2003年11月28日

東京都大学管理本部のメディア操作疑惑等

東京都立大学・短期大学教員組合声明  「現行を下回るいかなる人事・給与制度は許さない──「新大学の教員の人事・給与制度(任期制・年俸制)の概要について」の説明をうけて──」

組合は、11月19日に、大学管理本部から、「新大学の教員の人事・給与制度(任期制・年俸制)の概要について」(別掲)の説明をうけました。11月21日には、読売、毎日の2紙が、新たな人事・給与制度を東京都が決定したかのごとく取り上げています。しかし、組合は「当局の考え方の概要」がまとまったので、その説明を受けたのであって、この内容で協議したいとの提案を受けたわけではありませんし、組合との協議を尽くさないで、新大学の教員の人事・給与制度を東京都や大学管理本部が一方的に決定できるものでもありません。組合は、新聞報道の情報がどこからリークされたのか、大学管理本部に調査を求めています。
 大学管理本部が、具体的な提案を行えば、協議を始めることになりますが、今回出された「新大学の教員の人事・給与制度(任期制・年俸制)の概要について」は、教員の給与モデルも示されていませんし、人件費の総額や人件費率を算定するための大学の総収入の見積もりやそこに占める東京都からの運営費交付金の割合や教職員定数など、協議に必要な資料も示されていません。協議は、これから始まるのであって、すでに任期制や年俸制の導入が決定されたわけではないのです。組合は、組合員の皆さんに、こうした協議の過程で、必要な情報は公開してゆきます。どうか、協議の過程について、注視いただいて、ご意見があれば、組合に寄せて頂きたいと思います。

・・・・・今回示された「新大学の教員の人事・給与制度(任期制・年俸制)の概要について」は、大幅な賃金・労働条件の改悪であり、地方独立行政法人への円滑な移行という、法の主旨や制度設計に反するものです。国立大学法人の場合は、大幅な勤務条件の変更は行われていません。また、地方公務員である現在の教員の給与について、昇任の際に厳格な審査が行われていますが、旧制度を選択した場合、どんなに業績をあげても昇給や昇任がないというのは、「一般地方独立行政法人の職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。」という、地方独立行政法人57条第1項にさえ、明らかに違反するものです。

当局は、教授―助教授―助手という「主従関係」をなくすとしていますが、新たに設ける「主任教授」が昇任や業績評価に深く関与することから、主任教授によるボス支配を生む恐れがあることも指摘しておかなければなりません。管理本部が「設置者権限」を振りかざす現在の検討体制のもとで、新制度発足時に設置者や理事長への忠誠度をひとつの基準として、主任教授の選考が行われるようなことがあるとすれは、その恐れは現実のものとなるでしょう。・・・・・

tjst |11月28日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000307.html |東京都の大学支配問題
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