国立大学独立行政法人化の諸問題

行政による公立大学の一方的「改革」に反対する山形大学職員組合特別決議10/11

[he-forum 6309] より転載

山形大学職員組合は、本日開催された２００３年度定期大会に於いて次の特別決議を全会一致で採決致しましたので、ご紹介いたします。

　　　　　　　　　　　　山形大学職員組合書記長　品川敦紀

国立大学の法人化や地方独立行政法人法の成立を機に、東京都、横浜市は、当該大学教職員の意向を無視した形で、東京都立大学、横浜市立大学の廃止も含めた「改革」を強権的に行おうとしている。

こうした行政による一方的「改革」は、憲法に保障された学問の自由と大学の自治を真っ向から否定する行為であり、われわれ山形大学職員組合は、強く反対するものである。東京都と横浜市当局に再考を求めたい。

特に、東京都の場合、現在の都立大学そのものを廃校した上での、教職員の選別採用による新大学の発足をもくろんでいると伝えられている。これは、まさしく多くの混乱を招いた国鉄の民営化と同様の手法であり、大学に働く教職員の雇用と権利を乱暴に踏みにじる行為である。

こうした行政による乱暴な一方的「改革」を許すならば、これを悪しき前例として国立大学法人の解体、民営化と教職員の選別採用といった事態を招き、戦後大学人が育ててきた大学の自治、学問の自由が全面的に否定されかねない。

したがって、この動きは、国立大学もふくめた日本の大学全体にかけられた攻撃として看過できないものである。強い反対の意思を表明するものである。

以上　決議する。

2003年10月11日　
山形大学職員組合2003年度定期大会