自民党行政改革推進本部が廃止を宣告した独法は廃止されるのか？
Yomiuri on Line の記事(2003/9/4/03:11 *1) によると、自民党行政改革推進
本部（太田誠一本部長）が、文部科学省所管の「独立行政法人教員研修セン
ター」を廃止を含め見直す方向で検討を始めたという。独立行政法人を評価し
主要な事業の廃止等を勧告する法的権限があるのは、独立行政法人通則法によ
り、主務省である文部科学省の独立行政法人評価委員会と総務省の独立行政法
人評価委員会だけである。なぜ、一政党内の一組織が改廃を判断できる権限が
あるかのような報道がなされたのであろうか。もしも、事情を知る記者が、自
民党行政改革推進本部に、それだけの権限が実質的にあると判断したのであれ
ば、それは、独立行政法人制度が最初から形骸化していることを知っていなが
ら、それを当然と考えるように伝えることにならないのか。いずれにせよ、こ
の記事は、背景と共に出来事を伝えて人々の適切な判断の材料を与えるという
「報道」とは言いがたく、むしろ、独立行政法人のどれかを廃止してみせて独
立行政法人制度の導入意義を知らしめんとする、独立行政法人制度の生の親で
ある太田氏の意地を１千万人に伝えた「広報」に過ぎないのではなかろうか。
[*1 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030904ia02.htm]
tjst
|9月06日
|URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000128.html
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