2004年03月14日自衛官宅ビラ配布者の即時釈放を求める社会科学者有志の声明以下のような、3名の逮捕に抗議する社会科学者有志の声明の賛同人を募っています。・・・・・・15日に賛同人を一次集約して16日に公表します。時間がないのですがよろしくお願いします。賛同送り先tjst |3月14日 |URL:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000568.html |研究者から社会へ Comments
N@獨協大学教員、attac Japan会員です。15日に、反戦ビラ配布者不当逮捕に抗議する集会に行ってきました。 主催は「立川・反戦ビラ弾圧救援会」。会場の公民館に開始5分ほど前に着いたのですが、50名ほど入れる部屋はすでに満席でした。いすのない人は床に座ったり、立ったりして聞いています。4人に1人ぐらいが若者です。出入りした人を全部合わせると、100人を超していたかもしれません。 集会前半は救援会報告、担当弁護士報告、法学者声明の発起人報告など。そして会場からの発言。質疑応答の他、アピールや情報提供もありました。サンデー毎日3月28日号にコメントが載ったという人からは、「警察に抗議電話したら、反戦チラシだから捕まえたとはっきり言われた」との情報提供。イラク開戦後に個人でアメリカ大使館前アピールを続けた人は、「ある人に向かって大声を出した」という容疑(!?)で告訴され、自宅や職場の家宅捜索を受けた話をし、「人ごとではない」と訴えていました。 状況がよりよく見えるようになり、行ってよかったと思っています。この件の他にも、運動弾圧が狙いであることが明白な、これまでありえなかった微罪逮捕が、全国で相次いでいるそうです。何らかの行動に関わっている人は、自分なら何で捕まるかを考え、逮捕を未然に防ぐと共に、万一の場合を想定しておく必要があるかもしれません。 3人が起訴されるかは、拘留期限が切れる19日までに、つまり実質的には今日明日のうちに決まります。刑事訴訟法248条によれば、逮捕された人はすべて起訴されるというわけではありません。しかし、担当弁護士の内田雅敏先生のお話では、今回の逮捕は令状逮捕といって、検察庁が予め打ち合わせをした上での、起訴を含んだ(と通常みられる)逮捕なのだそうです。 あまりに正直に書いてしまったため、がっかりされた方もいるでしょう。しかし、100%起訴と決まったわけではないのも事実です。集会主催者は、参加者に向けて、「起訴を許さない声を検察庁に届けよう」という行動提起をしました。 私も、逮捕された3人にとって不起訴がベストである以上、最後まで検察庁に圧力をかけたいと思い、以下のような抗議文を、検察庁サイト(http://www.kensatsu.go.jp/)の「ご意見・ご質問」メールフォームを通じて送りました。インターネットをなさる皆さんに、同様の行動を呼びかけます。 以上、集会報告と行動の呼びかけまで。 【ここから抗議文】 内容:
分類「 研究者から社会へ」の記事より
[AcNet Letter 号外] 東京大学教職員緊急アピールの賛同呼掛け -
4/22 |
主題別ログ
AcNet Letter[53]
大学政策[23]
大学評価[19]
大学内行政[15]
大学入試[4]
大学における不当解雇[5]
大学に関連する訴訟[7]
大学の不正[1]
大学の労使関係[10]
大学の骨組みの変更[4]
大学の使命[22]
大学の自治[44]
大学改革の提案ーー大学から[5]
大学改革の提案ーー社会から[3]
大学界の自治[7]
大学財政[16]
地方独立行政法人制度[30]
中央行政の諸問題[3]
blog[8]
博士課程・ポスドク・若手研究者[1]
任期制の諸問題[13]
不当な介入[27]
不当な支配に直面する横浜市立大学[25]
本の紹介[6]
福岡教育大学発国立大学法人化関連情報[2]
法人化問題週報[1]
法人化準備[10]
平気で嘘をつく指導者達[3]
noblesse oblige[3]
東京都の大学支配問題[86]
天下り[3]
日本国憲法と教育基本法の改正問題[21]
その他[3]
メディアの諸問題[14]
メディアの情報操作[34]
イラク戦争[94]
意見広告の会ニュース[31]
学生の動き[1]
学費値上げ・格差[4]
学問の意義[4]
学長の権限[19]
学校法人制度改革[3]
学術政策・科学技術政策[12]
競争的研究費[4]
教育学部再編問題[1]
研究者から社会へ[22]
国立大学附属学校の今後[2]
国立大学法人制度の欠陥[29]
国立大学法人法[21]
国会審議の形骸化[4]
国公私立大学通信[18]
国際問題[12]
荒廃の諸相[58]
司法制度の形骸化[14]
司法改革[9]
私立大学「改革」の諸問題[3]
産学連携の諸問題[2]
初等中等教育の諸問題[5]
情報公開法の活用[2]
人事[8]
新首都圏ネットワーク[4]
リンク
石原都政の下での都立大学改革問題を考えるホームページ
|横浜市立大学[
大学改革日誌(永岑氏)
/
学問の自由と大学の自治の危機問題(佐藤氏)
/
YABUKI's China Watch Room(矢吹氏)
]
|
日誌(渡邊信久氏)
|
国立大学「独立」行政法人化問題資料集
|
推薦文書
|
個人
|
団体
|
文部科学省(国立大学協会)
|
総合科学技術会議
|
独立
行政法人評価委員会
|
その他
■ログ:2003年| 2002年|2001(重要事項,お知らせ)|1999-2000(簡約版)
検索
|