附金が23兆円規模に達したことを示している。その一部は当然大学に渡り、各大学の豊富な資金と資産になり、日本の学者や研究者に与えられた環境とは比較にならない恵まれた研究・教育環境を創り出している。

 日本では、財務省がおカネの流れをすべてコントロールしようとするあまり、NPOへの寄附も認めない。欧米で優れた大学を支える力となっている寄附の道が、日本ではピタリと閉ざされている。そのうえに、今回の運営費交付金一律年2%の削減案である。・・・・・

2003年12月23日

総合規制改革会議「国立大学法人の民営化スケージュールの策定」

規制改革の推進に関する第3次答申−活力ある日本の創造に向けて−
平成15年12月22日 総合規制改革会議
http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/031222/2-05.pdf

5 教育・研究
【問題意識】
我が国の高等教育及び学術研究の水準を高めるためには、国費により運営される国立大学の果たす機能、役割は重要であり、国費の有効利用や高等教育分野における競争を更に促進するという観点からも、その機能、役割を果たさない国立大学については、速やかに改廃、民営化等の組織の見直しが行われるべきである。・・・・・

【具体的施策】
1 国立大学法人の評価に基づく組織の見直し

我が国の高等教育及び学術研究水準の向上を図るためには国立大学法人の役割・機能を明確化し、国立大学法人としての機能・役割を果たしているかどうかの観点から適切に評価され、その結果に基づき適切な措置がなされる評価システムを確立することが重要である。

国立大学法人の中期目標・中期計画においては、国立大学が要請される機能・役割に沿った目標・計画が、数値目標の設定等も含め、可能な限り具体的なものとなるよう工夫することが重要であり、これらの評価が適切に行われるよう、中期目標・中期計画に関する評価基準を明確化するべきである。【平成16年度中に可能な限り速やかに結論】
また、国立大学法人の活動及びその成果の評価を行った結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていないと判断された場合は、当該業務を継続させる必要性、組織の在り方について適切な措置が採られるようにすべきである。評価の結果、国立大学法人として十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得るべきである。【最初の中期目標期間終了時までに速やかに結論】

国立大学協会の対応:

国立大学協会 第18回国立大学法人化特別委員会2003.10.23 議事概要 より

(5)総合規制改革会議の動向について
○ 文部科学省 清木大学課長から、総合規制改革会議の動向について、(資料 5)に基づき次のような説明があった。
・ 10月7日の総合規制改革会議(議長 宮内オリックス会長)で、教育・研究ワーキンググループが積極的な検討を行う事項として「国立大学法人の民営化 スケジュールの策定」があげられている。
・ 同ワーキンググループのヒアリングを受けるが、文部科学省としては法 人化は民営化へのステップではなく新しい「国立大学法人」像による改革を進め ていることを主張したい。
・ 今後も動向を注視する必要があり、国大協としてもバックアップをお願 いしたい。
○ 会長から、本件については、国大協としても周知を図り対応を考えていき たい、との発言があった。

平成15年度 第5回総合規制改革会議 2003.10.7 議事概要より

アクションプラン以外の重要事項のうち、国立大学法人民営化のスケジュール策定については、ゆっくりきちんと議論を行うべき。
Posted by tjst at 12月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000391.html
他の分類:大学政策

2003年12月19日

国立大学法人運営費交付金削減問題の結論は1月に

共同通信 12月18日(木)18時57分 結論は1月に先送り 国立大の予算削減問題

国立大学法人の運営費交付金を毎年2%削減(約200億円の削減ーー国立大学生数50万で割れば、毎年約4万円学費値上げ)する財務省の方針について、文科省が国立大学長を説得する会議だったが、結論は1月に延期。国立大学協会は12月12日の臨時総会 で、運営費交付金削減ルールに対しては「全国立大学長辞任」でもって抗議する趣旨の決意 を表明している。
 しかし、20年以上前から着実に進められている高等教育費受益者負担政策が続く限り、国立大学教職員が公務員であったために存在していた「法的歯止め」が非公務員化によって消滅した以上、運営費交付金削減、すなわち学費値上げ、が加速することは不可避である。それを阻止しようというのであれば、国民的支持があるとは思えない「高等教育費受益者負担政策」そのものを批判しなければならない。
 学費問題基礎文献:

塚田広人氏「市場経済システムと教育制度ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー」
1998/9,11山口経済学雑誌第46巻第5号、第6号(pp.19-43)(pp.65-98)

2003年12月01日

衆議院文部科学委員

第158回国会 文部科学委員会 第1号(平成15年11月27日(木曜日))

本委員は平成十五年十一月二十日(木曜日)議長の指名で、次のとおり選任された。
      青山  丘君    伊藤信太郎君
      今津  寛君    宇野  治君
      江崎 鐵磨君    遠藤 利明君
      小渕 優子君    奥野 信亮君
      加藤 紘一君    上川 陽子君
      城内  実君    岸田 文雄君
      近藤 基彦君    鈴木 恒夫君
      田村 憲久君    渡海紀三朗君
      西村 明宏君    馳   浩君
      古川 禎久君    山際大志郎君
      石田 勝之君    大石 尚子君
      加藤 尚彦君    鎌田さゆり君
      吉良 州司君    佐藤 公治君
      田島 一成君    中根 康浩君
      西村 真悟君    鳩山由紀夫君
      肥田美代子君    平野 博文君
      藤村  修君    牧野 聖修君
      松原  仁君    池坊 保子君
      斉藤 鉄夫君    東  順治君
      石井 郁子君    東門美津子君
十一月二十日
Posted by tjst at 12月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000321.html
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2003年10月16日

朝日:「大学改革―危機を抜け出せるか」

asahi.com :連続シンポジウム「転機の教育」第3回 「大学改革―危機を抜け出せるか」2003年9月26日

川本八郎氏(立命館理事長)「・・・・・少なくとも日本国憲法の前文に書かれているここを、私、これから読みますから、反対の方は日本の国民には誰一人いないと思う。それは、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と言っているんです。

 まさに、国際的観点で、日本の国民がこれから社会をつくっていく、国際社会をつくろう、どういう位置を占めようかということを、憲法の前文は言っとるんです。

 この観点から照らして、私ども大学人は、本当にそういう具合に大学のありようと運営と改革を議論しているのか。・・・・・

清成 忠男氏(法政大学理事長兼総長)「・・・・・多分、今回の法人化が到達点ではなかろう。むしろ、旧帝大とか一橋とか東工大という大学に蓄積された人的資源やストックを十分に活用するには、やはりより民営化を進めるべきだろうと思います。・・・・・

川本八郎氏「・・・・・私は、私学で実際やってきて、あまりにももろもろの差別がひど過ぎる。もっと本気で、日本の国全体で高等教育を活性化させようとしたら、その点を改善していくということをしなければ、日本の大学全体が燃えない。改革ということは、私は燃えることだと思うんです。そういうぐあいに音頭を取るのが本来、文科省でなければならない。ここに文科大臣がいないのに、あんまりこんなことばかり言ってもあれですが、おまえ、ひとりよがりで怒っとるなと言われるかもしれませんが......。しかし、率直に言ってそう思います。ちょっと皆さん、応援頼みますよ。・・・・・

Posted by tjst at 10月16日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000213.html
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2003年10月12日

中央公論11月号座談会〈法人化反対論者に答える〉

中央公論新社

〈法人化反対論者に答える〉
国立大学は競争原理導入を恐れるな
規制撤廃で、より自由な教育研究活動が展開できるようになるはずだ
座談会 佐々木 毅・遠山敦子・山野井昭雄

司会は読売新聞の論説委員で、国立大学評価委員 となった勝方信一氏。山野井氏は、衆議院文部科学委員会での審議のなかで2003年5月7日に参考人として産業界を代表して意見を述べた 。 佐々木東大総長は2003年3月号の文芸春秋 では、法人化を容認する立場からではあるが、深刻な問題点を明確に解説している。この座談会では、以上に書かれていることと、国会での遠山前文科大臣の答弁とが繰り返されているだけで「反論」にはなっていない。
 大学関係者は不安なのではなく、この数年の経緯を含め、産官を全く信用しなくなっただけのことである。
 なお、法人化の成否は大学次第だという他の出席者の発言に対し、佐々木氏は、文芸春秋でも指摘していた通り、政府の政策次第である、とかなり明確に反論していたのが印象的である。
 ところで、司会者は東大評議会が総長を信任したことが画期的であると発言し、総長が求めた信任投票を東大評議会が拒絶したこと に触れておられないのは、読売の方らしいと感心したが、こういう方が国立大学評価委員となられたことには、いささか「不安」を感じる。

Posted by tjst at 10月12日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000204.html
他の分類:大学政策

2003年10月01日

都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29

http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm

「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。」

2003年09月06日

文科省募集:国立大学法人評価委員会令の制定に関するパブリックコメント

高等教育局高等教育企画課 平成15年9月5日  
提出期限 :平成15年9月17日(水)
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090501.htm

文科省意見募集:薬学教育の改善・充実について

「薬学教育の改善・充実について(中間まとめ)」(「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議)に関する意見募集の実施について
意見募集期間 平成15年9月2日〜9月23日
http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2003/03090201.htm

Posted by tjst at 09月06日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000127.html
他の分類:大学政策

2003年08月26日

総合科学技術会議、国立大を独自評価

『日本経済新聞』2003年8月18日付

「国の総合科学技術会議(議長・小泉純一郎首相)は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。

 国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。詳細は今後詰める。

 全大学を一律の尺度に照らして評価するのではなく、「ユニークな手法を取り入れる大学をプラス評価していきたい」(総合科技会議の有識者議員)という意見が出ており、人材の流動化につながる任期制導入や産学連携などが評価項目になりそうだ。」

国立大学法人法が可決されてから2ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が2つも増加し、合計5つとなった。

独立行政法人 大学評価学位授与機構
文科省 国立大学法人評価委員会
総務省 政策評価独立行政法人評価委員会
内閣府 行政改革推進本部(8/1)
内閣府 総合科学技術会議

しかも、総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。しかし、独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。

2003年08月16日

総務省が勧告強化 法人化後の国立大学も対象に

『科学新聞』2003年7月11日付

 独立行政法人については、所轄官庁が評価し事業の縮小や拡大等をすること
になっているが、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各府省が必
要だと主張しても独自の判断基準で不必要とした場合には、主務大臣に廃止勧
告をする方向で検討していることが明らかになった。個別事業の改廃のみなら
ず、法人そのものについても廃止勧告する。現在、独立行政法人は9府省62法
人あり、10には30法人が新たに発足する。これだけの法人を公正に評価できる
のか疑念が残る。また、法制度論上、来年4月に発足する国立大学法人も対象
となるため、業務の効率性のみで教育や研究を評価し、大学が廃止される可能
性もある。

 独立行政法人通則法では、主務大臣が、各法人の中期目標期間終了時に、そ
の組織および業務の全般について検討し、その結果に基づいて所用の措置を講
ずることとなっている。具体的には、社会経済情勢等の変化に応じて、法人が
担う必要性が乏しくなった事務および事業の廃止、民営化等を行うとともに、
組織形態や業務の改善を行う。

 一方、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は、各法人の主要な業務
および事業の改廃に関して必要な勧告を行うこととされている。今回明らかに
なったのは、その勧告にあたっての基本方針。

 同委員会は、各府省の独立行政法人評価委員会による第一次的な判断を前提
に二次的判断をするのではなく、各法人の年度評価と中期目標期間終了時の評
価を独自に行い、自ら直接判断する。また、勧告を行う際は、局所的な改廃を
求めるのではなく、法人の主要な事務・事業を把握し、その具体的改廃措置の
検討を集中的・重点的に行い、法人ごと改廃を求める。中期目標期間の終了時、
通常であれば5年目に勧告を行い、2年以内には勧告の内容を具体化するよう
求める。

 評価にあたっては、共通の視点と個別の法人の特性を踏まえ、各法人の業務
について大づかみの評価を行った上で、改善の必要な法人について細かく調査
する。具体的な資料やデータをもとに、同様の業務を行っている法人同士を比
較し、競争力のない方に廃止勧告する。

 共通の視点としては、(1)政策上のそもそもの目的は何ですでに達成されて
いるのではないか、(2)その事業にどのような効果があるか、(3)その事業が行
われない場合、国民生活や社会経済の安定等にどのような問題が生じるか、
(4)国が関与しない場合にどのような問題が生じるか、(5)制度上独占的な業務
の場合は、独占によりどのような効果があるか、(6)法人の設立目的と事業の
目的はどのように対応しているか、(7)行政サービスの実施コストは適切か、
(8)地方や民間に移管したらどのような問題が生じるか、(9)公務員型の場合、
なぜ公務員が担わなければならないか、(10)トップマネージメントが発揮され
ているか、(11)アウトソーシングは可能ではないのか―など。

 こうした視点で評価を行った上で、廃止、民間または地方への移管、予算の
圧縮、他の法人との統合、整理縮小なども主務大臣に勧告する。勧告された内
容はすぐに公表しなければならない。

 今回明らかになった勧告の方針は、研究開発型法人の競争力を大幅に低下さ
せる可能性がある。コストや短期的な効果ばかりを求めているため、国が担う
べき基礎的な研究開発ではなく、民間研究所のような開発研究を進めた方が評
価されやすい。しかし、民間型へ開発目標をシフトしていくと「民営化すべき」
との結論に至るという袋小路に入り込んでしまう。また、委員会が法人を評価
する際、各法人にデータの提出や説明を求めるため、トップマネージメントを
発揮して運営していく前に、評価疲れを起こしてしまう可能性も高い。

 現在の法律では、来年4月に発足する国立大学法人も同委員会の評価対象と
なる。同委員会の視点で評価した場合、20年後には国立大学法人自体が存在し
得なくなる可能性もある。

 効率の良い評価を行わないと、本来の仕事ができないばかりか、社会的なコ
ストを増大させ、日本全体の国際競争力を低下させることになりかねない。

2003年08月06日

自民党文教関係合同会議が3つの小委員会設置

デイリー自民7/30 
当面する文教関係の課題に3つの小委員会設置 文教関係合同会議

「学校教育小委員会」: 義務教育費国庫負担金制度、学校者のあり方
「高等教育・私学振興小委員会」: 高等教育制度のあり方、設置形態と財政措置などと私学振興、
「幼児教育小委員会」: 幼稚園と保育所の一元化問題

Posted by tjst at 08月06日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000071.html
他の分類:大学政策

2003年08月05日

[reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐

Date: Mon, 4 Aug 2003 09:01:50 EDT

「・・・今年の6月末になって、大学管理本部長が任期途中で解任され、
新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が
大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を
作ったからである、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよく
した知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入したの
が現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったことはひとつ
もない」と豪語している、とかいう人物でした。・・・・」



皆様、

このメーリングリストで流れた8月3日付「国公私立大学
通信抄」でも、都立の新大学に関する情報が紹介されました。

受信日時:2003/08/03 17:51:50 東京 (標準時)

tujisita@math.sci.hokudai.ac.jpからの引用:

> [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

この「都立の新しい大学の構想について」
が出された経緯は異様なものです。

これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局
と大学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも
十分に反映されたとは言えないものではありましたが)とにかく
都当局と大学側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつあり
ました。

それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、
キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」と
いういやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という
扱いです)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれて
きました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の
理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからで
ある、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよくした
知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入した
のが現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったこと
はひとつもない」と豪語している、とかいう人物でした。

そして新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのが
この「都立の新しい大学の構想について」です。これが突然
プレス発表(知事の記者会見は以下をご覧ください)

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm

されるまで、大学側は学長以下まったく何の情報もなく、
大学管理本部のお役人でさえ下の方は何が起こっているの
かわからない、というような密室の中で作られた案が、
大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表された
わけです。しかも(上記の記者会見を見ていただければ
わかりますが)、「いやならおやめになったらいい」と
いう知事のやくざまがいの恫喝のおまけまでついています。
これがファシズムでなくていったい何でしょうか?

その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)
今までの数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶な
ものです。はっきりしているのは管理強化、人件費削減、
労働条件悪化の意図だけで、あとは、(1ヶ月で「まったく
新しい大学」の構想をゼロから作る、などという荒唐無稽
な話ですから必然ではありますが)実にお粗末きわまりない
出まかせアイデアのオンパレードです。

これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して
押し返していかなければなりません。このような案がこの
まま通ってしまえば、それが全国の国公立大学の改革・
法人化に与える悪影響は甚大だと思います。教職員組合
中央執行委員会としての抗議声明 を以下に貼り付けます。
どうか皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

東京都立大学  長谷川 宏

2003年08月04日

8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・

国公私立大学通信8月3日号[1]

「一昨日の閣議で、主務省と総務省の2つの評価委員会に
よる独立行政法人の評価でも不十分である、という考え
から、内閣府にある行革推進本部自身が最終的な評価を
下すように独立行政法人制度を修正する方針が決まりま
した[1]。

国家機関の民営化か廃止かを判断するための過渡形態と
して設計された独立行政法人制度の趣旨を忠実に活そう
という方針です。したがって、独立行政法人という法人
の大半は、数年後にはなくなってしまう可能性が高くなっ
た、ということができます。

この方針が国会で承認されれば、国立大学法人にも当然
適用されますので、国立大学関係の「評価」は学内評価
と大学評価学位授与機構による評価も含めれば5段階と
いうことになります。しかも6年後に,行革推進本部か
ら民営化が適当と宣告されるのは、独立採算でもやって
いける可能性のある「大手」の大学なのかもしれません。」

----------------------------------------------------------------------
[1] 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・
業務全般の見直しについて」
本文 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/030801minaosi.pdf
概要 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/030801minaosi_s.pdf
----------------------------------------------------------------------
「2.対応

閣議決定の内容は以下のとおり。

(1) 独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点、事
務及び事業の改廃に係る具体的措置、組織形態に関する
見直しに関する具体的措置を定めるとともに、総務省の
政策評価・独立行政法人評価委員会は、業務全般にわた
る見直しの視点について、具体的な検討に資するチェッ
ク事項を勧告方針として概算要求前に作成。

(2) 見直し結果を次の中期目標期間の開始年度に係る国
の予算に反映させるため、以下の手続を実施。� 主務
大臣は、勧告方針を踏まえて見直し案を検討して予算を
要求。� 総務省の政策評価・独立行政法人委員会は、
予算に反映できるよう早期に勧告の方向性等を指摘。�
主務大臣は、国の予算編成の過程において見直し内容を
検討。� 主務大臣は予算概算決定の時までに行政改革
推進本部に見直し内容を説明し、その議を経て決定。

(3) (2)で決定した見直し内容を踏まえ、主務大臣及び
独立行政法人は中期目標・中期計画等を策定。必要があ
れば国会に法律案を提出。」
----------------------------------------
本文より抜粋

「3 独立行政法人の組織形態に関する見直しに係る具体的措置

(1) 業務の大部分又は主たる業務が廃止され、又は民間
その他の運営主体に移管された独立行政法人について、
当該法人を廃止した場合にどのような問題が生じるのか
を具体的かつ明確に説明できない場合には、当該法人を
廃止する。法人を廃止しない場合であっても、業務の大
部分又は主たる業務の廃止又は他の運営主体への移管に
伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。

(2) 業務の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏し
い法人、企業的経営による方が業務をより効率的に継続
実施できる法人又は民間でも同種の業務の実施が可能な
独立行政法人について、当該法人を民営化した場合にど
のような具体的問題が生じるのかを具体的かつ明確に説
明できない場合には、当該法人を民営化する。法人を民
営化しない場合であっても、業務の大部分について民営
化することに伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化す
る。

(3) 特定独立行政法人について、その業務を国家公務員
の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じ
るのかを具体的かつ明確に説明できない場合、当該法人
を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする。」

2003年08月03日

国公私立大学通信8月3日序

全文
大学関係者 各位

4月に西日本のある国立大学から私立大学に転勤した方
から「通信」の配信停止を求める連絡を頂きましたが、
私立大学の教育や雑用の責務の重さは国立大学の比では
ないが、様々な意味で国立大学にはない自由が有り、元
に戻りたいとはおもわない、と書いておられました。

これまでの国立大学に「自由」がなかったのか、なかっ
たとしても、どういう「自由」がなかったのか、それに
ついての認識は人によって様々のようです。法人化が、
国立大学に不足している自由をもたらす、と期待してい
た人、あるいは今なお期待している人、もおられるよう
ですが、少くとも、この方が、国立大学に不足している、
と考えている自由が「国立大学法人」化によって増すも
のでないことは、この方の身の振り方自身が示している
ように思いました。

一昨日の閣議で、主務省と総務省の2つの評価委員会に
よる独立行政法人の評価でも不十分である、という考え
から、内閣府にある行革推進本部自身が最終的な評価を
下すように独立行政法人制度を修正する方針が決まりま
した[1]

国家機関の民営化か廃止かを判断するための過渡形態と
して設計された独立行政法人制度の趣旨を忠実に活そう
という方針です。したがって、独立行政法人という法人
の大半は、数年後にはなくなってしまう可能性が高くな
った、ということができます。

この方針が国会で承認されれば、国立大学法人にも当然
適用されますので、国立大学関係の「評価」は学内評価
と大学評価学位授与機構による評価も含めれば5段階と
なります。しかも6年後に,行革推進本部から民営化が
適当と宣告されるのは、独立採算でもやっていけると判
断される「大手」の大学かもしれません。

国立大学から私立大学への転勤者は独立行政法人化政策
が表面化した1999年以降増えているようですが、それを
更に増やしかねない新政策が間断なく繰りだされます。

------------------------------

国立大学法人法が成立した直後の、文科省の杉野氏の文
章に、「学内資源の再配分の決定は、厳しい反発を招く
決断であっても、大学自身の手で決着をつける自主・自
律の体制を確立しなければならない。」[6]とありまし
たが、ずいぶん寒々しく貧相な「自主・自律」になった
ものです。大学への説教に終始するのではなく、法人化
後の急速な大学予算削減が不可避な状況下[1]にあって
「教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行す
るに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなけれ
ばならない。」と教育基本法が命じている困難な責務の
遂行への文科省の並々ならぬ決意を示していただきたかっ
たと思います[6-1]

------------------------------

最近、「日本は深刻な危機にある」という主張が、正反
対の視点からされることが多いようです。個人より国家
が優先される体制の整備が加速度的に進んでいることに
危機感を持つ人たちと、「内憂外患」に対処できる国家
体制の整備が遅れていることに強い危機感を持つ人たち
とが居ます。両者は、政治、行政、司法、メディア等の
問題点について認識を共有する部分はありますが、各々
相手側の危機感自身を危機の主因と考えている点で、根
本的に相容れない、と言うことができるかも知れません。

たとえば、先日http://ac-net.org/kd/03/722.html#[6]
で紹介した「騙されやすい日本人」は後者の危機感の典
型です。この危機感には世論に浸透しやすい平明さがあ
りますが、それが津々浦々に浸透したときに日本に何が
起きたかーーその記憶は日本ではまだ完全には風化して
いないはずです。しかし、米国の人たちの大半が、この
種の危機感に過度に感染し、正常な判断が出来なくなっ
ている状況で、日本でも、それが急速に広がっています。
「有事法」が圧倒的多数で可決されたことはその広がり
を如実に示しています。

社会の「危機」と大学との関係は複雑です。後者の危機
に対し、大学は専門的な協力が期待され、財政誘導・行
政指導・行政命令等、制度が許す種々の強制力を持って
協力が求められていく可能性は消えることはありません
[1]

一方、前時代的に聞こえるかも知れませんが、「精神的
自由」は大学のアイデンティティと不可分ですので、大
学関係者は前者の危機感を自然に持ちます。しかし、こ
の危機感に基いて具体的にできることは限られています。
特に、国立大学が会社と同じように「組織の利害」を最
優先して運営される国立大学法人となるため、大口の
「出資者」である政府の政策を吟味する研究は、以前に
も増して困難になるでしょう。

しかし、大学のアイデンティティと不可分の「精神的自
由」をグランドデザインに掲げ[7]、日本社会からの直
接的な支援を得るに到る「国立大学」が登場する可能性
は、大学内外の状況と国立大学法人制度の構造を考えれ
ば皆無に近いように思いますが、そういう大学が出現し
て、日本社会が、安全で強固だが個は全体の一部でしか
ない蟻の社会のようになっていくことに歯止めがかかる
ことが望まれます。(編集人)

読売8/3 大学が入学資格審査、大検免除も可能に…文科省方針

Yomiuri on Line 2003/8/3/03:04


「文部科学省は2日までに、中卒者や高校中退者など、大学入学資格のない人についても、大学が独自に志願者の学習歴を審査し、大学入学資格検定(大検)を免除できるように制度を改正する方針を固めた。実現すれば、フリースクールやサポート校などに通った不登校生なども、大学によっては大検を経ないで受験できるようになる。文科省は与党との調整がつけば、関係法令を改正して、来年の入試から実施する。・・・・・」

朝日8/2「大学薬学部6年制へ、臨床教育充実 文科・厚労両省方針」

asahi.com[2003-08-02-06:11]


「文部科学省と厚生労働省は、質の高い薬剤師を養成するため、大学の薬学教育
を現行の4年から6年に延長する方針を固めた。抗がん剤をはじめ新たな薬の
開発が進み、より幅広い知識が必要になっている上、薬にからむ医療事故の防
止など、医療現場で薬剤師に求められる役割が重みを増している。これに応え
られるよう臨床教育を充実させるには4年では不十分と判断した。


両省それぞれの検討会が月内にもまとめる報告書を受け、文科省は学校教育法、
厚労省は薬剤師法の改正作業を進め、法案を来年の通常国会に提出する。成立
してから施行まで2、3年の周知期間をおき、新入生から適用する方針。・・
・・」

2003年08月02日

asahi.com : 朝鮮学校卒の入学資格、大学判断で 文科省検討

asahi.com 08/02 06:09


「国内の外国人学校の卒業生が大学入学資格(受験資格)を得られない問題で、文部科学省が、欧米系インターナショナルスクールの卒業生だけでなく、朝鮮学校などアジア系民族学校の卒業生でも資格を得られるようにする方向で検討していることがわかった。朝鮮学校卒業生の場合には、各大学の判断で資格が与えられる仕組みを構想している。


 文科省は現在、案の可否を政府や与党の関係者に打診中。実現の見通しが立てば、来年度の入学者から対応するため、すぐに関係する省令や告示を改正するなどの具体的な作業に入るとみられる。・・・」

2003年08月01日

平成16年度学術創成研究費推薦者所属別一覧

平成16年度学術創成研究費新規研究課題の審査の進め方について

学術創成研究費 平成16年度新規研究課題の推薦者一覧

学術創成研究費 平成16年度新規研究課題の推薦者一覧(所属別)

企業 8名
研究所 21名
公立大学3名
私立大学 20名
国立大学 70名

学術創成研究費 平成16年度新規研究課題の推薦者一覧(所属別)

ーー企業 8名ーー
(株)三菱化学生命科学研究所・所長,永井克孝
(株)島津製作所・ライフサイエンス研究所・所長,西村紀
NTT先端技術総合研究所・所長,東倉洋一
住友化学工業(株)・取締役支配人,中塚巌
昭栄マテリアル株式会社・常務取締役,遠藤忠
新日本製鐵(株)・先端技術研究所・所長,伊藤叡
日本電気(株)・基礎研究所・所長,曽根純一
日本電気(株)・支配人,福間雅夫

ーー研究所 21名ーー
(財)国際高等研究所・所長,金森順次郎
(財)地球環境産業技術研究機構・副理事長,茅陽一
JT生命誌研究館・館長,中村桂子
宇宙科学研究所・宇宙圏研究系・教授,井上一
岡崎国立共同研究機構・基礎生物学研究所・教授,村田紀夫
高エネルギー加速器研究機構・物質構造科学研究所・所長,小間篤
国際連合大学・ZEFプロジェクト・アドバイザー,坂本憲一
国立極地研究所・北極圏環境研究センター・センター長,藤井理行
国立国際医療センター・研究所・所長,笹月健彦
国立国際医療センター・総長,矢崎義雄
国立精神・神経センター・総長,金澤一郎
国立西洋美術館・館長,樺山紘一
産業技術総合研究所・ナノテクノロジー研究部門・研究部門長,横山浩
産業技術総合研究所・フェロー研究員,大塚榮子
産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センター・センター長,中西準子
大学評価・学位授与機構・学位審査研究部・教授,八木克道
理化学研究所・遺伝子多型研究センター・センター長,豊島久男
理化学研究所・中央研究所・主任研究員,吉田稔
理化学研究所・中央研究所・主任研究員,川合真紀
理化学研究所・発生・再生科学総合研究センター・グループディレクター,笹井芳樹
理化学研究所・理事長,小林俊一

ーー公立大学3名ーー
岩手県立大学・学長,西澤潤一
秋田県立大学・学長,鈴木昭憲
北九州市立大学・国際環境工学部・教授,梶谷洋司

ーー私立大学 20名ーー
慶應義塾・塾長,安西祐一郎
慶應義塾・先端科学技術研究センター・所長,中島真人
慶應義塾大学・医学部・学部長,北島政樹
慶應義塾大学・医学部・教授,岡野栄之
慶應義塾大学・政策・メディア研究科・委員長,徳田英幸
芝浦工業大学・学長,江崎玲於奈
早稲田大学・法学部・特任教授,宮島洋
早稲田大学・理工学総合研究センター・顧問研究員,土田英俊
早稲田大学・理工学部・教授,大泊巌
大阪工業大学・情報科学部・教授,志水隆一
中京大学・情報科学部・教授,三宅なほみ
中部大学・学長,飯吉厚夫
長浜バイオ大学・バイオサイエンス学部・学部長,郷通子
天津大学・客員教授,長谷川晃
東海大学・医学部・教授,垣生園子
福井工業大学・工学部・教授,森島洋太郎
名城大学・理工学部・教授,飯島澄男
立教大学・理学部・教授,黒岩常祥
立命館大学・理工学部・教授,川村貞夫
立命館大学・理工学部・教授,土岐憲三

ーー国立大学 70名ーー
一橋大学・経済研究所・教授,鈴村興太郎
一橋大学・大学院経済学研究科・教授,寺西俊一
京都大学・化学研究所・教授,玉尾皓平
京都大学・学長,長尾真
京都大学・大学院医学研究科・教授,月田承一郎
京都大学・大学院医学研究科・教授,成宮周
京都大学・大学院医学研究科・教授,中畑龍俊
京都大学・大学院医学研究科・教授,鍋島陽一
京都大学・大学院医学研究科・研究科長,本庶佑
京都大学・大学院工学研究科・教授,吉田英生
京都大学・大学院工学研究科・教授,小久見善八
京都大学・大学院工学研究科・教授,森島績
京都大学・大学院生命科学研究科・教授,中西重忠
京都大学・大学院地球環境学堂・教授,松井三郎
京都大学・大学院理学研究科・教授,小貫明
京都大学・名誉教授,佐々木正夫
九州大学・大学院医学研究院・教授,金出英夫
九州大学・副学長,有川節夫
熊本大学・医学部・教授,掘内正公
熊本大学・発生医学研究センター・教授,山村研一
熊本大学・名誉教授,江口吾朗
広島大学・大学院理学研究科・教授,田島文子
新潟大学・教育人間科学部・教授,生田孝至
新潟大学・工学部・教授,仙石正和
神戸大学・国際文化学部・教授,須藤健一
神戸大学・大学院医学系研究科・教授,山村博平
神戸大学・名誉教授,西塚泰美
政策研究大学院大学・政策研究科・教授,藤正巖
大阪大学・産業科学研究所・教授,川合知二
大阪大学・大学院医学系研究科・教授,谷口直之
大阪大学・大学院医学系研究科・教授,津本忠治
大阪大学・大学院基礎工学研究科・教授,三宅和正
大阪大学・大学院理学研究科・教授,楠本正一
筑波大学・基礎医学系・教授,永田恭介
筑波大学・基礎医学系・教授,山本雅之
筑波大学・物質工学系・教授,門脇和男
電気通信大学・電気通信学部・学部長,益田隆司
東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科・教授,佐々木成
東京外国語大学・学長,池端雪浦
東京工業大学・大学院情報理工学研究科・教授,田中穂積
東京工業大学・大学院総合理工学研究科・教授,大津元一
東京大学・医科学研究所・教授,甲斐知恵子
東京大学・医科学研究所・教授,榊佳之
東京大学・大学院医学系研究科・教授,上野照剛
東京大学・大学院医学系研究科・教授,谷口維紹
東京大学・大学院医学系研究科・教授,野本明男
東京大学・大学院情報理工学系研究科・教授,井上博允
東京大学・大学院法学政治学研究科・教授,高橋進
東京大学・大学院法学政治学研究科・教授,北岡伸一
東京大学・大学院理学系研究科・教授,山本正幸
東京大学・物性研究所・教授,家泰弘
東京大学・物性研究所・教授,福山秀敏
東京大学・名誉教授,大井玄
東京大学・名誉教授,大須賀節雄
東北大学・創生応用医学研究センター・教授,大隅典子
東北大学・大学院文学研究科・教授,野家啓一
東北大学・大学院理学研究科・教授,鈴木厚人
東北大学・電気通信研究所・教授,潮田資勝
東北大学・未来科学技術共同研究センター・教授,寺崎哲也
奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授,磯貝彰
奈良先端科学技術大学院大学・バイオサイエンス研究科・教授,横田明穂
放送大学・教授,岩槻邦男
放送大学・教授,新井郁男
北海道大学・大学院薬学研究科・教授,森美和子
北海道大学・副学長,長田義仁
北陸先端科学技術大学院大学・名誉教授,木村正行
名古屋市立大学・大学院システム自然科学研究科・研究科長,杉浦昌弘
名古屋大学・大学院生命農学研究科・教授,水野猛
名古屋大学・大学院理学研究科・教授,大島隆義
名古屋大学・物質科学国際研究センター・センター長,野依良治名古屋大学・物質科学国際研究センター・教授,巽和行

Posted by tjst at 08月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000056.html
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文部科学省高等教育局主任大学改革官の視点 

『文部科学教育通信』2003年7月28日号 No.80 特別寄稿 
「国立大学法人法の成立の意義と今後の課題」
文部科学省高等教育局 主任大学改革官 杉野 剛

抜粋
大学界全体の運営革命も射程においていること
「法人化の意義の第四は、この改革が、国立大学にとどまらず、公立大学、私
立大学のマネジメントにも影響を与え、我が国の大学制度全体の活性化に繋が
る可能性を持つ、という点である。日本の大学のマネジメントは、設置形態の
違いを越えて意外なほど共通の課題が多い。過度のボトムアップ・システムに
よる硬直的・分散型の大学運営、社会に対する情報公開の意識の低さ、外部か
らの業績評価に対する異常なまでの臆病さ、大学のトップ人事や教員人事の閉
鎖性、教員以外のスタッフの能力を活かしきれない運営体制、等々。こうした
点で、国立大学の法人化が、大学マネジメント改革の大きなうねりとなること
を期待している。」

今後のリストラの責任は大学に
「法人化後は、学内での難しい意見調整や厳しい意思決定を文部科学省の査定
に委ねるという形で外部に責任転嫁することができなくなるので、組織の新設・
拡大、経費の抑制、不要ポストの削減といった学内資源の再配分の決定は、厳
しい反発を招く決断であっても、大学自身の手で決着をつける自主・自律の体
制を確立しなければならない。」