国立大学独立行政法人化の諸問題

都立大学管理本部に対する緊急シンポジウム参加者・賛同者一同からの公開質問状

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東京都大学管理本部　御中

私たち、「都立四大学の廃止に関する緊急シンポジウム」の参加者・賛同者一同は、現在、大学管理本部によって進められている「都立の新しい大学」の検討・準備について、その手続きと内容に多くの疑問をもっています。東京都が設置する公立大学の改革においては、その過程が、東京都民をはじめ当事者と市民に広く公開されるべきものと考え、以下の点について、大学管理本部の見解を説明いただきたく、質問いたします。

Ⅰ　大学改革の手続きに関して
Ⅱ　B類廃止に関して
Ⅲ　大学院教育に関して
Ⅳ　学部教育に関して
Ⅴ　単位バンクに関して

１　8月1日付けで、それまで大学管理本部と大学との協議を経て積み上げられてきた大学改革の構想がすべて破棄され、さらに都立大学内の改革に関する検討組織もすべて解散となったと聞き及びます。「都立の新しい大学の構想について」（2003年８月１日大学管理本部）によれば、「大学改革大綱」以降、地方独立行政法人法・知的財産基本法の制定があったことなどの社会状況の変化が大きな理由とされています。しかし、独立行政法人化はかねてから予測されていたことでありましょうし、その他あげられる理由も、それがこれまで数年間の改革準備に投入された人材と時間・費用を考えるとき、それをすべて白紙に戻すに足るだけの根拠とはただちに思われません。さらに、「専門家の意見」を聞いたとされていますが、その意見聴取手続きや意見内容についても現在のところ公開されていません。ここまで都議会などにも「大学改革大綱」に基づく改革準備を進めているとの報告が再三なされてきたことを考えましても、その作業を全て白紙に戻すとするのであれば、十全なアカウンタビリティの履行、すなわちその検討経緯が公開されたうえで、都民や都議会、大学関係者などに対して十分説得的な根拠が明らかにされるべきことが最低条件と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。

２　また、8月1日以降の「新しい大学」を準備する作業は「トップダウン」で行われることが明言され、参加者は作業内容の口外を禁じられているとも聞き及び、現在、改革過程の情報公開は著しく不十分な現状にあります。都民の共有財産である東京都の大学を大きく改革・あるいは改廃するとなれば、その検討・決定過程では、従来当該大学に勤務しその研究・教育に関する自己評価の責任を問われる教職員はもとより、当該大学の研究・教育の実態に詳しく意見・要望も多くもつ学生・大学院生・卒業生や、また何より東京都の主権者である都民に対し、情報が十分に開示され、その声が適切に反映されることが不可欠と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。

Ⅱ　B類廃止に関して

　「新しい大学」の構想においては、「単位バンク」制度との関係で「就学年齢などの時間的制約から開放され、生涯にわたる学習計画や追加学習が可能」となることがうたわれておりますが、この点では、都立大学にこれまで既に多くの実績を残してきた夜間課程（B類）が存在します。しかし「新しい大学」ではこれは廃止されることとなっています。私たち都民の今日における生活・労働実態を考えると、「生涯にわたる学習」を可能とするためには、働きながら学べる夜間課程の存在が必須であると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。

Ⅲ　大学院教育に関して

１　「新しい大学」の大学院構想についてはその発足時期・概要ともいまだに明らかにされていません。現在学部に在籍する学生の中には、同じ学科・専攻の大学院進学を目指している者が多数いますが、このままでは、将来の進路設計がたてれられないという不安を抱えています。また、現在都立の大学に所属している大学院生の身分および進路展望がどのように考えられているのかも不明です。現在所属している課程の修了まで、予算・施設・教育内容すべての面で責任ある指導体制を確保すべきことは当然として、博士課程進学を予定していた現修士課程在学生をはじめ、在籍する大学院生の進路・将来展望に関して、今次の「改革」は多大な影響を与えることが予想されます。とりわけ、人文科学研究科の文学系各専攻の多くの教員と、理学研究科身体運動科学専攻の全教員が新大学では学部所属からはずれるといわれており、これらの専攻に在籍する院生が将来にわたって現在と同じ研究条件と指導体制が確保されるのか案じられています。こうした問題について大学管理本部ではどのようにお考えでしょうか。

２　上記に関連して、「新しい大学」においては現大学に比して大幅な教員定数の削減が行われると聞き及びますが、この教員定数はいうまでもなく大学院の規模・専攻の種類を規定・制約する条件となります。仮に、大学院構想が「白紙」のまま教員定数削減を決定してしまうと、それはこの先東京都の大学の将来的な在り方に大きな制約を残すたいへん無計画な顛末ともなりかねません。大学の設置にあたっては大学院構想をも同時に明確化することが不可欠な手続きであると考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。

Ⅳ　学部教育に関して

１　「新しい大学」の「基本構成案」における「コース（学科）構成案」によれば、現在都立大学に５専攻（国文、中文、英文、独文、仏文）設置されている文学専攻は存在せず、大幅に規模を縮小した「国際文化コース」が置かれているのみとなっています。しかしながら、他地域以上に国際化の進展する東京都の現状と将来を考えると、外国文化や日本文化の認識や理解を深めるこれらの専攻の役割と責任は、むしろ従来以上に大きくなっているとも考えられます。上記の「基本構成案」はこのような認識と大きく乖離する内容となっているようにも見受けるのですが、この点についていかがお考えでしょうか。

２　新大学構想では外国語はすべて選択とすると聞いています。国際化した都市を東京都の将来として必然とする以上、各国の人々との相互理解にも不可欠な外国語教育を、十分な人的配置をした上で、大学教育の一環として手厚く保障することは不可欠とも考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。

３　現在都立大学人文学部は6学科11専攻で構成されていますが、「基本構成案」では、それが大幅に縮小され、社会学コース、心理学コース、国際文化コースの３「コース」のみと計画されているように理解します。従来、都立大学の中でも決して受験生の人気が低くはなかったこの学部の大幅な縮小は、都民にとってもその理由や根拠が気になる点です。また、現在都立大学では中学・高校の教員免許状、学芸員資格、社会教育主事資格などの取得が可能となっており、これら資格課程では人文学部各専攻の教員が大きな役割を果たしていると考えられます（教育学専攻、史学専攻、文学科各専攻など）が、「基本構成案」にはこれらの各専攻のいずれもが存在しません。「新しい大学」ではこれらの資格取得課程は変わらず設置されるのでしょうか。さらに、社会福祉士、介護福祉士、臨床心理士、学校心理士等、近年多くの職業分野において資格の取得が重視される傾向がありますが、これらのやはり人文・社会領域と関連する資格取得課程の設置は考えられていないのでしょうか。都立の大学が今後一層都民にとって魅力ある存在になってもらうためにも、上記の点などにかんがみ、人文・社会系の教育資源の大幅な縮小・削減にただちには賛同できかねます。より説得力のある説明や、柔軟な再考を願います。

Ⅴ　単位バンクに関して

　「新たな大学」の構想では、他大学で取得した科目単位や海外の大学の科目単位、国際経験等について、無制限に新大学が単位として認定することができる「単位バンク」が、一つの特徴とされています。しかし、大学が責任を持って学生の学習到達度を認定することができないこのようなシステムは、知事の年来の主張である「入りやすく出にくい大学」づくりとはむしろ矛盾すると考えられるのですが、いかがでしょうか。

　以上の点につき、 １０月１０日までに下記あてご返答お願いします。

２００３年９月２８日

都立四大学廃止に関する緊急シンポジウム
参加者・賛同者一同