国立大学独立行政法人化の諸問題

読売新聞はいつまで情報操作を続けるのか？

７月２８日付読売新聞社説 ［東大学長信任］「国立大に必要なトップの指導力

「大学紛争期以来の、事実上の学長信任投票である。」と始まる社説で、意図的としか思えない不正確な表現を使っている。「事実上の信任投票」という見出しは、「信任投票そのものが行われなかった」という事実を伝えるには余りに誤解されやすいバイアスがかかった表現であり、報道の正確さへの無関心を如実に示す社説である。NHKの報道、朝日の報道についての「誤報性」がすでに指摘された後で、同じ趣旨の誤報を流すのは意図的としか言いようがない。
- 朝日新聞、ＮＨＫなどの虚偽報道について[３５年前も「東大総長の信任投票」は行われていない]
- NHKより巧妙な朝日の粉飾報道：東大総長の「信任」
- 東大評議会についてNHKが誤報

読売新聞は, 少なくとも大学問題については意図的な虚報を事あるごとに流し、国大協から正式に文書で抗議された前科 もあり、国立大学社会ではすでに全く信用を失っている。またやっている、としか評価されない社説であるが、一千万の人たちが読むのであるから、その罪は重い。実際には、読売新聞の「社内世論」とも齟齬のある社説であろう。少数の経営者が「読売新聞」というメディアを私物化しているのが現状であろう。