国立大学独立行政法人化の諸問題

国立大学法人運営費交付金削減問題の結論は１月に

共同通信　12月18日(木)18時57分　結論は１月に先送り　国立大の予算削減問題

国立大学法人の運営費交付金を毎年２％削減（約２００億円の削減ーー国立大学生数５０万で割れば、毎年約４万円学費値上げ）する財務省の方針について、文科省が国立大学長を説得する会議だったが、結論は１月に延期。国立大学協会は１２月１２日の臨時総会 で、運営費交付金削減ルールに対しては「全国立大学長辞任」でもって抗議する趣旨の決意 を表明している。
　しかし、２０年以上前から着実に進められている高等教育費受益者負担政策が続く限り、国立大学教職員が公務員であったために存在していた「法的歯止め」が非公務員化によって消滅した以上、運営費交付金削減、すなわち学費値上げ、が加速することは不可避である。それを阻止しようというのであれば、国民的支持があるとは思えない「高等教育費受益者負担政策」そのものを批判しなければならない。
　学費問題基礎文献：

塚田広人氏「市場経済システムと教育制度ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー」
１９９８／９，１１山口経済学雑誌第４６巻第５号、第６号(pp.19-43)(pp.65-98)