Academia e-Network

国立大学独立行政法人化の諸問題: 地方独立行政法人制度


3/13 [AcNet Letter 71] 東京都立大学評議会見解2004.3.9AcNet Letter , 意見広告の会ニュース , 荒廃の諸相 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
1/03 次々と似非大学改革の犠牲となる伝統ある大学地方独立行政法人制度
12/23 日本文学協会:都立大学「改革」に反対する声明研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
12/23 日本史研究会声明12/1:都立四大学の統廃合について・・・・・・研究者から社会へ , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
12/05 学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要研究者から社会へ , 大学評価 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
11/02 学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28学長の権限 , 大学界の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/31 横浜市立大学学長、評議会審議を無視学長の権限 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/31 高校側も心配する「新都立大学」大学の使命 , 大学入試 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
10/30 電子署名:国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請地方独立行政法人制度
10/26 東京都立大学1年生のアピール学生の動き , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
10/23 神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡メディアの情報操作 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/23 現職全教員への任期制の導入は違法地方独立行政法人制度
10/18 都立大学:10/15学生説明会に500名余が参加大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題 , 不当な介入
10/11 11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか?都立大学!!」大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 東京都の大学支配問題
10/11 東京都立大学以外の3大学で新大学?地方独立行政法人制度
10/07 大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見大学の自治 , 大学の労使関係 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題 , 不当な介入 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
10/03 「全員への任期制導入」案へ横浜市立大学商学部教授会が反対の意志表明へ大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 任期制の諸問題
10/03 都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)大学の使命 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
10/01 都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/25 東京都立大学人文学部文学科5専攻から大学管理本部宛質問状大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/25 東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/21  9/28「都立4大学の廃止に関する緊急シンポジウム」研究者から社会へ , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
9/14 広島県立大学統合案に3学長が合意か地方独立行政法人制度
8/30 横浜市立大学を考える市民の会の発言地方独立行政法人制度 , 不当な支配に直面する横浜市立大学
8/30 「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」地方独立行政法人制度
8/27 「(広島)県当局(大学企画管理室)による改革案の問題点」より地方独立行政法人制度
8/26 大阪市:「大学の法人化は労使合意が前提」地方独立行政法人制度
8/05  [reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐荒廃の諸相 , 大学の骨組みの変更 , 大学の自治 , 大学政策 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
8/05 「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する荒廃の諸相 , 国会審議の形骸化 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入
8/02 asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学学長の権限 , 荒廃の諸相 , 人事 , 大学の自治 , 地方独立行政法人制度 , 不当な介入

2004年03月13日

2004年01月03日

次々と似非大学改革の犠牲となる伝統ある大学

県立広島女子大学の明日を考える会 掲示板の2003年8月23日の記事より
 

とても残念です。 

 生活科学部の教員です。このたび県の「最終案」が出されました。このたびの案で、女子大が以前の案よりも「救済された」という印象をもたれた方もいるようですが、私個人はそうは思っていません。それは、**先生も書かれているように、大学側と十分に話し合った上での決定ではなく、かつ、教育の理念や中身を十分に検討した上での学部・学科再編案になっていないと思えるからです。

私が所属する「生活科学部」は、「健康科学」「生活環境」「人間福祉」の3つの学科からなり、「健康」「環境」「福祉」をキーワードにして、人々の生活や暮らしをよりよいものにしてゆくための教育研究活動を行っている学部です。女子大のこれまでの伝統を引き継ぎながらも、これからの少子高齢化社会において、ますますその重要性を増していくことが期待される新しい領域の学部です。全国的にも高い評価を受けています。また、ひとつの学部のもとに、3つの学科が有機的な連関・連携をもって配置されており、そのどこかを部分的に廃止・移転させてはここの領域が成り立たなくなってしまいますし、むしろ、カリキュラムの見直し等を通じて、各学科や各領域の有機性を高めることが期待されていたと思います。大学側もそのような認識のもとに、改革を進めていました。

しかし、県は生活科学部を廃止することを決定しました。この決定を私は非常に残念に思います。

それから、これまで私たちは、「明日を考える会」の活動を「教員(地方公務員)」としてではなく、「一個人」として行ってきました。それは、地方公務員には、県の決定に反対する活動を制限・禁止する法律があるからです。

ただし、知事決済を経る前までは、まだ反対意見をいう余地があったのですが、8月13日に知事が最終案を決定案とした(知事決済)ために、これ以降、私たち教員が反対活動を行うことは法律違反であり、処分の対象にすると、県から厳重に言われています。

県側の主張の根拠は、「人事院規則14-7[政治的行為]」の5(政治的目的の定義)の六「国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること」。

そもそもが「大学の自治」も「学問の自由」も認めず、民主的な改革が行われなかったのですから、そのこと自体が問われるべきだと思います。もっと開かれた議論が行われることを期待して訴えてきましたが、私たちの願いは通じませんでした。このようなことで本当によいのでしょうか。広島県の高等教育の未来を憂えます。県行政のありかたに絶望しました。

広島県は県立女子大学の廃止を8月に決めたそうだが県議会はもう了承したのだろうか?文科省は廃学認めるのだろうか。あるいは文科省の意向をバックに、広島県はこのような中身のない外面的改革を強行したのだろうか。伝統ある各地の大学が似非改革のために次々と犠牲となっていく。亡国の大学行政が日本全土に蔓延しつつある。独立行政法人化を推進した大手国立大学の打算的行動が大学界にもたらしつつある災厄は留まるところを知らない。

2003年12月23日

日本文学協会:都立大学「改革」に反対する声明

日本文学協会声明(「日本文学」12月号)
  文学研究、文学教育の場を守るために、東京都立大学の「改革」に反対する

 現在、東京都はいっさいの議論と情報公開を否定した非民主的な手法により、東京都立大学の「改革」を実施しようとしています。二〇〇三年八月に、現都立大学の廃止と非公開の場で作られた「新」大学案が突然提起され、その経緯や詳細は当事者である大学関係者、学生はもちろん、東京都民に対してもまったく知らされていません。しかもそのような不透明で唐突な「新」大学を二〇〇五年四月に開校するとしています。

 このような状態で提起されている「新」大学案では、現在ある人文学部・法学部・経済学部・理学部・工学部が「都市教養学部」という学問的教育的理念不明の一学部に集められ、人文学部の教育内容が大幅に削られています。とりわけ人文学部において専攻として設置されている国文学をはじめ、中国文学、英文学、独文学、仏文学、そしてそこに併置されてきた各語学の研究・教育の場が、「新」大学にはまったく存在しないのです。

 「文学」がわが国の文化や教養の基盤を形成してきたものであることは言うまでもありません。国際化・情報化が進む今日においても、他国の文学・言語、そして何よりも日本文学・日本語の研究・教育の重要性は一段と増しています。そうした状況の中で、研究と教育の場である大学から、文学・語学の分野を抹消するということは、わが国の将来のために決して看過できない問題です。この領域で多くの実績をあげ、研究の拠点となってきた東京都立大学の文学専攻が失われるということは、経済効果でははかることができない致命的な損失となります。また、現在学部や大学院で学んでいる学生(留学生も多く含まれる)の権利という観点からも、突然の、一方的な廃止は許されることではありません。

 大学の存在意義、文化・教養の意味を少しでも真剣に吟味すれば、このような「新」大学構想の持つ欠陥は明らかです。しかしこれは一大学における教育の崩壊にとどまらず、経済効率を優先させた国公立大学の独立行政法人化などの指し示す方向を象徴的に示していると思われます。もしも、このような文学・語学の研究と教育とを排除した大学「改革」が東京都において一方的に強行されれば、それはたちまち全国へ波及してゆくことも予想されます。そうなれば、わが国の文学・語学の研究・教育、また大学における民主的な学問・教育への取り組みそのものが崩壊してゆくことになりかねません。

 以上の観点から、私たちは文学研究、文学教育の場を守るために、現在行われようとしている東京都立大学の「改革」に反対し、東京都がただちに「新」大学の構想を中止し、現都立大学との協議による大学改革という本来の手順に立ち戻るよう、強く求めます。

     二〇〇三年一一月   日本文学協会

日本史研究会声明12/1:都立四大学の統廃合について・・・・・・

「日本史研究の分野では国内最大の学会である京都の日本史研究会が、12月1日に、「都立四大学の統廃合について民主的改革と教育環境の保障を要望する声明」を出し、『日本史研究』496号(2003年12月号)に声明が掲載されました。・・・・・・」

都立四大学の統廃合について民主的改革と教育環境の保障を要望する声明

 現在、東京都立四大学を廃止し新大学を設立するという「改革」が行政当局によって強権的に行われようとしている。その手法は憲法や教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を否定するきわめて非民主的なものである。

 東京都は都立四大学と大学管理本部の協議で検討・準備を進めてきた「大学改革大綱」を突然覆し、大学管理本部が秘密裡に作成した新大学構想を押しつけようとしている。この構想は、人文学部や理学部のいくつかの学科・専攻を消滅または大幅に縮小し、教員定数を極端に圧縮するなど、これまでに築きあげられてきた都立大学の研究や教育を無に帰しかねないものである。また、現在の院生や学生の研究・学習条件が大きく悪化することも懸念される。さらに、新大学の設立準備作業においては、教職員、院生、学生は協議過程から排除され、情報も正確に伝えられず、意見を述べ交換する自由も制約されている。

 七月一日に地方独立行政法人法案の可決に際して採択された付帯決議は、「公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の作成、総務大臣及び文部科学省の認可に際し、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性、自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」と規定している。現在の東京都の手続きはこの付帯決議を全く無視しており、設置者権限を濫用するものである。行政による強権的な大学再編がこのまま見過ごされるならば、他の公立大学はいうまでもなく日本の大学のあり方そのものに甚大な悪影響を与え、学術研究の非民主的な抑圧をもたらすことになる。本会は強圧的・強権的な大学の破壊に強く抗議し、以下のことを東京都に要望する。

一、 都立四大学の構成員と開かれた協議を行い、合意形成をはかりつつ民主的な改革を進めること

一、 都立四大学に在籍する院生・学生の研究・学習権を十全に保障すること

一、 学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、都立四大学の教職員の地位を保全すること

   二〇〇三年一二月一日
                                日本史研究会

2003年12月05日

学位授与・大学評価機構による都立大学評価結果概要

東京都大学管理本部が本年8月1日以降に発表した東京都新大学構想に関する請願
都立大学教員10名が11月26日に内田茂都議会議長提出した請願書。学位授与・大学評価機構による都立大学の評価結果概要(10ー11月)が紹介されている。
cf:都立大の危機ーやさしいFAQ M14

・・・・・日本では、公的な大学評価の第三者機関はまだ二、三にとどまりますが、そのひとつ、文部科学省の外郭団体である大学評価・学位授与機構では、試行的な大学評価を2001(平成13)年度から3年間行ってきました。その試行評価の最終年度である今年度、初めて公立大学にも評価の対象が広げられたのを機に、東京都立大学の人文学部及び大学院人文学系では、その「分野別教育評価(人文学系)」及び「分野別研究評価(人文学系)」の評価を受けることとしました。自己評価書をもとに専門委員による評価が行われ、この10月、11月には、その評価案概要がもたらされました。それによると、教育・研究ともに、幸い、高い評価を受けているようです。・・・・・

2003年11月02日

学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28

横浜市立大学国際文化学部臨時教授会10/28声明


小川学長殿

国際文化学部 臨時教授会
2003年10月28日

10月22日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。

 各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決にも反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。 

決議案の第1点の人事委員会と第2点の全教員に対する任期制の導入については、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反する内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが憂慮される。これまでにも学部の意見表明あるいは決議を殆ど省みない、大学改革案の策定過程そのものに対しても、国際文化学部教授会として遺憾の意を表明したい。

以上

8月22日に、横浜市立大学教員有志から小川学長辞任要求の声明 が出ている。

2003年10月31日

横浜市立大学学長、評議会審議を無視

「市立大学の新たな大学像について」に関する横浜市立大学教員組合声明2003.10.30

数年前、国立大学設置法改正で、国立大学では「衆議統裁」的大学運営が許容されるようになったが、学長によるこのような評議会無視は許されていなかった。横浜市立大学条例 には大学の運営組織については事務局以外の規定がないから、学校教育法の規定により教授会(・評議会)が最高意思決定機関となるのではないか。

・・・・・横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。

 国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。・・・・・

全文

「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する声明

2003年10月30日
横浜市立大学教員組合

 10月29日、横浜市立大学の小川学長は、横浜市大学改革推進本部会議において「横浜市立大学の新たな大学像について」(以下、「大学像」)を提出した。

1)「大学像」を検討した10月22日の臨時評議会においては多くの評議員からの反対意見や疑問の表明が行われ、採決を求める提案がなされた。にも関わらず、「慣例にない」として採決がなされなかった。さらに、この評議会において反対・疑問が集中して議論に多くの時間を費やした人事委員会問題と全教員への任期制導入問題に関して、これに反対した者の氏名を議事録に残すべきであるとする評議員からの提案をも小川学長は合理的な理由もなく拒絶した。本学の最高の意思決定機関としての評議会の議長たる小川学長は、評議会運営上の手続民主主義において重大な問題を犯している。評議会の民主主義的な運営と言う点においてきわめて遺憾である。10月28日の国際文化学部臨時教授会においても同趣旨の見解が表明されている。

2)10月22日の臨時評議会のみならず、本学代表、評議会議長、プラン策定委員会委員長としての小川学長のこの間の学内世論形成における非民主主義的な運営手法は看過し難い。大学改革推進・プラン策定委員会の幹事会委員には厳しい緘口令を敷き、教授会での決議を行うことを牽制するなど、その秘密主義、非民主主義、乱暴なトップ・ダウンは目に余るものがある。

 本「大学像」とその伏線となってきた諸案(「あり方懇」答申、「大学改革案の大枠の整理について」、「大枠(追加)」)に関して、それらの本質的な諸論点について学内で厳しい批判が相次いできた。本年のこの6ヶ月においてさえ、各学部の教授会、臨時教授会、付置研究所の教授会、評議会、臨時評議会、プラン策定委員会などにおいてそれらに対する極めて厳しい批判が続出した。事実、学部教授会、大学院研究科委員会においては都合9件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。教授会と多くの教員の意見表明にもかかわらず、小川学長の秘密主義と乱暴なトップダウンによってそれらはほとんど改革案に反映されずに来た。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する事項を数多く残していると考える。

3)かつまた、横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。随所に変更が施されているが、とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」では「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。

 国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。

評議会で確認された字句修正に意図的と言えるさらなる重大な変更が加えられている。任期制に関する事項である。評議会では、「案」の文章を次のように訂正し確認した。「多様な知識や経験を有する教員などの交流の活性化をはかり、教育研究を進展させるため、任期を定めて任用する制度とする。原則として、全教員を対象に今後、関係法令を踏まえて具体的な制度設計をすることとする」。これが評議会で修正し確認された文言である。然るに、「大学像」では、次のように書き換えられている。「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする。今後、関係法令を踏まえ、具体的な制度設計を行うこととする」。「大学像」の記述は明らかに評議会で確認された文言と異なり、「原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする」となっており、きわめて断定的である。評議会で確認した文言を一方的に修正することは許されない。

4)地方独立行政法人法は、教員身分の承継を明確にしているのであり、現職全教員への任期制の導入という有期雇用への不利益変更は断じて容認し得ないものである。

「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、「任期法」)は、「任期を定めることができる場合」を限定しているのであり、この法律によって任期制を無限定的に導入できるわけではない。現行「任期法」は限定的任期制であり、これを現職の全教員にまで拡大して無限定的任期制を採用することはこの法律に違反することになる。                     
さらに、この法律には、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の神が損なわれることがないよう充分配慮する」との附帯決議が付されており、その運用にあたって「身分保障」に関しての極めて厳しい条件が課されている。このことは、学問研究の特殊性に基づき「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」とする教育基本法第6条2項の規定に照らして厳密に履行されねばならない。したがって、現職の全教員への任期制、年俸制の導入は法的に不可能である。

5)「大学像」は、任期制はもとより、労働条件の変更に関わる重大事項を含んでいる。然るに、労働条件に関する事項にかんして独自に事前の労使交渉を行っていない。今後は、これらの諸課題の検討について教員組合との誠意ある協議に当たることを要求する。

以上、22日の臨時評議会の経緯、従来の学内の手続き民主主義の不徹底、「案」から「大学像」へ看過できない修正、法律上根拠を持たない現職全教員への任期制の導入、労使協議の必要性、これらに鑑み「大学像」は教授会、評議会などの全学の討議に付すべきものである。

 

高校側も心配する「新都立大学」

「大学見学会」で高校の進路指導教員からも「新大学構想」に批判が続出


10月28日、都立大学において、東京都高等学校進路指導協議会と関東地区高等学校進路指導協議会との共催による、「大学見学会」が開かれました。当日は、高校の進路指導教員が40名近く参加したということです。

 会では、大学側から16年度入試や学生生活の説明の後、大学管理本部から新大学の説明があり、それぞれの説明の後に、質疑応答が行われたということです。16年度入試や学生生活については、質問が出されませんでしたが、新大学については、時間切れで質問できない人もでるくらい次から次へと質問が出て、しかもそのほとんどすべてが、受験生の不安と新大学構想への批判的な意見だったということです。・・・・・

2003年10月30日

電子署名:国公私立大学有志の東京都議会と横浜市議会への要請

国公私立大学教員有志声明

東京都立4大学および横浜市立大学の法人化準備が、各地方政府首長の強い関与の下で進められている。わたしたち大学教員有志は、両地域の公立大学における力強い動きを大学の自律の発現として全面的に支持し、東京都議会および横浜市議会に対し、設置者権限を濫用する行政行為を看過しないよう要請する。・・・・・

2003年10月26日

東京都立大学1年生のアピール

2003年10月20日
都立大理学部1年44クラスアピール
東京都立大学理学部1年44クラス(化学・生物・地理)

私たち1年44クラス一同は、現在行われている大学改革に対し、以下の意見を表明します。

以下 アピール本文

(1) 私達は現在行われている大学改革に対し、今後私達に保障される身分・進路等について学生への説明が不十分であり、また大学の具体的な先行きが見えてこないという現状を、非常に不安に感じています。

(2) よって学生への今現在の改革状況の正確な情報の全面的な公開と、それをうけた私達に考え、発言できる環境が用意されることを、東京都及び東京都立大学側に要求します。

(3) そしてこれからの大学改革について、私達学生の側も積極的に情報を取り入れ、考えていくことを、都立4大学のすべての学生を対象に呼びかけます。

アピール文の解説


1.動揺…8月1日以降の大学改革についての動きをほとんど知らないまま夏休みを過ごした多くの学生は、後期開始と同時に断片的に飛び込んでくる情報に戸惑っている。「都立大がなくなる」「卒業までの具体的カリキュラムの保障がない」「学費が上がる」「大学院がなくなる」「学部が変わる」「都立大生として卒業できない」等、深刻な内容の情報に不安を覚えている。将来に多大な影響を及ぼす大学自体の先行きが見えない為、進路選択の指針を見失う学生も多い。

2.要求…上記のような状態の原因は、根拠のある具体的な情報がないことにある。まずは、今現在大学改革が誰によってどのような方向に進められているのかを、学生にはっきりと示して欲しい。また、これまで私達の得た数少ない情報を総合すると、この大学改革にはプロセスについても改革案についても多くの問題が含まれていると見受けられる。よって、情報を公開するだけでなく、学生がそれについて考え、意見を言えるような場が必要であり、それらを踏まえた上での大学改革であるべきである。

3.呼びかけ…以上のように、学生に向けた情報公開も発言の場も提供されていない状況で現在進められている改革の方法は、私達学生の意見を反映したものとは言い得ない。今こそ学生の側からも、積極的に改革に対し意見を言っていくことが必要である。よって私達は、都立4大学の学生を対象に、積極的に情報を取り入れ、考えていくことを広く呼びかける。

2003年10月23日

神奈川新聞社への横浜市立大学教員組合書簡

http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/kana1011.pdf

神奈川新聞社
社長 水木初彦殿
報道部長殿
報道部 牧野昌智殿

10 月11 日朝刊記事に関して

10 月11 日貴社の朝刊が、その前日に開催された「横浜市会決算特別委員会」について、「横浜市大教員 受け持ち授業『週2日』」というセンセーショナルな見出しを付けて報道されました。この報道について横浜市立大学教員組合は、貴社に対して以下のような意思表明をいたします。

この報道は、学部での受け持ち授業数のみを強調していて、大学教員の職務の特殊性を反映しておらず、市民に対して誤解を与えかねないものです。大学教員は、卒業論文や修士論文、博士論文の指導、講義の準備、会議、各種委員会などの職務に加え、研究・論文執筆などの職務を行っているということに触れていない報道は不適切であるといわざるを得ません。横浜市民に対して多大な影響力を持つマスメディアである貴社が、このような不適切な報道を行ったことを大変遺憾に思います。

なお、この意思表明に対する何らかの回答を文書で頂けますようお願いいたします。

2003 年10 月17 日
横浜市立大学教員組合

現職全教員への任期制の導入は違法

現職全教員への任期制の導入は地方独立行政法人法に違反します
2003年10月横浜市立大学教員組合執行委員長 藤山嘉夫

・・・・・現職全教員への任期制の導入は重大な身分変更であり承継を規定した地方独立行政法人法に違反する。・・・・・

2003年10月18日

都立大学:10/15学生説明会に500名余が参加

大学改革学生説明会に500数十人参加、熱気に満ちた質疑  −「大学改革の現況について」学生説明会傍聴記−(写真入り)

工4年―工学部の有志で総長声明を支持する意見書をつくったので、いま提出したい。(拍手の中、総長に提出)

2003年10月11日

11/1 都立大学祭企画「廃止して良いのか?都立大学!!」

日時:11月1日(土)4時30分〜8時
場所:都立大教養部120番教室
  アクセス方法:京王相模原線「南大沢駅」下車、徒歩5分。
  http://www.metro-u.ac.jp/access.htm
 会場地図:下記サイト地図の8番
  http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-j2.htm
共催:都立大・短期大学教職員組合、A類・B類自治会、体育会、サークル連合(予定)
後援:「都民の会(準)」
参加費:無料

○集会終了後に「都立の大学を考える都民の会」(仮称;都民
以外の方々にもご参加をお願いいたします)設立大会を9時まで
開く予定ですので、併せてご参加くださるようお願いいたします。

スケジュール(予定):

1)改革の現状(山下)・・15分
2)短大からの報告(石川)・・15分
3)大学管理本部からの報告・・15分
4)OB弁護士からの報告・・15分
5)A類自治会からの報告・・10分
6)B類自治会からの報告・・10分
7)体育会からの報告・・5分
8)サークルからの報告・・5分
9)院生からの報告・・・5分
10)寮からの報告・・・5分
11)横浜市大からの連帯の挨拶・・5分
12)大日岳裁判支援の訴え・・・5分
13)自由討論・・・90分

連絡先:山下正廣(教職員組合委員長・理学研究科化学専攻)
電話:0426−77−2550
E-mail: yamashit@comp.metro-u.ac.jp

東京都立大学以外の3大学で新大学?

2003年9月29日文教委・新大学構想報告への質疑
(そねはじめ議員サイトより)

・・・・・
「 ○山口大学管理本部長 曽根委員のご指摘がありましたけれども、どなたが反対しているのか 、私は事実、よくわかりません。
 要は、都立大学だけが大学じゃありませんで、日野にある科学技術大学、それから荒川にある保健科学大学、それからこれから今廃止を目的にしている昭島にある短大、どの学長も賛同しています。それから、都立大学の各学部長、今回の構想に対して賛同を得まして、それで協力準備委員会という委員会を設けて作業をしております。ですから、曽根委員おっしゃいましたような、どの人のご意見なのか、私にはちょっと理解不可能でございます。
 それから、今、議会運営がありましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、都議会を含めまして、中期計画、中期目標の計画、それから運営交付金、議会関与のものでございますので、我々も、新しい大学が17年4月を目途にしていますので、機会あるごとに委員会なりにご意見を伺いたいと思っています。」

#(東京都立大学の賛同が得られないなら、賛同したと言われている三大学 だけで新独立行政法人大学を作り、東京都立大学は公立大学のままに残すしか、東京都には合法的選択肢はないのではないか?)

2003年10月07日

大学改革案における教員任期制の導入に関する横浜市立大学商学部教授会意見

大学改革案における教員任期制の導入に関する商学部教授会意見
PDF:http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/sho1002.pdf
           2003年10月2日

商学部教授会

 プロジェクトR委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理(追加)について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。

1.現行法上、大学(学校教育法第1条に規定する大学をいう)の教員(大学の教授、助教授、講師および助手をいう)について任期制を導入することに関して法的規制を設けているのは、「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、大学教員任期法と称する)である。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている(同法1条)。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合(大学教員任期法第4条1項1号〜3号)に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである(2003年5月16日衆議院における政府答弁)。

 2.大学教員任期法第3条によれば、公立の大学の学長は、教育公務員特例法第2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員(常時勤務の者に限る)について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。すなわち、任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。

そして、このような教員の任期に関する規則が定められた場合でも、任命権者が、教育公務員特例法第10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。これは、すなわち、\菽偲、学際的または総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、⊇手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、B膤悗定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である(大学教員任期法第4条1項)。また、任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている(同法4条2項)。

 以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記 銑の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。そして、前記 銑の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。

3.大学の教員全員が前記 銑の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。しかし、現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば,了由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、,了由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。また、,了由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。

 4.来年度以降、公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条1項に規定する公立大学法人をいう)は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか(大学教員任期法第5条2項)、前記第4条1項所定の 銑の各事由のいずれかに該当することが必要とされている(大学教員任期法第5条1項)。また、前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。

 以上のように、プロジェクトR委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。もちろん、大学教員任期法第4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトR委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトR委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトR委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。

2003年10月03日

「全員への任期制導入」案へ横浜市立大学商学部教授会が反対の意志表明へ

永岑氏大学改革日誌 より:

2003年10月2日 今日の定例教授会では、プロジェクトR(幹事会)案の「全員への任期制導入」の部分が一番の問題となった。・・・・・任期制の導入に反対する決議案(たたき台)が提出された。それを素材にしながら、各種の議論が行われた。学部長・評議員は、「反対」決議という点は避けたい、ということで、結局、決議案も参考にしつつ、教授会で出た意見を踏まえた教授会意見を取りまとめて学長に提出することになった。また、その意見を他学部にも提示して、共通の意志として表明しておこうということになった。・・・・・

5つほどの論点のうち、任期制を全ての職に適用することは、「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、任期法と略)において限定されている三つの職(「先端的、学際的又は総合的な教育研究」、「助手」、「特定の計画に基づき期間を定めて教育研究」[3])の規定を大幅に逸脱することになるという点については、異論が出なかった。

また、独立行政法人化にあたって任期制が全員に適用されるとなると、任期法第四条で必要とされているような「本人の同意」を無視することになりかねない論点も強調された。

実は、平成15年03月19日の衆議院文部科学委員会 において、次のような驚くべき質疑があり、「全員への任期制導入」は「大学の教員等の任期に関する法律」に反しないという見解を文科省は公式に表明している。

○石井(郁)委員 ですから、今省略して、流動型、研究助手型、プロジェクト型というこの三つに該当する場合についてという、これが例えば一つの大学の全学部、全学科に適用になるということは考えられますか。

○遠藤政府参考人 全部まとめてそうだと言うとそれは問題だと思いますけれども、一つ一つ子細にチェックをして、これはこういうことだから該当するんだと全部やった結果、結果として全部になるということはあると思います。
・・・・・
○河村副大臣 ・・・・・任期制を導入するかどうかというのは一義的には各大学が自主的に判断をされておやりになることでございまして、それから、任期制を導入する場合には法律上の一定の手続を課す、こうなっておりますし、本人の同意もいただくということになっておりますので、教員の身分保障というものは十分制度的な配慮がなされておるというふうに考えております。これで、全学的に任期制が導入されたということになった場合に、直ちにこれによって教員の身分が不安定になるというものでもないと私は思いますし、それによって法律違反になるという考え方には立っていないのでありますが。

以下、任期制についての質疑全文:

○石井(郁)委員 日本共産党の石井郁子です。
 私、今回は、大学教員等の任期制の問題で質問をいたします。
 任期制の問題をめぐっては、一九九七年の法案審議がありましたし、その審議の過程や、また法成立があるわけですけれども、その法そのものを無視して行われているような状況が出てきておりますので、きょうはお聞きしたいわけでございます。
 大学の教員の任期に関する法律第三条は、こうあるわけですね。学長は、「当該大学の教員について、次条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。」とあります。「これを公表しなければならない。」ともしているわけであります。
 そこで伺いますけれども、口頭による申し合わせで任期制を導入するとか、そしてそのもとで失職するということなどはできないはずだと思いますが、いかがでございますか。

○遠藤政府参考人 御指摘のように、この法律におきましては、任期つきの任用を行うという場合には、あらかじめ学長が評議会または教授会の議に基づいて任期に関する規則を定めて公表する、こういう手続が必要だ、こうなっておるわけでございます。
 ただ、そういう法律に基づいた任期つきの任用というのもございますが、任期法に基づかない、大学と教員との合意に基づいて、一定期間経過した後に他大学への異動等を求めるという、いわゆる事実上の任期制というものもございます。これはあくまでもその当事者間のいわば紳士協定によって行われている、こういうふうに理解しておるわけでございまして、これについての法的な拘束力はない、あくまでも紳士協定だ、こう理解しておるわけでございます。したがいまして、その紳士協定で決めた期間の経過をもって当然にその教員の身分を失職するということはないというふうに理解しております。

○石井(郁)委員 やはり国家公務員としての教員でございますから、私は、その身分の保障というのは、本当に軽々しく行うことはできないというふうに思うんですね。
 もう一点、重ねて確認ですけれども、この任期制法律、任期法と呼んでおきますけれども、第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則で記載すべき事項及び同規則の公表に関する省令もつけられましたよね。この二条で、任期に関する規則の公表は、刊行物への掲載その他広く周知することができる方法によって行うものとしているということで、今の御答弁では失職はできないということは確認されましたが、一方で、紳士協定はいいんだ、申し合わせによる任期制ということもあっていいんだというふうにも聞こえるんですが、しかし、申し合わせでできるのかどうかという点で言うと、やはり任期制法律があるんですから、これはできないということをきっぱり言うべきじゃありませんか。

○遠藤政府参考人 もちろん、御指摘のように、こういう法律ができたわけでございますから、その趣旨にのっとって、法律に基づいた任期制をきちんとやっていただきたい、これはそういうことでございます。
 ただ、いろいろな事情から、その任期制によらない、いわば一種の慣行といいますか紳士協定といいますか、そういうことでの任期制をやったとしても、あくまでそれは紳士協定ということでございますから、それを一概に全部禁止するというところまではしなくてもいいのではないか、こう理解しておるわけでございます。

○石井(郁)委員 やはり文科省としては大変あいまいな態度だ、あいまいな答弁だというふうに私は思うんですね。
 先ほどの失職という問題でございますけれども、これは実は大阪大学なんです。ことし助手の任期が切れたということで失職になった方が生まれたんですね。確かに、ここの大学では今、紳士協定的な、口頭による申し合わせ的な任期制を助手に入れているということがあるようです。
 それは、大学院生、これほどたくさんあって、そして院生、就職もないという中で、例えばその口頭の約束というのはこんなようですね。任期が来たら自主的に退職するとか、これが了解されなければ採用しないということを言われて採用に応じているというふうに聞いているんですけれども、それで任期が切れましたということなんです。だから、こんなことがやはり起きてくるわけですよ、口頭による申し合わせでやっていくと。重大な問題でしょう。
 私は、やはり紳士協定的にある問題をどうするかというのは一つこれとして考えてほしいんですけれども、こういう形での任期制というのはやはり無効だ、そして任期が切れたからといって失職させるなどということがあってはならないというようなことで、大学はその助手の身分を保障しなければならないと思いますが、もう一度御見解を聞かせてください。

○遠藤政府参考人 紳士協定に基づく失職の問題につきましては、私が先ほど申し上げましたように、そのことだけをもって、期間が来たということだけをもって失職ということにはならない、こう思います。
 ただ、今の大阪大学の件でございますけれども、具体の事実関係については私どもも今まだ承知していませんので言えませんけれども、考え方としてはそういうことだと思います。

○石井(郁)委員 そこで、大臣にも御答弁いただきたいと思いますけれども、今回のケースは、具体がどうかというのも少しいろいろあるかと思いますが、私どもの聞いたところでは、要するに教員の流動化ということで任期制を入れるという話でしたから、どうもそれでもないんですね。それで、いわばリストラの対象として助手のポストを減らしていくということから出ているというふうにも聞いているんですよ。そうなりますと、なお問題になるわけですね。
 当時の雨宮高等教育局長ですけれども、こういう答弁がございました。「教員を解雇するために任期制が乱用されるというようなことはあってはならない」とありましたよね。だから、今回のケースというのは、明確な法律違反でもあるけれども、また乱用でもあるわけですよ。
 だから、このような口頭申し合わせによって任期制をどんどん広げていったり、あるいは解雇するなどということはあってはならない、これは無効だということをやはり文科省としてははっきりと言うべきだというふうに思いますが、ここは、今お聞きになっての大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○遠山国務大臣 御質問が個別のケースを前提とした御質問でございますので、ちょっとそのケースの中身を私承知いたしておりませんので、そのことについて直接お答えいたしますよりは、任期制はそもそもということで申し上げれば、おっしゃいますように、教員の流動性を高めて教育研究の活性化を図るという方策でございまして、任期制を導入するかどうかは各大学の判断でやるわけでございますが、その導入については、法律上、一定の手続が必要でございますし、御存じのようないろいろな制度的配慮もされているわけでございます。そういったことを前提として今後はやっていただかないといけないと思っております。
 各大学は、一方では定削とかさまざまな課題を抱えていることは確かでございまして、そういう中でもできるだけ、制度の趣旨といいますか、あれはきちっと守りながら運営をしてもらいたいものだと思います。

○石井(郁)委員 今回提出の国立大学の統合の場合につきましても問題があるわけです。それからまた、法人化に向けて、今またこの任期制問題が、いろいろ各大学が動き出している、どういう動きかといいますと、やはり無限定に任期制が導入されたり、また導入されようとしているということがあるようなんですね。
 今回提出の統合問題についていいますと、九州のある医大でございますけれども、昨年三月に任期制を導入した。新規採用教員については原則として任期制をとる。現職については、同意書を配布して、同意の得られた教員から任期制に切りかえるということをやっている。ここまではそういう手続かなと思うんですが、ところが今度、ことしの四月一日から全教員を対象に任期制にするという切りかえ、そういう通知が出されているんですね。さらに、任期制にしたら研究費を上げる、アップするということまで言われている。
 それでお聞きしたいわけですが、今、現職の教員に対して、研究費を上げるから任期制にしてくれ、する、こういう財政誘導で全教員を対象にした任期制というのは導入できるのかどうかという問題でございます。御答弁をお願いします。

○遠藤政府参考人 話を二つに分けますと、一つは全教員ということでございますが、これについては、任期法で要件がいろいろ書いてございます。要件に合致し、そして本人の同意が得られれば、これは任期制の対象になるということでございます。
 もう一方、今先生がおっしゃるのは、研究費をつけるから、こういう話でございますけれども、これは、任期制というのは、やはり研究の活性化、そしていい研究をしてもらおうということでございますので、それに伴っていろいろな研究計画がある、それに対して、学内の問題として研究費を若干手厚く配分する、若干じゃなくてもいいんですけれども、そういうことは、大学の行き方、あり方として当然ある話だろうと思います。

○石井(郁)委員 この問題は、しかし任期制の審議のときを振り返ってみても、今ちょっと二つ問題がありますから、二つのことの最初の、財政の問題でいいますけれども、小杉文部大臣、こう言っていたんですよ、決して意図的に財政誘導を行おうとするつもりはないと。やはり、財政誘導でそういう任期つきポストをつくっていくということがいかに大学のあるべき姿をゆがめるかということがありますから、そういうことが大変審議になりましたよ。そして、参議院では、「任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」と附帯決議もされたでしょう。
 ですから、私は今最初に申し上げた、ある大学のやり方の一つ、任期制にしたら研究費は上げるんだ、こういうことというのは、この国会審議と附帯決議からしても反していませんか。やはり好ましくないということはきちんと言うべきじゃありませんか。

○遠藤政府参考人 衆参の委員会で附帯決議をいただいておるわけでございますが、その附帯決議では、「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」ということでございますから、平たく言えば、国が、その大学が任期制をとったら要するに予算措置を少し増額するよ、だから任期制をとりなさい、その大学、こういうことをしてはいけないという附帯決議だと思います。
 それは、あくまでも大学がそれをとるかとらないかの問題でございまして、今ここで問題になっているのは、大学の中で研究費についてどう配分を、大学の方針としてどうするかという問題でございますから、附帯決議とは若干違う問題じゃないかな、こう思います。

○石井(郁)委員 今はこの点ではこれ以上深入りをしないことにしておきますが、もう一点の問題の、全教員を対象にする、しかも現職の教員を対象にする、この問題は私はさらに重要な内容を含んでいるというふうに考えておりますので、伺います。
 これも九州の大学の例でございますが、一律に研究院の全教員を対象にして任期制を実施しようとしているということなんですね。先ほどの法律に戻りますけれども、この任期に関する法律第四条一項は、おっしゃったように要件をつけていますよね。「教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。」一号から三号までということで、任期制の範囲を限定している。しかも、「職に就けるとき」と書いていますよね。だから、任用のときだと思うんですよ。なぜそれが現職教員に対して途中から任期制の導入ということが可能なのかということは、私はちょっと理解できませんが、いかがですか。

○遠藤政府参考人 御指摘のように、任期法の第四条では、こういう場合には、こういう教育研究職につけるときにはいいですよ、こう書いていまして、一つは、簡単に言いますといわば流動型といいますか、長ったらしいんで言いませんけれども流動型、それから研究の助手型、プロジェクト対応型、この三号に決まっているわけですね。
 したがいまして、任期制を導入しようとする職が、職といいますか、それに期待されるものがそのいずれかに該当するということであれば、当然任期法に言う任期制に切りかえていく。ただし、その場合にも、そこに具体にその職についている人がいれば、その人の同意が必要だ、こういうことだと思います。

○石井(郁)委員 ですから、今省略して、流動型、研究助手型、プロジェクト型というこの三つに該当する場合についてという、これが例えば一つの大学の全学部、全学科に適用になるということは考えられますか。

○遠藤政府参考人 全部まとめてそうだと言うとそれは問題だと思いますけれども、一つ一つ子細にチェックをして、これはこういうことだから該当するんだと全部やった結果、結果として全部になるということはあると思います。

○石井(郁)委員 それは全然、おかしいですよね。だって、何のためにこの要件を決めたんですか。この要件の範囲で任期制だということで、厳しくこれは審議したじゃないですか。そんなこと、出てきませんよ。
 これはそれこそ今後の法人化の議論の中にもっと出てきますけれども、今、法人化に向けての議論の中でも、全教員に任期制を導入するというのが始まっているんですよ。だから私も問題にしているわけで、私は、国会審議の中身からしても、そしてこの法律そのものからしても、こういうことは法律違反だというふうに考えますが、これは大臣、御答弁いただけますか。河村副大臣、いかがでございますか。

○河村副大臣 これから国立大学も法人化してまいりますし、各大学ともその活性化にいろいろ知恵を絞っておられる段階でございまして、そうした中で、任期制の導入ということは、一つのこれからの活性化の大きな課題になっておるわけでございます。
 ただ、任期制を導入するかどうかというのは一義的には各大学が自主的に判断をされておやりになることでございまして、それから、任期制を導入する場合には法律上の一定の手続を課す、こうなっておりますし、本人の同意もいただくということになっておりますので、教員の身分保障というものは十分制度的な配慮がなされておるというふうに考えております。これで、全学的に任期制が導入されたということになった場合に、直ちにこれによって教員の身分が不安定になるというものでもないと私は思いますし、それによって法律違反になるという考え方には立っていないのでありますが。

○石井(郁)委員 私は、そういう御答弁じゃ到底納得できないんですが、これは九七年の国会審議のときにも、先ほども御紹介しましたけれども、当時雨宮高等教育局長、この問題でこういうふうに言っているんですよ。この要件をつけた、読み方の問題でですけれども、その第一号、「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」ということで、これはこれ自身が広がるんじゃないかということの懸念が当時ありましたからそういう審議をしたわけですけれども、こういうふうにおっしゃっていますよね。これをわざわざ例示して、「要するに多様な人材の確保が特に求められるような、そういう教育研究組織の職につけるときなんです」と。だから、特に求められる、そういう職が必要だというときになんですということで議論したし、私たちはそれが政府答弁だということで確認しているわけです。
 それで、今の問題もこれ以上立ち入ったらもっともっといろいろやりとりしなきゃいけないんですけれども、とにかく重大なのは、労働契約で行うのだから、法人化では学部、大学に一律に導入してもいい、そういう発想で事を進めようということが出ています。ある大学、これは人事制度に関する検討専門委員会、ここでは、大学の教員人事制度において任期制度を導入することはそれほど違和感はないように思われるというふうに書かれまして、全学に任期制を導入しようとしているわけですね。
 この法律に戻っても、例えば私学、そういう法人の場合でも、「前条第一項各号のいずれかに該当するとき」と。法人になっても、いずれかに該当するときに労働契約において任期を定めると、これはなっているでしょう、第五条にも。だから、法人になって労働契約でできるんだから全部できるんだ、こういう理解だって、私は、法を逸脱しているというか、非常におかしいと思います。
 要するに、この任期制の法律というのは、選択的任期制だったんですよ。選択的なんですよね、こういうところには任期制ですよという。決して、大学が丸ごと任期制だ、こういう想定はどこもしなかったんじゃないですか。それが政府の見解でもあったわけでしょう。だから、この法律どおり、選択的任期制だということについてはきちんとした見解でするべきですよ。全学的に導入、一律に全部やるんだと、しかも今言われたように現職の教員にやるんだなどという無謀なことは、到底考えられない。このことをはっきりしてください。

○遠藤政府参考人 その選択的の意味でございますけれども、一律に助手だとか教授だとか何学部だとか、こういうことじゃなくて、大学が大学の判断で、広狭いろいろな幅があると思いますけれども、いろいろなパターンで任期制を導入できる、そういう意味での、大学の自主性に任せ、大学がどういう形で任期制をやるかというのを選択するという意味での選択というふうに理解しております。

○石井(郁)委員 だから、もちろん政府として、文科省として、それを強要することもできないし、各大学だってそれを上から一律に導入することはできない、そういう意味での両方にとっての選択的な任期制であることは言うまでもないんじゃありませんか。私は、今、文科省がこの法人化を前にしてそういう態度をとっているというのは、やはり非常に問題だと思うんですよ。法律の趣旨をゆがめていますし、法律違反のことをやっていますよ。
 これは、昨年の国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、例の調査検討会議ですね、そこで非公務員化がすっと出てきたわけですけれども、そこに文科省が提出した文書がございますよね。「国立大学の職員の身分―「非公務員型」の場合に考えられる対応例」というのをあなた方が出していらっしゃる。それを見ますと、「任期制の導入 大学教員任期法による三類型を離れた任期制の導入が可能」だと。
 これは驚きましたよ。今まで三類型で該当する任期制ということを決めて、範囲が、枠があったわけですけれども、三類型を離れた任期制の導入が可能だと。どういうことですか、これは。あなた方、みずから出したでしょう。私は、この文書というのは本当に法律の趣旨に違反すると思いますよ。そう考えませんか。

○遠藤政府参考人 法制的に御説明いたしますと、今、国会にお願いしております国立大学法人法におきましてはいわゆる非公務員型であるということでございますので、任期法の適用についてはいわば私立大学と同じになる、こういうことでございます。
 私立大学教員と任期法との関係でございますが、これによって初めて教員に任期制がつけられるということではございませんで、現行の労働法制の枠内でも任期制はとれますが、任期制で任期をつけられるということを確認的に規定したというふうに理解してございます。
 任期をつけたということについての合理性をどう判断するかという法制、何かややこしい話で恐縮でございますが、そこで、任期法に基づいた任期制でございますと、これは任期制なんだからということですべて片がつくけれども、任期法に基づかない任期制の場合については、仮に争いがありましたら、一つ一つのケースについて労働法制上どうかということが問われる。そういう違いはありますけれども、基本的には、私立大学の教員の場合につきましては任期法がなくても任期制がとれる、こういう趣旨でございますので、そういったような趣旨から、法制的にいえばどうかというと、そういうことだという趣旨だと思います。

○石井(郁)委員 時間もありませんので私もこのぐらいにしますけれども、今のは全然おかしいですよ。だって、任期法には私立の大学の教員の任期ということで、第五条にちゃんと書いているじゃないですか、これも。そしてそれは、国立大学でさっき三つの要件をつけたことと同じようにしなきゃいけないと。その場合でも、例えば規則を定めておかなければいけないとかいろいろありますけれども、その要件は一緒だと書いているんですよ。
 だから、法律のいいかげんな解釈をしてもらったら、あなた方は専門なんですから。それはきちっとやはり法律の趣旨にのっとってこの問題を見ていただきたいということを、私はきょうはそこまでで、強調しておきたいというふうに思います。
 最後、ちょっと一つだけ、時間がありますから時間の範囲でですけれども、重ねて、私たち、我が党としては、この任期制法案、本当に反対しました。しかし、やはり法律があるわけですから、法律に沿って、その範囲で行うべきだということで今質問したわけで、おきますけれども、またちょっと繰り返しの点でもありますが、予算の配分と任期制の導入というのは別問題だというのは、当時の小杉文部大臣も雨宮局長も繰り返し述べられていたんですよ、それは。ところが今、あなた方は、それもどんどん何かあいまいにしていくというようなことになっている。
 そして、法人化の中では、中期目標・中期計画の項目の中にも、教職員の適正人事ということで任期制のことが入っていく。そして、どうも、これで数値目標達成の対象にすべきだということになっていくと、結局予算とリンクしていくじゃありませんかということで言っているわけで、非常になし崩し的にこの法律の解釈がどんどんゆがめられていくという点では、私は、今きちんとすべきだということで考えているわけでございます。
 最後に、大臣の、その点でのきちんとした文科省の姿勢を少し示していただければ大変ありがたいかなと思いますが、いかがですか。

○遠山国務大臣 先ほどもお話がありましたように、やはり教員の任期制というのは、大学の活性化を図るために教員を流動化していく、流動性を高めることによって教育研究等の諸活動を活性化するというためでございます。ですから、任期制を考える際にも、そのことの理念というのをしっかり考えてそれぞれの大学で判断をしてもらうということだと思います。
 予算につきましては、これからは法人化が達成されますと運営交付金ということになってまいると思いますが、その場合には、任期制あるなしといいますよりは、その大学において教育の質がきちっと担保されているかどうかというのは、もちろんその評価においてあらわれてくることだと思っております。そのようなことで、制度の趣旨というものはしっかり体しながら、新しい法人化の際には、予算の配分等についても、それは透明性を持って運用していくべき問題だと考えます。

○石井(郁)委員 終わります。

都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状(2)

都立4大学の統廃合をめぐる危機の現状
2003.10.2 東京都立大学・短期大学教職員組合中央執行委員会


「・・・9月25日、大学管理本部は、各大学総長・学長・学部長に対し、4大学の助手を除く全教員の仮配置計画を示すとともに、各部局長が全教員に対して仮配置先を提示した上で新大学設立本部長宛の「同意書」を提出させるよう求めました([資料d])。同意書の内容は提示された配置案と新大学の詳細設計への参加、そして詳細設計内容を口外しないことへの同意です。大学管理本部はこの同意書を9月30日までに提出するように求めました。・・・都立大学総長は9月29日、大学管理本部長にあてて、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ない」とする意見書を提出しました([資料e])。同意書については疑問・批判・怒りが広がっており、都立大では各学部とも、少なくとも次の教学準備委員会の開かれる10月2日までは同意書の提出を差し控えることになっています。」

下記にあてて、要請文等の送付をお願いいたします。

東京都議会文教委員会委員 連絡先(任期:2003.10.14まで)
(掲載順序は議会局広報課発行の「都議会のはなし 2003」による。)

委員長
渡辺 康信(わたなべ やすのぶ)(日本共産党東京都議会都議団)FAX (03)3882-4184 

副委員長
服部 ゆくお(はっとり ゆくお)(東京都議会自由民主党) h-yukuo@tctv.ne.jp

副委員長
河西 のぶみ(かさい のぶみ)(都議会民主党)kasai@net.email.ne.jp

理 事
執印 真智子(しゅういん まちこ)(都議会生活者ネットワーク) FAX (042)593-9433
中嶋 義雄(なかじま よしお)(都議会公明党) info@nakajimanet.com
遠藤  衛(えんどう まもる)(東京都議会自由民主党) FAX (0424)81-1139
福士 敬子(ふくし よしこ)(自治市民‘93) fukushiy@tokyo.email.ne.jp

委 員
小美濃 安弘(おみの やすひろ)(東京都議会自由民主党)y-omino@hat.hi-ho.ne.jp
野島 善司(のじま ぜんじ)(東京都議会自由民主党) FAX (03)5388-1781  
石川 芳昭(いしかわ よしあき)(都議会公明党) hotmail@ishikawa-yoshiaki.com
相川 博(あいかわ ひろし)(都議会民主党)hiroshi@aikawa.ne.jp
大西 英男(おおにし ひでお)(東京都議会自由民主党) FAX (03)3674-7770  
曽根 はじめ(そね はじめ)(日本共産党東京都議会都議団) sone@kitanet.ne.jp
山本賢太郎事務所 kentaroh@dl.dion.ne.jp  

抗議先
〒163-8001 新宿区西新宿2−8−1
東京都大学管理本部長 山口 一久 殿 FAX (03) 5388-1615

2003年10月01日

都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29

http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm

「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。」

2003年09月25日

東京都立大学人文学部文学科5専攻から大学管理本部宛質問状

東京都大学管理本部長 殿

東京都立大学人文学部文学科 
   国文学専攻 
   中国文学専攻
   英文学専攻 
   独文学専攻 
   仏文学専攻 
            
2003年9月24日

 8月1日「都立の新しい大学の構想について」発表以降、東京都大
学管理本部の進めている新大学構想には不明な点があまりにも多く、
学生たちの間でおおきな混乱と将来への懸念を招いています。

 そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第で
す。回答は、学生への説明の必要上、後期授業が開始される前日、
2003年9月30日までに、文書によって文学科上記各専攻までご送付
ください。

 なお、情報は学生、都民に対して閉ざされたものであるべきでな
い、との考えから、送付時点で本質問状を一般に公開するとともに、
回答もいただき次第公開することを申し添えておきます。

1.本年7月31日まで、東京都大学管理本部と都立4大学の間では、
「都立新大学設立準備委員会」のもとで都立の新大学に向けた構想
を検討してきました。しかし、これまで相互信頼関係に基づき築き
上げてきた構想は、8月1日の「都立の新しい大学の構想について」
の発表によって、都側から一方的に破棄されました。

 管理本部側、大学側ともに膨大な勤務時間を費やし形づくった案
をこのように唐突に破棄された根拠を、納税者に対して説明する義
務があるかと存じます。具体的にご説明お願いします。

2.「都立の新しい大学の構想について」では、現在の都立大学に
かぎっても学部学科構成がおおきく変動することになるにもかかわ
らず、現行体制から新大学への移行がどのようになされるのか触れ
られていません。

 現在在学している学生たちの間では、自分たちの学習権がはたし
て保障されるのか、というおおきな不安がわき起こっています。ま
た人文学部一年生は、進級にあたっての専攻選択という問題を眼前
に控えとまどっています。

 この案を強行すると仮定して、現在在学している学生に対して、
入学時に示されていた教育態勢が縮減されることなく卒業時まで保
持されることを確約してください。またそれがどのように保証され
るのか、具体的にお答えください。

3.新しい大学における大学院の構想は、いまだに発表されていません。

 現在ある大学院人文科学研究科・社会科学研究科が、新しい大学
ではどのような扱いとなるのか、お答えください。

 またその際、現在在学する大学院生の処遇はどのようになるので
しょうか。現在修士課程在学中の大学院生が、課程博士号取得にい
たるまで、入学時の態勢が十全に保たれることを確約してください。

4.現在人文学部には文学科5専攻(国文学、中国文学、英文学、
独文学、仏文学)があります。その、新しい大学における位置づけ
を示してください。

5.新大学における言語教育(日本語および外国語)について、7
月31日までに検討・準備されてきた案も破棄されたのでしょうか。
もしその場合、どのような対案が用意されているのか、具体的にご
呈示ください。

以上。

東京都立大学人文学部抗議声明 2003.9.25

抗 議 声 明

 本年8月1日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新た
な基本構想を一方的に発表した。それ以降の新大学設立準備過程に
おいても、大学側の公式の関与をいっさい排除し、2005年4月
の開設を目途に強引に検討を進めている。新大学設置をめぐるこの
ような都の手続は、設置者権限を大きく逸脱し、憲法、教育関連法
規およびその他の諸法規に抵触する恐れが大きいと判断される。我々
はこれを深く懸念し、以下の6点について東京都に抗議するととも
に、広く社会に訴える。

1.東京都が、東京都大学改革大綱に基づき都立の4大学との緊密
な協議を経てほぼ完成を迎えていた前計画を、事前に何の説明もな
く、また日程上の無理を承知で一方的に破棄したこと。

2.これに代わって発表された基本構想の策定が、非公表の外部委
員会に委ねられ、大学はいうまでもなく都民、都議会にもまったく
知らされぬまま、秘密裏に行われたこと。また、上記計画破棄の理
由とこの新構想の必要性について合理的な説明を行わず、大学側の
質問にも答えていないこと。

3.教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を
排除し、個人として委員を委嘱された大学教員も、予め基本構想に
積極的に賛同するという前提のもと、しかも厳重な守秘義務を課し
たうえで初めて参加を認めるという異常な体制を敷いたこと。

4.人文学部の教員定数に関しては、すでに前計画においてもかな
りの削減が予定されていたが、新構想においては、さらに大きな定
数削減が迫られていると聞く。このような極端な定数減は、現行の
多くの学科・専攻の維持を危うくするのみならず、過員教員の大学
院担当の有無も不明であり、在学生、特に院生に対する教育・指導
体制の長期継続が不可能になる恐れが大きいこと。また、すでに学
生・院生の間には、学習権が十全に保障されないのではないかとい
う不安と動揺が広がり始めているが、これに対し都が十分な説明責
任を果たしていないこと。

5.人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から
見て、提示された条件では新大学の基礎教育は極めて貧弱なものと
ならざるを得ないが、この疑念に対しあえて明らかな回答を示そう
としないこと。また、外国語を必修化しない今回の構想は、大学教
育本来のあり方からして容認できないとともに、基本理念としてう
たわれた国際化、教養重視などとも大きく矛盾すること。

6.我々は、学部・大学院を通じ、教育・研究組織としての現人文
学部の社会的評価は十分に高いと自負している。しかるに、今回の
計画に従う限り、各専攻において積み上げられてきた教育・研究の
蓄積の多くが途絶し、日本の人文系学術研究拠点のひとつが失われ
る恐れが大きいこと。

      2003年9月25日    東京都立大学人文学部

2003年09月21日

9/28「都立4大学の廃止に関する緊急シンポジウム」

「都立4大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会 主催

2003年9月28日(日曜日) 午後2時−5時
場所 東京都立大学教養棟 120番教室京王線南大沢駅徒歩5分

宣伝用チラシ(pdf)

都立大学は東京都にとってもう必要がないのか?

 今年の8月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。2005年4月から、都立の4大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。そして、まったく異なったプランが突如8月に発表され、新大学概要が10月には発表されるとのことです。

 いったい、8月以降、都庁の大学管理本部では、どんな議論がなされているのか。これまでの都立の大学は、都民にとってほんとうに必要のなくなった大学なのか。「新しいタイプの大学」とは、何がどのように新しくて、それが都民にとって、どのように望ましい大学なのか。当事者である都立大学関係者は、この事態をどう受けとめ、どのように「あらたな大学づくり」を進めていこうとしているのか。

 都立の4大学のあり方について、関心をもつ多くの方々とともに、閉ざされたものではない開かれた公論の場で、都立の大学のあり方について議論していく場が求められています。

 都立の大学、そして、東京都の教育に関心を持つ、多くの方に、緊急公開シンポジウムへの参加をお待ちしています。 

● 都立4大学改革の予想される今後のスケジュール

2003年8月 新大学の構想発表
     新大学設立本部の設置
     学長予定者決定、理事長予定者決定
     名称公募・決定
    10月 新大学説明会で概要公表
     教員採用・公募、授業科目決定
    11月 学部長予定者決定
     文部科学省との事前折衝
2004年4月 設置認可申請
     開学準備、法人設立準備
    7月 設置認可

(東京都立大学・短期大学教職員組合『手から手へ』第2203号に掲載)※ より詳しい現状については、2003年
9月9日都立大学の統廃合をめぐる危機の現状
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030909kikinogenjyou.htm
がわかりやすい。PDF版は
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/images/siryou_toritu4daigakunokiki.pdf

■ 報告内容 ■
(1) 都立の大学「改革」で、今何が起こっているのか 
  大串隆吉氏(公立大学教職員組合協議会副委員長) 
  乾 彰夫氏(都立大学・短期大学教職員組合副委員長)
(2) 都立大の教員から  高山宏氏(英文学)ほか
※ 指定討論には、都内各層からの発言を予定しています。

■ 日時と場所 ■
○ 2003年9月28日(日曜日) 午後2時−5時
○ 場所 東京都立大学教養棟 120番教室 >> 詳しくは以下をご参照ください。
http://www.metro-u.ac.jp/campusmap/campusmap-1.htm
○ 京王線南大沢駅徒歩5分 >> 詳しくは以下をご覧ください。
http://www.metro-u.ac.jp/access.htm

■ 資料代 1000円 (学生・院生については500円)

■ 主 催 ■「都立4大学廃止に関する緊急公開シンポジウム」実行委員会
■ 呼びかけ人 ■池上洋通(自治体問題研究所)、上原公子(国立市長)
坂元忠芳(東京都立大学名誉教授)、林量俶(埼玉大学)
【賛 同 者】
新井秀明(横浜国立大学)、荒井文昭(東京都立大学)、大石美夏(東京都立大学人文学部卒業生)、小澤浩明(中京大学)、小澤正和(東京都立大学人文学部卒業生)、加藤道子、小島喜孝(東京農工大学)、児美川 孝一郎(法政大学)、佐藤隆(都留文科大学)、佐藤広美(東京家政学院大学)、佐貫浩 (法政大学)、関口昌秀(神奈川大学)、富田充保(札幌学院大学)、長谷川裕(琉球大学)、平塚眞樹(法政大学)、廣田健(民主教育研究所)、増田正人(法政大学)、吉田傑俊(法政大学)

一人でも多くの方々に、このシンポジウムのことを、お知らせくださって、ご一緒にご参加をお願いします。

2003年09月14日

広島県立大学統合案に3学長が合意か

『中国新聞』2003年9月12日付
新県立大、05年4月の開学へ 広島3大学統合
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091205.html

「広島県は十一日、県立三大学を統合して開設する新県立大の基本構想を策定
した。三大学の計五学部十三学科を四学部十一学科に再編する基本構想につい
て、三大学の学長も大筋で了承。新県立大の二〇〇五年四月の開学が事実上、
固まった。・・・」

cf:広島県立3大学再編問題 「4学部11学科」案改めて提示
毎日新聞広島版 2003年8月20日付
http://www.shutoken-net.jp/web030822_7mainichi.html
http://ac-net.org/kd/03/823.html#10

2003年08月30日

横浜市立大学を考える市民の会の発言

プロジェクトR「大学改革案の大枠の整理について」を批判する
(8月27日に小川学長宛に以下の文書を提出)
「・・・・・「大枠」に描かれた「横浜市の有する意義のある新しい大学像」は、形態・内容ともに、少なくとも現在の市大より大幅に貧しくなっている。・・・・・」

「大学改革案の大枠の整理について」の質問書(40項目)
横浜市立大学学長 小川 惠一 殿
写し
横浜市長 中田 宏 殿
横浜市議会議長 相川 光正 殿
大学教育委員会委員長 飯沢 清人 殿

「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。」

第2回横浜市大改革推進本部会議の記録 より
平成15年8月21日午前10時から11時半過ぎまで

「・・・・・
総務局長:先回のありかた懇の答申では教員は、継続ではなく、再就職の形となっているが、プロジェクトRではどのように話されているのか。

学長:独法化は有効な手段だが、法人化への取り組み方は具体的なことは、これからの課題だ。公務員という制約もあるがそういう制約から自由になって、どうしたらいいか検討する。独法化と併せて有効な、といっても荒療治をすれば良いというものでもない。教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。基本的にはそういう厳しさを持って臨みたい。既に独立法人化している機関を参考にしつつ進めたい。今は事例を研究している。

総務局長:スムーズな移行が大切である。大学としては独法化の目標としていつ頃を目指しているのか。

学長:公立大学は、国立大学の1年あとに構えてきているのが、公立大学の方が早く法案が可決した。しかし16年4月からと言うのは不可能である。国立大学も書類の準備などが出来ていないであたふたしていると聞いている。まして公立大学では国立大学と並行してと言うのは無理で、17年4月に独立法人化する可能性が一番高いと考えている。

財政局長:財政局としては、基準としては、その辺について、どこまで検討されているのか?

学長:検討と言っても、ありかた懇で、3年後には運営交付金を120億からその半分に、5年後には均衡にと、ある種の基準が示されているが、今シミュレーションをしていて、学生数を千人増やさなければならないとか、教員数を何割もカットしなければならないとか,大学の機能が低下してしまう可能性が高く、学府制を導入するとなると、医学部、理工学府はどうしてもお金のいるセクションで、最低限いくらくらい交付金をもらわないと市民の信頼に応えることが出来ないと言う線は出していきたいので協力して欲しい。・・・・・」

「橋爪:従来の市大に比べて、どこが経費が節減されているか分かりにくい。無駄を削ぎ落としたと市民に説明できるのか?今までよりも経費は節減できるのか。リベラルアーツカレッジというのは、お金のかかるところを削ぎ落としてゆくもの。研究院の予算は精選するのか?

学長:スクラップ、スクラップ、アンド、ビルドといって、2つスクラップしてひとつビルドするつもり。ただ、経費を削減してやせ細っては意味がなく、大学の機能はきちんと果たさなければいけない。機能させつつ削減できるところを探っていく。」

2003年08月27日

「(広島)県当局(大学企画管理室)による改革案の問題点」より

「県立広島女子大学の明日を考える会」 サイト内

http://www.enjoy.ne.jp/~sinoki/kangaeru/mondai.htm

「 2003年5月16日 第1回 新県立大学に関する調整会議の開催
       女子大代表の委員は改革案に反対・拒否し、資料さえ持ち帰らず。
       2週間に1度の開催予定だが開催されていない。・・・・・」

「・・・・・ 広島女子大学は、80余年の歴史の中で実績を積み社会的評価をうけてきました。加えて1995年の改組を通して、より総合的・学際的な大学に整備されました。地域を支える多くの優秀な社会人・家庭人を世に送り社会的に評価されてきたのは、幅広い豊かな教養教育とそれをベースにした専門人の養成をおこなってきたからにほかなりません。それは、広島女子大学が文系・理系の両学部から構成されており、なおかつ教員養成を担っているため、ほぼすべての学問分野を専攻する教員によって構成されているからなのです。
 こうした広島女子大学の総合性・学際性は、受験生から高い評価をうけており、受験産業からは、少子化時代の大学生き残り競争においてもその将来性が評価されています。
 にもかかわらず、県の提示案は、文系・理系の2学部体制を廃止するとともに、小学校教諭免許取得の廃止をはじめ教員養成を解体する方向を明示しています。つまり、広島女子大学という総合的・学際的な大学の解体・消滅にほかなりません。
 しかも、県の提示案では、現在の豊富で多様な授業科目の一方的削減の方向が提示されており、より豊かな教養教育・高度な専門教育の否定と相まって、教育サービスの低下をまねかざるを得ません。・・・・・」

(以上、サイト管理者 tjst による無断転載)

2003年08月26日

2003年08月05日

[reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐

Date: Mon, 4 Aug 2003 09:01:50 EDT

「・・・今年の6月末になって、大学管理本部長が任期途中で解任され、
新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が
大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を
作ったからである、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよく
した知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入したの
が現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったことはひとつ
もない」と豪語している、とかいう人物でした。・・・・」



皆様、

このメーリングリストで流れた8月3日付「国公私立大学
通信抄」でも、都立の新大学に関する情報が紹介されました。

受信日時:2003/08/03 17:51:50 東京 (標準時)

tujisita@math.sci.hokudai.ac.jpからの引用:

> [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

この「都立の新しい大学の構想について」
が出された経緯は異様なものです。

これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局
と大学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも
十分に反映されたとは言えないものではありましたが)とにかく
都当局と大学側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつあり
ました。

それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、
キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」と
いういやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という
扱いです)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれて
きました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の
理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからで
ある、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよくした
知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入した
のが現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったこと
はひとつもない」と豪語している、とかいう人物でした。

そして新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのが
この「都立の新しい大学の構想について」です。これが突然
プレス発表(知事の記者会見は以下をご覧ください)

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm

されるまで、大学側は学長以下まったく何の情報もなく、
大学管理本部のお役人でさえ下の方は何が起こっているの
かわからない、というような密室の中で作られた案が、
大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表された
わけです。しかも(上記の記者会見を見ていただければ
わかりますが)、「いやならおやめになったらいい」と
いう知事のやくざまがいの恫喝のおまけまでついています。
これがファシズムでなくていったい何でしょうか?

その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)
今までの数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶な
ものです。はっきりしているのは管理強化、人件費削減、
労働条件悪化の意図だけで、あとは、(1ヶ月で「まったく
新しい大学」の構想をゼロから作る、などという荒唐無稽
な話ですから必然ではありますが)実にお粗末きわまりない
出まかせアイデアのオンパレードです。

これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して
押し返していかなければなりません。このような案がこの
まま通ってしまえば、それが全国の国公立大学の改革・
法人化に与える悪影響は甚大だと思います。教職員組合
中央執行委員会としての抗議声明 を以下に貼り付けます。
どうか皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

東京都立大学  長谷川 宏

「都立の新しい大学の構想について」に対して抗議する

1)「都立の新しい大学の構想について」の内容について

「まったく新しい大学」を標榜しながら、その内容は、「都市」、
「教養」等、さんざん取りざたされてきたキーワードのつぎはぎと、
「観光・ツーリズム」、「メディア・アート」、「産業系デザイン」
等、各種専門学校等でなされてきた教育の「剽窃」に過ぎない。結
局、予算削減、大学教職員の労働条件の悪化をねらいとする「改悪
案」そのものであり、本質的な「改革」の名に値するものは、どこ
にも見当たらない。

2)「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯について

組合は大学管理本部主導で策定された「大学改革大綱」に反対して
きた。それはそれとして、今までの大学「改革」案は、きわめて不
十分ながらも、大学側が意向を表明する場が設けられ、そこでの意
見を多少なりとも踏まえて作成が進められてきた。しかし今回出さ
れた「構想について」は、執行部を含め当事者である大学を完全に
閉め出した「密室」で作成され、大学側に何の相談もなくいきなり
出されたものである。もし今までの「改革」案に問題があるという
のなら、問題があると考えた側が大学側とひざを突き合わせてどこ
に問題があるのかを話し合った上でその解決をはかるべきである。
これまで検討されてきた大学「改革」は、都立4大学の統合・改組
であった。今回発表された「都立の新しい大学の構想について」は、
当事者である大学にひとことの相談もなく出され、手続き的にも正
当性があるとは到底認められない。大学管理本部は、このような乱
暴なトップダウン方式で、大学改革が本当にうまくいくと考えてい
るのであろうか。

3)一方的な賃金・労働条件の変更は認められない

 「都立の新しい大学の構想について」では、教員の任期制や年棒
制の導入と業績主義の徹底が盛り込まれている。また、「大学改革
大綱」とは、全くことなる学部構成とそれに伴うキャンパス配置も
発表された。教員の任期制や年棒制の導入、新たなキャンパス配置
に伴う勤務地の変更などは、賃金・労働条件の著しい変更であり、
労働組合との協議すら開始しない段階で、一方的に発表することは
許されない暴挙である。大学管理本部に対して、厳重に抗議する。

4)政治的、社会的、法的問題について

7月1日参議院総務委員会における「地方独立行政法人法案」の採
決にあたり、以下のような付帯決議がなされた。

 二、地方独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条
件について配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎
通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。

. 六、公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の
作成、総務大臣及び文部科学大臣等の認可等に際し、憲法が保障す
る学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性・
自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。

新構想は新大学の根幹をなす学部構成や、教職員の労働条件等につ
いて、当事者である大学側の意向を形式的に聞くことさえせずに出
されたもので、以上の付帯決議の趣旨に違反することは明白である。
「地方独立行政法人法案」や「国立大学法人法案」の国会審議で指
摘された問題点を、全く顧みないものであり、大学関係者のみなら
ず、良識ある多くの国民・都民の批判は免れることができない。以
上の点から、私たち都立の大学に働く教職員は、「都立の新しい大
学の構想について」の撤回と、都立4大学教職員との協議と合意に
基づく、新大学設立準備を、強く求めるものである。

2003年08月02日

asahi.com 8/1:「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

2003.8.2

「・・・大学の管理は強化する。経営のプロを理事長に招いて事務当局の発言力を確立する。教授らには業績主義を徹底して年俸制、任期制を導入。旧来の「教授―助教授―助手」といったピラミッド型の「徒弟制」は廃する。従来の大学運営から様変わりすることになり、一部では「学問の自治を侵す」と批判も起きそうだ。」