国立大学独立行政法人化の諸問題

【行政文書の開示請求（対岐阜大学長に）によりえた記録】

山口　利哉　岐阜大学専門職員（事務官）

平成１４年６月２７日教職員組合会見メモ（抜粋）
「Q　特に事務官、技官は国家公務員になりたくて大学に就職した。大学以外の
職場に移りたいという希望があった場合にはどのようにあつかわれるのか。

A　希望者には現在も行っているが、他の官署へも異動することについて受け入れて
もらえるよう当たることになるが、相手方もあり希望に添えるよう最大限努力はしたい。

Q　法人化に移る場合、一人一人に公務員でなくなることの意思確認を行ってもらえ
るのか。
A　意思確認するかは全体として何も見えてこない状況であり今は答えられない。」

Qは私で、Aは事務局長です。
ほぼ１年前のことです。
最初の問いは、今回で正式に確認されたので、個別に対応するとのことで、
意思確認の行為は、「身分継承」なので行われないでしょう。
　ですから、公務員身分でいたい方は、自発的にアプローチしなくてはなりません。
黙っていれば、３月３１日に公務員でなくなり、４月１日に大学法人職員になりま
す。
　「個別に対応する」のには、上意下達のなかで育った事務系職員はなかなか言いに
くいです。
そこで組合が間に立つか、意思確認行為をするように交渉するかが現実的な対応だと
考えます。（事務系職員の組合加入がわずかな本学ではどう動こうか思案するところ
です。）

　私がなぜこの件にこだわるかは、この会見メモには記載されていませんが、
このとき事務局長は法人化にあたって自分も不安であると言っておきながら、
その３ヵ月後の９月３０日付けで勧奨退職しているのです。
　その「退職勧奨の記録」も行政文書開示請求（対文部科学大臣に対し）して、その
理由を確認したら「後進に道を譲るため」とだけでした。でも彼が私立大学に再就職
（天下り？）することは送別会の席で自らの口から発し、今後ともよろしくとのこと
だったようです。
　まさに「みごと！」との感想をもち、憤りを感じました。
（自己都合退職と勧奨退職では、退職金に大きな違いがあります。）