国立大学独立行政法人化の諸問題

敬天愛人格物致知サイトより
「虚妄の成果主義」と　法則(2004.3.11)

成果主義的賃金・人事制度に対する懸念と批判について

朝日新聞記事と東北大学野村教授の短い論説を紹介します。

■「募る評価への不満　年齢給復活の企業も　成果主義曲がり角に」（Asahi.com B Reoport 2004/01/17）
http://be.asahi.com/20040117/W13/0041.html
■東北大学経済学部野村正實教授「成果主義の落とし穴−新人事制度を考える」（2003/9/29）
http://www.econ.tohoku.ac.jp/~nomura/performance.pdf

［補足］
前回コメントした「成果主義賃金訴訟、横浜地裁川崎支部判決」は，ニュースサイトで掲載されていました。
■「代償なき成果主義導入は無効＝給与減額の社員ら勝訴−横浜地裁支部」（時事通信2004/2/26）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040226-00000446-jij-soci

成果主義賃金訴訟判決、原告3人に３００万円支払いと役職復帰命令（横浜地裁神奈川支部）

毎日新聞地方版（2004/2/27）

　会社が成果主義賃金制度を導入した結果、賃金減額と役職の降格をさせられたとして、相模原市の電子機器会社「ノイズ研究所」（藤垣正純社長）の従業員３人が、賃金の差額の支払いなどを求めて会社を訴えた訴訟の判決が２６日、横浜地裁川崎支部であり、長久保守夫裁判長は「（賃金減額の）緩和措置が不十分」などと述べ、会社側に計約３００万円の支払いと元の役職に戻すことを言い渡した。
　判決によると、会社は０１年４月、就業規則を改定し、年功序列型の賃金体系から成果主義賃金体系へと移行。支給額が約４万〜８万円減額され、役職も降格させられた。同社は経過措置として調整手当を２年間支給した。藤垣社長は「控訴したい」と話した。
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訴えていた3氏は，ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労組）ノイズ研究所分会の組合員。
ＪＭＩＵは「成果主義賃金の問題点が明らかになった画期的な判決。『成果主義』に名をかりた賃金引き下げでは労働者の活力も失われる。財界は、賃金破壊の方針をただちに見直すべきだ」とのコメントを発表。

全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）のページ
http://www.jmiu.com/

2004/02/28, 北海道新聞＜いんたびゅー＞田中伸夫さん（４６）＝東大大学院経済学研究科教授
「成果主義」導入は誤り 働く動機にはならない

年功制を廃止し、業績に応じて賃金を決める「成果主義」を導入する企業が増えている。近著「虚妄の成果主義」で、この傾向に異論を唱えている東大大学院経済学研究科の田中伸夫教授に主張のポイントを聞いた。

（聞き手・佐藤宏光）
--成果主義導入は間違いですか。
「間違いです。導入済みの企業の関係者から、後悔しているという話を数多く聞いています。導入を検討している企業はやめるべきです」

--どこが間違っているのですか。
「賃金に差をつけたら社員が働くようになるという発想です。それよりも、大きな仕事を任せられるとか希望の部署に行けるなどの方が働く動機としては大きいのです。経営者は成果主義ではなく、従業員の生活を守り、従業員の働きに対しては仕事の内容と面白さで報いる日本型の年功制を大事にすべきだというのが私の主張です」

　--成果主義導入によって企業にどんな問題が起きていますか。
「一番多いのは評価の問題。成果主義では客観的基準に基づいて社員の業績を評価します。導入した企業の関係者の多くは『想定外の人が高い評価になり、違和感がある』と言います。評価を気にして、言いたいことが言えなくなる弊害もあります。評価は本来、上司が自らの主観に基づいて重い責任を背負いながら行う仕事。客観性を装い、マニュアルに従って点数をつけておしまいというのでは無責任です」

　--間違った考え方だとしても、導入する企業は増えています。
「成果主義を導入しないのはだめな経営者だという風潮のせいでしょう。本当に経営者が取り組むべきなのはどうやって収益を上げるのか、会社の長期的な姿を考えて示すこと。それが難しいから制度をいじって改革したつもりになっているのです」

　--働いても働かなくても給料にあまり差が出ない年功制は不公平だとの指摘もあります。
「年功制は年齢別で生活費を補償するという側面があり、賃金は年齢とともに上昇します。ただ従業員には賃金に見合った業績を求める圧力がかかります。業績を上げなければ重要な業務から外され賃金にも差が出ます。年功制は実は非常に厳しいシステムなのです」

　--年功制では、不況下で企業が生き残るため必要とされる人件費削減は難しいのでは。
「経営が本当に苦しいなら従業員に事情を説明し、役員報酬を下げた上で賃下げを提案したらいい。年功制でも人件費削減はできます。制度のせいにして別のシステム導入で済ませようとする姿勢が問題なのです」

＜略歴＞
たなか・のぶお　小樽市出身。小樽商大商学部卒。筑波大大学院社会工学研究科退学。東北大経済学部、東大教養学部、同経済学部の助教授、同大学院経済学研究科助教授を経て１９９８年から現職。