国立大学独立行政法人化の諸問題

「都立大学史学科と改革問題」サイト

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２００４年３月２７日　岩波書店『科学』４月号
「都立４大学改革について　石原都政のファッショ的手法による都立４大学の『廃止』をめぐる危機

２００４年２月２８日　日比谷公会堂　集会でのスピーチより

４大学声明呼びかけ人会　小柴共一氏発言　より

・・・・・知事は、「大学の先生は保守的で反対ばかりする」、「対案があるなら持って来い」と言っているようですが、このような視点から見ると、現在の都の「新大学構想」は案にもなっていません。小さくすること、産業に奉仕することだけが、見えてくる中身です。“単位バンク”にあっては、他の大学や英会話教室に教育を手伝ってもらおうというもので、全く発想が逆転しています。これでは、大学教員の多くが、「是非頑張って良い大学を作ろう」という気持ちにならないばかりか、そんな大学になるのなら残りたくないという先生が出てくるのも当然です。さらには、高校生や受験生にも魅力のない大学になってしまうという悪循環に入っていくことでしょう。・・・・・私は、一日も早く、新大学の総長予定者、理事長予定者と、大学の現場の教員がきちんと加わって、また、都の大学管理本部も行政の立場から参画し、みんなで智恵を出し合い、日本の首都である東京にふさわしい立派な大学を作って行って欲しいと思っています。そして、希望に目を輝かして門をくぐって入ってくる新大学の入学生を、心から喜んで迎えたいと思ってやみません。

人文科学研究科博士課程大学院生　高松百香氏発言

・・・・・平成22年（2010）度まで、現大学は存続させる、と大学管理本部は通告してきましたが、現時点ですでに、我々大学院生にとっての悪影響が確実に生じてきています。それは、大学を離れる教員が続出してきているということです。私たち大学院生は、自分の研究分野に理解がある教員がいるかどうかで大学院を選び、入学しています。その教員に指導を受けるということが、今後の研究人生に非常に重要だからです。しかし、この混乱した大学に見切りをつけてやむなく大学を去る教員がいます。普通の大学であれば、後任教員が来るのですが、現状ではそんなことは望めません。また今後は、人文学部の教員が半数以下になるという事態になりますので、指導教員を失う院生が続出します。また理系の研究室においては、大学院生の指導において助手が大きな役割を果たしていますが、その雇用や役割も未定とされており、研究室の機能に支障がでる可能性が高いとされています。
　新大学における教員の任期制・年俸制というプランを含め、このような都の構想における教員の位置付けは、学生に対する継続的な指導を不可能にします。つまり、表面的には教員の雇用の問題ですが、それによる影響を蒙るのは学生なのです。・・・・・

２００４年２月２６日 「開かれた大学改革を求める会」都庁記者クラブで記者会見
記者会見資料「現在在籍する学生・大学院生に対する教育保障についての問題点」