国立大学独立行政法人化の諸問題

東大評議会についてNHKが誤報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東職書記長

本日（7/24）東京大学で行なわれた臨時評議会の結果について、ＮＨＫが下記【１】の
報道を行なっています。（放映されたニュースは下記ＵＲＬから「ＶＩＤＥＯ」をご覧下
さい。）
　これは全くの誤報であり、東京大学はＮＨＫに対し早急に抗議を行なうべきです。
　しかも「今後ほかの大学でもこうした動きが出てきそうです。」などと全国的な波及を
促すような表現を用いていることには、全国の大学からも抗議の声を集中すべきであると
言えます。
　東職はＮＨＫに対し、正式に抗議文を送付する準備を行なっています。

　実際には所信表明の信任投票は行なわれず、「決議」が行なわれ、内容については、下
記【２】のとおりであると、学部の学部長から教職員に報告されています。

　なお、東職は7.24臨時評議会の結果を受けた東職声明をホームページに掲載しています。
こちらもごらんください。東職ＨＰ＝http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/

【１】ＮＨＫのウェブサイト------------------------------------------------------

http://www3.nhk.or.jp/news/2003/07/24/k20030724000081.html

07/24　15:14
　東京大学は、３５年ぶりに学長の信任投票を行い、佐々木学長が信任されました。来年
４月から国立大学が国立大学法人に移行することを受けて学長の権限が強まることから、
今後ほかの大学でもこうした動きが出てきそうです。

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【２】学部長から教職員に配信された7.24臨時評議会の決議内容（所信表明の信任投
票は行なわれませんでした）-----------------------------------------------------

７月１５日の総長の所信表明を受けて、これに応える意味で東京大学評議会は次のとおり
決議する。

１　所信表明で述べられている諸点、具体的には、下記の点について、評議会は同じ理解
にたつ。

１）国立大学法人化にともない、法人への移行作業は、従来の連続線上で取り組むことが
　　できない多くの課題を抱えている。
２）法人化後も、東大憲章に則り、学問研究と教育において国際的に名誉ある地位を占め
　　るという基本目標を堅持する。短期的視野に立って行動しない。
３）法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可
　　能にする組織体を創り出す必要がある。
４）そのためには、総長のリーダーシップを確立することが不可欠である。
５）その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な組織運営、人事制度、
　　財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思決定を進めることを含む。
６）総長がリーダーシップを発揮するためには、一定の裁量可能な資源が必要である。

２　評議会は以上の認識を共有しつつ、法人化に向けて、審議決定機関としての自らの責
任を全うする決意を表明する。総長のリーダーシップのもと、必要な事項については、大
学構成員の意見を十分聞きながら、迅速、的確な決定を下していく。評議会は最高意志決
定機関としての権能を有効・的確に発揮する。