国立大学独立行政法人化の諸問題

意見広告の会より：地元紙の３−７月の報道状況のチェック依頼

「・・・全国の方々に地元紙の３−７月の報道状況のチェックをお願いできたら、と存じます。具体的には、以下の各紙の３−７月の「法人化」関係の記事をすべて拾って、その日付とページを当方に連絡していただくというプランです。・・・」

「意見広告の会」ではその性質上、この間マスコミ情報
に関して敏感にならざるをえませんでした。特に、４月・
５月の段階では、マスコミの作為・不作為の「法案」不
報道状況に改めて驚いていました。これは、多くの皆様
の感じられたところかと思います。

６・７月には報道量が増えたのですが（と言っても基本
的には不足）、その際「法案」に対する姿勢が、全国三
大紙と地方紙に大きく分かれたように感じられます。三
大紙は無視による法案化推進、地方紙の「法案」危惧・
批判の傾向です。例えば「朝日」は、４月に意見広告を
出したときに「記事依頼」をしたのですが、６月に「法
人化とその波紋」という特集を用意する、と答えていま
した。その時も、あたかも国大協のように「法人法案」
の成立を前提としていると感じましたが、じっさい６月
になっても特集はあらわれず、結局最近になって「大学
激動」などと言っています。「法案成立」を待っていた
わけです。

そこで事務局としては、新聞を中心に「法案」提出後の
各紙の報道を、特に地方紙を中心にまとめてみたいと考
えています。ただこれはとても大変な作業で、試みに新
聞を見てみたのですが、１紙の３−７月を見るだけで、
半日掛かってしまいます。

そこで、全国の方々に地元紙の３−７月の報道状況の
チェックをお願いできたら、と存じます。具体的には、
以下の各紙の３−７月の「法人化」関係の記事をすべて
拾って、その日付とページを当方に連絡していただくと
いうプランです。その記事のまとめと分析は、やはり事
務局だけでは時間的になかなか困難と思われるのですが、
可能な限りこちらで行うとともに、一方ではメディア論
関係の大学院生に行ってもらうと双方に非常に有益なの
ではないか、と考えています。

ですから、どうか以下の地元紙の記事チェックに名乗り
を挙げて下されば、大変有り難く存じます。特にそれら
の地元紙を購入されていらっしゃって、多少保存をされ
ておられる方には、ひどく面倒な「事業」では無いよう
に感じられます。以下以外にも地方紙はあるでしょうが、
実際に国会図書館で紙面を見ることができるのは、以下
のものです（紙名に誤りがあればそれもお知らせ下さ
い）。なお、「中日・東京新聞」はサンケイより発行部
数が多いのですが、地元紙として挙げておきます。

＊＊＊は既に調査者決定

＊対象紙

北海道新聞 　　＊＊＊
東奥日報
秋田魁新報　　　＊＊＊
岩手日報
河北新報　　　　＊＊＊
山形新聞　　　　＊＊＊
福島民報
福島民友
下野新聞
上毛新聞
茨城新聞
埼玉新聞
神奈川新聞　　　＊＊＊
千葉日報
新潟日報
北日本新聞
富山新聞
北国新聞
北陸中日新聞
福井新聞
山梨日日新聞
信濃毎日新聞　　＊＊＊
静岡新聞
中日新聞
岐阜新聞
京都新聞
神戸新聞
日本海新聞　　　＊＊＊
中国新聞　　　　
山陰中央新報　　＊＊＊
愛媛新聞
徳島新聞
四国新聞　　　　＊＊＊
高知新聞
西日本新聞　　　＊＊＊
長崎新聞　　　　＊＊＊
佐賀新聞　　　　＊＊＊
大分合同新聞　　＊＊＊
熊本日日新聞　　＊＊＊
宮崎日日新聞
鹿児島新報
南日本新聞 ＊＊＊
沖縄タイムズ　　＊＊＊
琉球新報　　　　＊＊＊

以上の各紙の３−７月の「法人化」関係の記事をすべて
拾って（投稿、広告を含む）、その日付、朝夕刊の別、
ページ・段の一覧を連絡して下さる方は、下記へご連絡
下さい。はじめは、紙名・御氏名のみご連絡下さり、以
降に記事一覧（見出し付き）をお送り下さい。記事のコ
ピーはこちらで取りますから、一覧だけで結構です。た
だし、見出しだけは付けて下さると有り難いです。

連絡先
CXH02476@nifty.ne.jp
　　　　　　　　　　　　　　「意見広告の会」事務局