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3/13 [AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9
（AcNet Letter
, 意見広告の会ニュース
, 荒廃の諸相
, 大学の自治
, 地方独立行政法人制度
, 東京都の大学支配問題
） 1/03 次々と似非大学改革の犠牲となる伝統ある大学 （地方独立行政法人制度 ） 12/23 日本文学協会：都立大学「改革」に反対する声明 （研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 12/23 日本史研究会声明12/1：都立四大学の統廃合について・・・・・・ （研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 12/05 学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要 （研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 11/02 学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28 （学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 10/31 横浜市立大学学長、評議会審議を無視 （学長の権限 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 10/31 高校側も心配する「新都立大学」 （大学の使命 , 大学入試 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 10/30 電子署名：国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請 （地方独立行政法人制度 ） 10/26 東京都立大学1年生のアピール （学生の動き , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 10/23 神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡 （メディアの情報操作 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 10/23 現職全教員への任期制の導入は違法 （地方独立行政法人制度 ） 10/18 都立大学：10/15学生説明会に500名余が参加 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 ） 10/11 11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか？都立大学！！」 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 ） 10/11 東京都立大学以外の３大学で新大学？ （地方独立行政法人制度 ） 10/07 大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見 （大学の自治 , 大学の労使関係 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 10/03 「全員への任期制導入」案へ横浜市立大学商学部教授会が反対の意志表明へ （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 ） 10/03 都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状(2) （大学の使命 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 10/01 都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29 （大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/25 東京都立大学人文学部文学科５専攻から大学管理本部宛質問状 （大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/25 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25 （研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/21 9/28「都立４大学の廃止に関する緊急シンポジウム」 （研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 9/14 広島県立大学統合案に３学長が合意か （地方独立行政法人制度 ） 8/30 横浜市立大学を考える市民の会の発言 （地方独立行政法人制度 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 ） 8/30 「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」 （地方独立行政法人制度 ） 8/27 「（広島）県当局（大学企画管理室）による改革案の問題点」より （地方独立行政法人制度 ） 8/26 大阪市：「大学の法人化は労使合意が前提｣ （地方独立行政法人制度 ） 8/05 [reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐 （荒廃の諸相 , 大学の骨組みの変更 , 大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 8/05 「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する （荒廃の諸相 , 国会審議の形骸化 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 8/02 asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学 （学長の権限 , 荒廃の諸相 , 人事 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 ） 2004年03月13日[AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9
【1】東京都立大学評議会見解 2004.3.9
Posted by tjst at 03月13日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000558.html 他の分類：AcNet Letter , 意見広告の会ニュース , 荒廃の諸相 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 2004年01月03日次々と似非大学改革の犠牲となる伝統ある大学県立広島女子大学の明日を考える会 掲示板の2003年8月23日の記事より とても残念です。 広島県は県立女子大学の廃止を８月に決めたそうだが県議会はもう了承したのだろうか？文科省は廃学認めるのだろうか。あるいは文科省の意向をバックに、広島県はこのような中身のない外面的改革を強行したのだろうか。伝統ある各地の大学が似非改革のために次々と犠牲となっていく。亡国の大学行政が日本全土に蔓延しつつある。独立行政法人化を推進した大手国立大学の打算的行動が大学界にもたらしつつある災厄は留まるところを知らない。 2003年12月23日日本文学協会：都立大学「改革」に反対する声明日本文学協会声明（「日本文学」１２月号）
Posted by tjst at 12月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000398.html 他の分類：研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 日本史研究会声明12/1：都立四大学の統廃合について・・・・・・「日本史研究の分野では国内最大の学会である京都の日本史研究会が、１２月１日に、「都立四大学の統廃合について民主的改革と教育環境の保障を要望する声明」を出し、『日本史研究』４９６号（２００３年１２月号）に声明が掲載されました。・・・・・・」 都立四大学の統廃合について民主的改革と教育環境の保障を要望する声明
Posted by tjst at 12月23日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000397.html 他の分類：研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 2003年12月05日学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要東京都大学管理本部が本年８月１日以降に発表した東京都新大学構想に関する請願 ・・・・・日本では、公的な大学評価の第三者機関はまだ二、三にとどまりますが、そのひとつ、文部科学省の外郭団体である大学評価・学位授与機構では、試行的な大学評価を２００１（平成１３）年度から３年間行ってきました。その試行評価の最終年度である今年度、初めて公立大学にも評価の対象が広げられたのを機に、東京都立大学の人文学部及び大学院人文学系では、その「分野別教育評価（人文学系）」及び「分野別研究評価（人文学系）」の評価を受けることとしました。自己評価書をもとに専門委員による評価が行われ、この１０月、１１月には、その評価案概要がもたらされました。それによると、教育・研究ともに、幸い、高い評価を受けているようです。・・・・・
Posted by tjst at 12月05日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000327.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 2003年11月02日学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28
８月２２日に、横浜市立大学教員有志から小川学長辞任要求の声明 が出ている。
Posted by tjst at 11月02日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000267.html 他の分類：学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 2003年10月31日横浜市立大学学長、評議会審議を無視「市立大学の新たな大学像について」に関する横浜市立大学教員組合声明2003.10.30 数年前、国立大学設置法改正で、国立大学では「衆議統裁」的大学運営が許容されるようになったが、学長によるこのような評議会無視は許されていなかった。横浜市立大学条例 には大学の運営組織については事務局以外の規定がないから、学校教育法の規定により教授会（・評議会）が最高意思決定機関となるのではないか。 ・・・・・横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」（以下、「案」）に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている（教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について（案）』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと）。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。 全文 「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明
Posted by tjst at 10月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000263.html 他の分類：学長の権限 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 高校側も心配する「新都立大学」「大学見学会」で高校の進路指導教員からも「新大学構想」に批判が続出
Posted by tjst at 10月31日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000261.html 他の分類：大学の使命 , 大学入試 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 2003年10月30日電子署名：国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請東京都立４大学および横浜市立大学の法人化準備が、各地方政府首長の強い関与の下で進められている。わたしたち大学教員有志は、両地域の公立大学における力強い動きを大学の自律の発現として全面的に支持し、東京都議会および横浜市議会に対し、設置者権限を濫用する行政行為を看過しないよう要請する。・・・・・ 2003年10月26日東京都立大学1年生のアピール2003年10月20日 私たち１年４４クラス一同は、現在行われている大学改革に対し、以下の意見を表明します。 以下 アピール本文 (1) 私達は現在行われている大学改革に対し、今後私達に保障される身分・進路等について学生への説明が不十分であり、また大学の具体的な先行きが見えてこないという現状を、非常に不安に感じています。 アピール文の解説
Posted by tjst at 10月26日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000252.html 他の分類：学生の動き , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 2003年10月23日神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf
現職全教員への任期制の導入は違法現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します
2003年10月18日都立大学：10/15学生説明会に500名余が参加大学改革学生説明会に５００数十人参加、熱気に満ちた質疑 −「大学改革の現況について」学生説明会傍聴記−（写真入り）
Posted by tjst at 10月18日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000220.html 他の分類：大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入 2003年10月11日11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか？都立大学！！」日時：１１月１日（土）４時３０分〜８時 ○集会終了後に「都立の大学を考える都民の会」（仮称；都民 スケジュール（予定）： １）改革の現状（山下）・・１５分 連絡先：山下正廣（教職員組合委員長・理学研究科化学専攻）
Posted by tjst at 10月11日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000197.html 他の分類：大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 東京都立大学以外の３大学で新大学？２００３年９月２９日文教委・新大学構想報告への質疑 ・・・・・ ＃（東京都立大学の賛同が得られないなら、賛同したと言われている三大学 だけで新独立行政法人大学を作り、東京都立大学は公立大学のままに残すしか、東京都には合法的選択肢はないのではないか？） 2003年10月07日大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見大学改革案における教員任期制の導入に関する商学部教授会意見 商学部教授会 プロジェクトＲ委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理（追加）について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。 １．現行法上、大学（学校教育法第1条に規定する大学をいう）の教員（大学の教授、助教授、講師および助手をいう）について任期制を導入することに関して法的規制を設けているのは、「大学の教員等の任期に関する法律」（以下、大学教員任期法と称する）である。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている（同法1条）。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合（大学教員任期法第4条1項1号〜3号）に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである（2003年5月16日衆議院における政府答弁）。 ２．大学教員任期法第3条によれば、公立の大学の学長は、教育公務員特例法第2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員（常時勤務の者に限る）について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。すなわち、任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。 そして、このような教員の任期に関する規則が定められた場合でも、任命権者が、教育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。これは、すなわち、�＼菽偲�、学際的または総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、�⊇�手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、�Ｂ膤悗�定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である（大学教員任期法第4条1項）。また、任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている（同法4条2項）。 以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記� 銑�の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。そして、前記� 銑�の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。 ３．大学の教員全員が前記� 銑�の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。しかし、現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば�，了�由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、�，了�由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。また、�，了�由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。 ４．来年度以降、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条1項に規定する公立大学法人をいう）は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか（大学教員任期法第5条2項）、前記第4条1項所定の� 銑�の各事由のいずれかに該当することが必要とされている（大学教員任期法第5条1項）。また、前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。 以上のように、プロジェクトＲ委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。もちろん、大学教員任期法第4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトＲ委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトＲ委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトＲ委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。
Posted by tjst at 10月07日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000185.html 他の分類：大学の自治 , 大学の労使関係 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学 2003年10月03日「全員への任期制導入」案へ横浜市立大学商学部教授会が反対の意志表明へ永岑氏大学改革日誌 より： 2003年10月2日 今日の定例教授会では、プロジェクトR（幹事会）案の「全員への任期制導入」の部分が一番の問題となった。・・・・・任期制の導入に反対する決議案（たたき台）が提出された。それを素材にしながら、各種の議論が行われた。学部長･評議員は、「反対」決議という点は避けたい、ということで、結局、決議案も参考にしつつ、教授会で出た意見を踏まえた教授会意見を取りまとめて学長に提出することになった。また、その意見を他学部にも提示して、共通の意志として表明しておこうということになった。・・・・・ 実は、平成15年03月19日の衆議院文部科学委員会 において、次のような驚くべき質疑があり、「全員への任期制導入」は「大学の教員等の任期に関する法律」に反しないという見解を文科省は公式に表明している。 ○石井（郁）委員 ですから、今省略して、流動型、研究助手型、プロジェクト型というこの三つに該当する場合についてという、これが例えば一つの大学の全学部、全学科に適用になるということは考えられますか。 以下、任期制についての質疑全文： ○石井（郁）委員 日本共産党の石井郁子です。 ○遠藤政府参考人 御指摘のように、この法律におきましては、任期つきの任用を行うという場合には、あらかじめ学長が評議会または教授会の議に基づいて任期に関する規則を定めて公表する、こういう手続が必要だ、こうなっておるわけでございます。 ○石井（郁）委員 やはり国家公務員としての教員でございますから、私は、その身分の保障というのは、本当に軽々しく行うことはできないというふうに思うんですね。 ○遠藤政府参考人 もちろん、御指摘のように、こういう法律ができたわけでございますから、その趣旨にのっとって、法律に基づいた任期制をきちんとやっていただきたい、これはそういうことでございます。 ○石井（郁）委員 やはり文科省としては大変あいまいな態度だ、あいまいな答弁だというふうに私は思うんですね。 ○遠藤政府参考人 紳士協定に基づく失職の問題につきましては、私が先ほど申し上げましたように、そのことだけをもって、期間が来たということだけをもって失職ということにはならない、こう思います。 ○石井（郁）委員 そこで、大臣にも御答弁いただきたいと思いますけれども、今回のケースは、具体がどうかというのも少しいろいろあるかと思いますが、私どもの聞いたところでは、要するに教員の流動化ということで任期制を入れるという話でしたから、どうもそれでもないんですね。それで、いわばリストラの対象として助手のポストを減らしていくということから出ているというふうにも聞いているんですよ。そうなりますと、なお問題になるわけですね。 ○遠山国務大臣 御質問が個別のケースを前提とした御質問でございますので、ちょっとそのケースの中身を私承知いたしておりませんので、そのことについて直接お答えいたしますよりは、任期制はそもそもということで申し上げれば、おっしゃいますように、教員の流動性を高めて教育研究の活性化を図るという方策でございまして、任期制を導入するかどうかは各大学の判断でやるわけでございますが、その導入については、法律上、一定の手続が必要でございますし、御存じのようないろいろな制度的配慮もされているわけでございます。そういったことを前提として今後はやっていただかないといけないと思っております。 ○石井（郁）委員 今回提出の国立大学の統合の場合につきましても問題があるわけです。それからまた、法人化に向けて、今またこの任期制問題が、いろいろ各大学が動き出している、どういう動きかといいますと、やはり無限定に任期制が導入されたり、また導入されようとしているということがあるようなんですね。 ○遠藤政府参考人 話を二つに分けますと、一つは全教員ということでございますが、これについては、任期法で要件がいろいろ書いてございます。要件に合致し、そして本人の同意が得られれば、これは任期制の対象になるということでございます。 ○石井（郁）委員 この問題は、しかし任期制の審議のときを振り返ってみても、今ちょっと二つ問題がありますから、二つのことの最初の、財政の問題でいいますけれども、小杉文部大臣、こう言っていたんですよ、決して意図的に財政誘導を行おうとするつもりはないと。やはり、財政誘導でそういう任期つきポストをつくっていくということがいかに大学のあるべき姿をゆがめるかということがありますから、そういうことが大変審議になりましたよ。そして、参議院では、「任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」と附帯決議もされたでしょう。 ○遠藤政府参考人 衆参の委員会で附帯決議をいただいておるわけでございますが、その附帯決議では、「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」ということでございますから、平たく言えば、国が、その大学が任期制をとったら要するに予算措置を少し増額するよ、だから任期制をとりなさい、その大学、こういうことをしてはいけないという附帯決議だと思います。 ○石井（郁）委員 今はこの点ではこれ以上深入りをしないことにしておきますが、もう一点の問題の、全教員を対象にする、しかも現職の教員を対象にする、この問題は私はさらに重要な内容を含んでいるというふうに考えておりますので、伺います。 ○遠藤政府参考人 御指摘のように、任期法の第四条では、こういう場合には、こういう教育研究職につけるときにはいいですよ、こう書いていまして、一つは、簡単に言いますといわば流動型といいますか、長ったらしいんで言いませんけれども流動型、それから研究の助手型、プロジェクト対応型、この三号に決まっているわけですね。 ○石井（郁）委員 ですから、今省略して、流動型、研究助手型、プロジェクト型というこの三つに該当する場合についてという、これが例えば一つの大学の全学部、全学科に適用になるということは考えられますか。 ○石井（郁）委員 それは全然、おかしいですよね。だって、何のためにこの要件を決めたんですか。この要件の範囲で任期制だということで、厳しくこれは審議したじゃないですか。そんなこと、出てきませんよ。 ○河村副大臣 これから国立大学も法人化してまいりますし、各大学ともその活性化にいろいろ知恵を絞っておられる段階でございまして、そうした中で、任期制の導入ということは、一つのこれからの活性化の大きな課題になっておるわけでございます。 ○石井（郁）委員 私は、そういう御答弁じゃ到底納得できないんですが、これは九七年の国会審議のときにも、先ほども御紹介しましたけれども、当時雨宮高等教育局長、この問題でこういうふうに言っているんですよ。この要件をつけた、読み方の問題でですけれども、その第一号、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」ということで、これはこれ自身が広がるんじゃないかということの懸念が当時ありましたからそういう審議をしたわけですけれども、こういうふうにおっしゃっていますよね。これをわざわざ例示して、「要するに多様な人材の確保が特に求められるような、そういう教育研究組織の職につけるときなんです」と。だから、特に求められる、そういう職が必要だというときになんですということで議論したし、私たちはそれが政府答弁だということで確認しているわけです。 ○遠藤政府参考人 その選択的の意味でございますけれども、一律に助手だとか教授だとか何学部だとか、こういうことじゃなくて、大学が大学の判断で、広狭いろいろな幅があると思いますけれども、いろいろなパターンで任期制を導入できる、そういう意味での、大学の自主性に任せ、大学がどういう形で任期制をやるかというのを選択するという意味での選択というふうに理解しております。 ○石井（郁）委員 だから、もちろん政府として、文科省として、それを強要することもできないし、各大学だってそれを上から一律に導入することはできない、そういう意味での両方にとっての選択的な任期制であることは言うまでもないんじゃありませんか。私は、今、文科省がこの法人化を前にしてそういう態度をとっているというのは、やはり非常に問題だと思うんですよ。法律の趣旨をゆがめていますし、法律違反のことをやっていますよ。 ○遠藤政府参考人 法制的に御説明いたしますと、今、国会にお願いしております国立大学法人法におきましてはいわゆる非公務員型であるということでございますので、任期法の適用についてはいわば私立大学と同じになる、こういうことでございます。 ○石井（郁）委員 時間もありませんので私もこのぐらいにしますけれども、今のは全然おかしいですよ。だって、任期法には私立の大学の教員の任期ということで、第五条にちゃんと書いているじゃないですか、これも。そしてそれは、国立大学でさっき三つの要件をつけたことと同じようにしなきゃいけないと。その場合でも、例えば規則を定めておかなければいけないとかいろいろありますけれども、その要件は一緒だと書いているんですよ。 ○遠山国務大臣 先ほどもお話がありましたように、やはり教員の任期制というのは、大学の活性化を図るために教員を流動化していく、流動性を高めることによって教育研究等の諸活動を活性化するというためでございます。ですから、任期制を考える際にも、そのことの理念というのをしっかり考えてそれぞれの大学で判断をしてもらうということだと思います。 ○石井（郁）委員 終わります。
Posted by tjst at 10月03日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000181.html 他の分類：大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)都立４大学の統廃合をめぐる危機の現状
東京都議会文教委員会委員 連絡先（任期：2003.10.14まで） 委員長 副委員長 副委員長 理 事 委 員 抗議先
Posted by tjst at 10月03日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000180.html 他の分類：大学の使命 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 2003年10月01日都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm 「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。」
Posted by tjst at 10月01日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000173.html 他の分類：大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 2003年09月25日東京都立大学人文学部文学科５専攻から大学管理本部宛質問状東京都大学管理本部長 殿 東京都立大学人文学部文学科 8月1日「都立の新しい大学の構想について」発表以降、東京都大 そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第で なお、情報は学生、都民に対して閉ざされたものであるべきでな １．本年7月31日まで、東京都大学管理本部と都立4大学の間では、 管理本部側、大学側ともに膨大な勤務時間を費やし形づくった案 ２．「都立の新しい大学の構想について」では、現在の都立大学に 現在在学している学生たちの間では、自分たちの学習権がはたし この案を強行すると仮定して、現在在学している学生に対して、 ３．新しい大学における大学院の構想は、いまだに発表されていません。 現在ある大学院人文科学研究科・社会科学研究科が、新しい大学 またその際、現在在学する大学院生の処遇はどのようになるので ４．現在人文学部には文学科５専攻（国文学、中国文学、英文学、 ５．新大学における言語教育（日本語および外国語）について、7 以上。
Posted by tjst at 09月25日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000164.html 他の分類：大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25抗 議 声 明 本年８月１日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新た １．東京都が、東京都大学改革大綱に基づき都立の４大学との緊密 ２．これに代わって発表された基本構想の策定が、非公表の外部委 ３．教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を ４．人文学部の教員定数に関しては、すでに前計画においてもかな ５．人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から ６．我々は、学部・大学院を通じ、教育・研究組織としての現人文 2003年9月25日 東京都立大学人文学部
Posted by tjst at 09月25日
URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000163.html 他の分類：研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 2003年09月21日9/28「都立４大学の廃止に関する緊急シンポジウム」「都立４大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会 主催 2003年９月28日（日曜日） 午後２時−５時 都立大学は東京都にとってもう必要がないのか？ 今年の８月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。２００５年４月から、都立の４大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。そして、まったく異なったプランが突如８月に発表され、新大学概要が１０月に |