国立大学独立行政法人化の諸問題

弁護士による状況判断：社会は東京都より都立大学を支持

東京都立大学・短期大学教職員組合１０月２５日（土）臨時大会後の顧問弁護士による講演要旨より

・・・・・銀行への外形標準課税導入などを見てもわかるように、石原知事の手法というのは、トップダウンで決めたことをいきなり記者会見で発表して、世論を味方につける、というやり方です。それが今回の都立新大学構想に関しては、うまくいっていない、というのが実情だと思います。たとえばマスコミの報道を見ても、都立大総長声明の記事が６段抜きの扱いだったのに対し、それに対する石原知事のコメントはいわゆる「ベタ記事」の扱いでした。権力の座にある知事の発言より、都立大総長の声明の方がこれだけ扱いが大きいというのは画期的なことで、皆さんがマスコミの報道における「空中戦」で優位に立っている、ということが言えると思います。
　都立大総長声明に対しては、都立３大学学長の意見表明が出されましたが扱いは小さく、その後も学生自治会の抗議声明や院生の公開質問状などについて報道がありました。学生の動きがこれだけマスコミに取り上げられるというのも画期的なことです。「週刊朝日」の記事などを見ても、皆さんが都・管理本部と「がっぷり四つ」に組んで、押し返さんばかりの勢いで頑張っているのは、賞賛に値すると思います。・・・・・