国立大学独立行政法人化の諸問題

8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・

国公私立大学通信８月３日号[1]

「一昨日の閣議で、主務省と総務省の２つの評価委員会に
よる独立行政法人の評価でも不十分である、という考え
から、内閣府にある行革推進本部自身が最終的な評価を
下すように独立行政法人制度を修正する方針が決まりま
した[1]。

国家機関の民営化か廃止かを判断するための過渡形態と
して設計された独立行政法人制度の趣旨を忠実に活そう
という方針です。したがって、独立行政法人という法人
の大半は、数年後にはなくなってしまう可能性が高くなっ
た、ということができます。

この方針が国会で承認されれば、国立大学法人にも当然
適用されますので、国立大学関係の「評価」は学内評価
と大学評価学位授与機構による評価も含めれば５段階と
いうことになります。しかも６年後に，行革推進本部か
ら民営化が適当と宣告されるのは、独立採算でもやって
いける可能性のある「大手」の大学なのかもしれません。」

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[1] 8/1 閣議決定「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・
業務全般の見直しについて」
本文 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/030801minaosi.pdf
概要 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/030801minaosi_s.pdf
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「２．対応

閣議決定の内容は以下のとおり。

(1) 独立行政法人の業務全般にわたる見直しの視点、事
務及び事業の改廃に係る具体的措置、組織形態に関する
見直しに関する具体的措置を定めるとともに、総務省の
政策評価・独立行政法人評価委員会は、業務全般にわた
る見直しの視点について、具体的な検討に資するチェッ
ク事項を勧告方針として概算要求前に作成。

(2) 見直し結果を次の中期目標期間の開始年度に係る国
の予算に反映させるため、以下の手続を実施。� 主務
大臣は、勧告方針を踏まえて見直し案を検討して予算を
要求。� 総務省の政策評価・独立行政法人委員会は、
予算に反映できるよう早期に勧告の方向性等を指摘。�
主務大臣は、国の予算編成の過程において見直し内容を
検討。� 主務大臣は予算概算決定の時までに行政改革
推進本部に見直し内容を説明し、その議を経て決定。

(3) (2)で決定した見直し内容を踏まえ、主務大臣及び
独立行政法人は中期目標・中期計画等を策定。必要があ
れば国会に法律案を提出。」
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本文より抜粋

「３ 独立行政法人の組織形態に関する見直しに係る具体的措置

(1) 業務の大部分又は主たる業務が廃止され、又は民間
その他の運営主体に移管された独立行政法人について、
当該法人を廃止した場合にどのような問題が生じるのか
を具体的かつ明確に説明できない場合には、当該法人を
廃止する。法人を廃止しない場合であっても、業務の大
部分又は主たる業務の廃止又は他の運営主体への移管に
伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。

(2) 業務の採算性が高く、かつ国の関与の必要性が乏し
い法人、企業的経営による方が業務をより効率的に継続
実施できる法人又は民間でも同種の業務の実施が可能な
独立行政法人について、当該法人を民営化した場合にど
のような具体的問題が生じるのかを具体的かつ明確に説
明できない場合には、当該法人を民営化する。法人を民
営化しない場合であっても、業務の大部分について民営
化することに伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化す
る。

(3) 特定独立行政法人について、その業務を国家公務員
の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じ
るのかを具体的かつ明確に説明できない場合、当該法人
を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする。」