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国立大学独立行政法人化の諸問題: 大学の骨組みの変更


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2003年12月13日

語学教育の外部委託の陥穽

satou-labo site 内:語学教育の外部委託について 2003.11.12
文責 マーク・ファー(横浜市立大学商学部NS教員)、片山亜紀(横浜市立大学商学部)

・・・・・これらの企業はあくまで利益追求を第一とする営利団体であるため、次のような問題点があることを指摘したい。(ここでは例としてW社を挙げる。それは関東ではこの会社が最大手だからである。しかし他の語学学校―たとえばベルリッツやECC―も同様の問題を抱えていることを申し添えておく。)・・・・・
語学教育の外部委託について

2003/11/12

1.横浜市立大学改革案では、学生に「国際的に通用する技能の育成」を求めている。そこでは「外国語をコミュニケーションの道具として使いこなす力」および「自分の考えを論理的に、根拠を示して書き、発表し、討論する力」などが必要だとされている。しかし、ここで求められている<アカデミック・コミュニケーション>のためにどのような外国語教育が妥当かという点については、まだあまり話し合われていない。

2.今後、具体的なカリキュラム作成の段階で、語学教育の一部を外部機関(語学学校など)に委託するという選択肢が出てくることが考えられる。というのも、こうした動きは一部の他大学で始まっていることだからだ。しかし外部機関の内部事情を知っている者にとってみれば、これは何よりも学生にとって望ましい選択肢ではない。

3.これらの外部機関は、語学カリキュラムを丸ごと大学に提示し、大学側と年度単位の契約を結び、ネイティブ・スピーカーを派遣してくるのが通例である。しかしこれらの企業はあくまで利益追求を第一とする営利団体であるため、次のような問題点があることを指摘したい。(ここでは例としてW社を挙げる。それは関東ではこの会社が最大手だからである。しかし他の語学学校―たとえばベルリッツやECC―も同様の問題を抱えていることを申し添えておく。)

(1)学位のない人材を語学教師に採用している。

W社の教師募集広告を見れば分かるように(別紙[1]参照)[i]、W社で語学教師になるには修士号の必要がないばかりか、学土号の必要すらない。さらに、どんな学歴であろうと給料は一律である―これでは優秀な人材を集められるはずもない。(現在横浜市立大学では、NS教員の応募資格として修士号取得者であることを挙げており、しかも自分の研究分野をもつ人が望ましいとしている。)

(2)教師に十分なトレーニングを受けさせていない。

W社の「大学プログラム」の日程表によれば(別紙[2]参照)[ii]、採用された教師は成田空港到着後、3日目と4日目に大学周辺の地理について案内を受け、5日目と6日目に「カリキュラム・トレーニング」を受け、そして8 日目には教壇に立つことになっている。つまり授業の中身について何かしらのトレーニングを受けるのはたった二日だけなのである。

(現在横浜市立大学では、NS教員の採用基準として研究歴だけでなく教歴も重視している。さらに日本語をある程度理解できることも条件にしている。外国人教師の日本語能力は事務室とのコミュニケーションのために不可欠であるだけでなく、教室での語学指導の際にも重要である。逆にまったく日本語を解さない外国人が教師である場合、指示に従わなくなる学生も出てくるだろう。)

(3)教師に長時間授業をさせ、準備や採点のための時間を与えていない。

W社では、週に5日間、毎日7コマまで働いてもらうと定めている。これでは教師は準備にかける時間もなければ、学生に宿題を与えてマークする時間もないのは明らかだ。せいぜい教師にできることと言えば、教室にとにかく行ってシンプルな英会話の練習をするくらいだろう。

(横浜市立大学のNS教員は、単なる「おしやべり」の授業は行っていない。文章を読ませてスピーチやディスカッションをさせる等、中身のある授業展開を行っている。また授業外でもたくさんの課題を与えて学生に練習する機会を提供している。資料として現在進行中の授業の記録を付しておいたが(別紙[3]参照)、この授業ではすでに30ほどの宿題を出して詳細にチェックしている。しかし外部企業に委託したなら、このような授業はまったく望めないことになる。)

4.こうした外部委託をすでに一部導入している大学もあるが、ただし良質の大学のなかには、英語教育の目標を「批判的思考力とアカデミック・リテラシー」と新しく位置づける大学もある。以下に挙げた二大学では、学生は英語で知的な議論をしあい、論文やレポートを書き、英語の文章を要約したり論じたりすることを教えられている。学生―とくに1・2年次の教養課程の学生―にとっては英語を学びながら同時に大学レベルの分析がどういうものかを知ることができ、専門分野の学習に直結させることができるという利点がある。

例1) 慶応大学法学部では、英会話の授業をすべて廃止し、一年次の全学生に「Study Skills in English(学習法と英語)」を教えている。このプログラムの目標は、批判的思考力を高め、読む・話す・聞く・書くの4技能およびプレゼンテーション能力を身につけることである。

例2) 中央大学法学部では、英会話の授業をすべて廃止し、ネイティブ・スピーカー教員の授業でも、日本人の語学教員の授業でも、「アカデミック・リテラシー」を目標とした授業を実施している。このプログラムでは、学生はたんに会話することではなく、何かのトピックについて「論じ合う」ことを求められ、どの授業でも、学生は英語のスキルを総合的に使わねばならない。

こちらの流れこそ、われわれが参考にすべきものではないだろうか。

以上

文責 マーク・ファー(商学部NS教員)、片山亜紀(商学部)

2003年08月05日

[reform:04921] 都立大に吹き荒れるファシズムの嵐

Date: Mon, 4 Aug 2003 09:01:50 EDT

「・・・今年の6月末になって、大学管理本部長が任期途中で解任され、
新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が
大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を
作ったからである、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよく
した知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入したの
が現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったことはひとつ
もない」と豪語している、とかいう人物でした。・・・・」



皆様、

このメーリングリストで流れた8月3日付「国公私立大学
通信抄」でも、都立の新大学に関する情報が紹介されました。

受信日時:2003/08/03 17:51:50 東京 (標準時)

tujisita@math.sci.hokudai.ac.jpからの引用:

> [3] 「単位バンク」で柔軟カリキュラム 統合後の都立新大学

この「都立の新しい大学の構想について」
が出された経緯は異様なものです。

これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局
と大学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも
十分に反映されたとは言えないものではありましたが)とにかく
都当局と大学側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつあり
ました。

それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、
キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」と
いういやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という
扱いです)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれて
きました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の
理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからで
ある、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよくした
知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入した
のが現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったこと
はひとつもない」と豪語している、とかいう人物でした。

そして新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのが
この「都立の新しい大学の構想について」です。これが突然
プレス発表(知事の記者会見は以下をご覧ください)

http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm

されるまで、大学側は学長以下まったく何の情報もなく、
大学管理本部のお役人でさえ下の方は何が起こっているの
かわからない、というような密室の中で作られた案が、
大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表された
わけです。しかも(上記の記者会見を見ていただければ
わかりますが)、「いやならおやめになったらいい」と
いう知事のやくざまがいの恫喝のおまけまでついています。
これがファシズムでなくていったい何でしょうか?

その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)
今までの数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶な
ものです。はっきりしているのは管理強化、人件費削減、
労働条件悪化の意図だけで、あとは、(1ヶ月で「まったく
新しい大学」の構想をゼロから作る、などという荒唐無稽
な話ですから必然ではありますが)実にお粗末きわまりない
出まかせアイデアのオンパレードです。

これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して
押し返していかなければなりません。このような案がこの
まま通ってしまえば、それが全国の国公立大学の改革・
法人化に与える悪影響は甚大だと思います。教職員組合
中央執行委員会としての抗議声明 を以下に貼り付けます。
どうか皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。

東京都立大学  長谷川 宏

2003年08月03日

朝日8/2「大学薬学部6年制へ、臨床教育充実 文科・厚労両省方針」

asahi.com[2003-08-02-06:11]


「文部科学省と厚生労働省は、質の高い薬剤師を養成するため、大学の薬学教育
を現行の4年から6年に延長する方針を固めた。抗がん剤をはじめ新たな薬の
開発が進み、より幅広い知識が必要になっている上、薬にからむ医療事故の防
止など、医療現場で薬剤師に求められる役割が重みを増している。これに応え
られるよう臨床教育を充実させるには4年では不十分と判断した。


両省それぞれの検討会が月内にもまとめる報告書を受け、文科省は学校教育法、
厚労省は薬剤師法の改正作業を進め、法案を来年の通常国会に提出する。成立
してから施行まで2、3年の周知期間をおき、新入生から適用する方針。・・
・・」