==> 国立大学独立行政法人化の諸問題
独立行政法人関係基礎資料、情報

独立行政法人関係 基礎資料・情報

  • 大蔵省財政制度審議会制度改革・歳出合理化特別部会(1999.11.26)

  • (2000.7.15) 小和田哲男(静岡大学教育学部長)「学問研究に効率性はなじまない」(2000.7.12 静岡新聞)

  • (2000.7.15) Yahoo!JAPAN 掲示板でワークシェアリングの議論

  • (2000.7.15)国公労連:定員削減計画問題で、総務庁行政管理局と交渉(2000.7.5)
    永長管理官の回答より
    独立行政法人については、10年間で10%の定員削減をやれ、それに独立行政法人化と公社化で更なる上乗せをすることとなっている。つまり、独法化以外で、10年10%の削減をやるように法律はなっている。独立行政法人化で、25%達成したと言っても、独立行政法人以外で10%の定員削減をやらないといけない。独立行政法人で出ていったところは、我々の手を放れるが、そこは、中期目標・中期計画でやっていくことになる。出ていくまでの間は、定員削減の率が掛かっている。出ていった後に、残ったところがかぶるようなことは考えていない。当然、残った分で調整することになる。残存にしわ寄せはしないということだ。

  • (2000.7.14)設置形態検討特別委員会メンバー
    専門委員会が設置されたが、文部省の調査検討会議の4グループと内容も座長も同じ。
    A 法人の基本
      座長  阿部 博之(東北大学長)
    
    B 目標・計画・評価
      座長  松尾 稔(名古屋大学長)
    
    C 人事システム
      座長  梶井 功(東京農工大学長)
    
    D 財務会計
      座長  鈴木 章夫(東京医科歯科大学長)
    

  • (2000.7.14)藤田正一「大学の独立行政法人化と「学問の自由」」(2000.7.13)

  • (2000.7.14)渡邊勇一「主観的な「法人」のとらえ方は危険である。現実は?」 (独立行政法人化問題会議室 2000.7.13)

  • (2000.7.12)辻下:「真の対案」に向けて:理念と現状とを足場に

  • (2000.7.12) 日教組UPIセンターのサイトへのリンクを追加
    大学関連記事  
    日教組は公立学校、私立学校や専門学校、国公立大学、大学共同利用機関の教職員など、職種や適用法令の異なる教育分野全体の教職員を組織する教育複合産別運動をめざします。

    雇用や労働の形態が多様化するなか、特に大学では、従来から教授、助教授、講師、助手、事務職員、技官、など多くの職種があり、私立大学から国立大学への教職員の移動など教職員の大学間異動も多く、職場単位組合だけでは十分な対応が難しかったという経過があります。日教組の教育複合産別運動は、こうした動きに対応していくものです。


     政府は2010年までに国家公務員の総数を25%(50万人)削減するという行政改革構想を打ち出しています。郵政職員の30万人とともにこの削減計画の柱となっているのが国立大学(99大学)や大学共同利用機関等(国立天文台など17機関)。独立行政法人として職員の身分をはずしていこうという構想です。すでに「国立青年の家」や「大学入試センター」など16機関は2001年から先行して独立行政法人に移行することが決まっています。

     しかし、国立大学の場合“独立”という言葉とは裏腹に「教職員の任期制導入」、「教職員の評価機関の設置」など、大学の自主性が失われるという指摘が大学関係者からなされています。また、国立大学の再編統合や、授業料の大幅値上げなどで良質の高等教育を広く提供するという国立大学本来の使命が果たせなくなるのでは、という危惧も生じています。

     UPIセンターは大きな変化に直面する国立大学教職員や公的機関の方たちとともに、当事者の立場からの主張を反映させていくため、労働組合の必要性を強く働きかけます。

  • (2000.7.12)日本教職員組合「2001年度教育予算に関する要求書」(2000.7.5)より
    「独立行政法人通則法」の大綱内で国立大学などを独立行政法人化しないとともに、大学の自主性・自律性を十分に担保した大学改革を実現すること。

    教育研究充実のため、大学・高専関係の予算を充実すること。

    (1)国立学校における研究・教育の水準を底上げするために、学生・教官当たりの積算校費を引き上げること。
    (2)技術職員をはじめとする級別定数を拡大するよう努めること。

    外国人留学生受け入れ拡大のため予算の充実をはかること。

  • (2000.7.12)鳥取環境大学学長就任拒否問題(2000.5.27)

  • (2000.7.11)教育改革国民会議 第1分科会(第3回)議事概要(平成12年6月23日)

  • (2000.7.11)豊島耕一「大学問題の所在と改善策」(1997.5.26)(=>local file)

  • (2000.7.11)6月国大協会総会で田中弘允鹿児島大学学長が配付した文書

  • (2000.7.11)蔵原清人「ユネスコ宣言から見た国立大学独立行政法人化問題」

  • (2000.7.10)国大協への署名運動

  • (2000.7.9)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 16

  • (2000.7.8) 「政策評価の導入に向けた中間まとめ」(2000.6.30総務庁 政策評価の手法等に関する研究会)

  • (2000.7.8) 小樽商科大学教職員有志の「独法化」反対の意見広告(2000.6.8)

  • (2000.7.8) 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明「6.14国大協総会確認を乗り越え、高等教育の新たな展望を」(2000.7.8)

    国立大学の独立行政法人化問題は、原理原則の問題であり、条件闘争を行うような問題ではない。いま、問題となっているのは、大学というシステムそのものの存廃である。議論の出発点における錯誤は、その出発点に立ち戻って改めなくてはならない。政治の一局面に左右されることなく、まず理非を示すこと、それこそがいま大学人が行うべきことである。(「はじめに」より)
    目次
         
     はじめに
     一、通則法の本質を再確認しよう
     二、大学問題の科学的解明を
     三、国大協特別委員会に意見を集中しよう
     四、高等教育の長期的展望のために
     おわりに

  • (2000.7.7)辻下 徹 「独立行政法人化問題の整理の試み」(高等教育フォーラムNo. 1097, 2000.7.5)

  • (2000.7.7)渡邊勇一氏の文部省審議機関創設報道へのコメントより
  • (2000.7.5) 文部省、高等教育基本計画を視野に新審議機関創設(朝日新聞ニュース速報)(==> 渡邊勇一氏のコメント)

  • (2000.7.5)17兆円の決算 科学技術基本計画
    日本経済新聞 朝刊連載5.22,5.29,6.4

  • (2000.7.5)渡邊勇一「総合科学技術会議について(1)」(2000.7.4)
     今回の行革の一つの目玉として、独立行政法人化があげられますが、同時にもう一つ行政・財界への権力集中という意味で、内閣の機能を強化しつつ「内閣府」に直接設置される、「総合科学技術会議」(以下総合科技会議)がもう一つの目玉であることに注意する必要があるでしょう。

     この組織が発案された時に、筆者は財界の政策が容易に貫徹する恐れがあると発言したのですが、官僚の支配の強さというものは、並大抵のものではない事が読みとれるようです。財界も必死に発言力を確保しようと巻き返すでしょうが。

     まず、今回は、この会議の設置に至るまでの資料を再掲し、もう一度流れを振り返ります。そして、最後に最近の政治情報に詳しい、日経記者の宮崎氏の記事を転用して、「現在」起こっていることをお知らせします。

  • (2000.7.5)東大総長私的諮問機関「国立大学制度研究会」中間報告(2000.6.26)と東大職員組合の撤回要求(2000.6.30)

  • (2000.7.5)文部省白書等データベース(Namazu による全文検索付)

  • (2000.7.5)(パブリック・コメント) グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について(審議の概要) (意見提出手続意見募集中)

  • (2000.7.5)教育改革国民会議第1分科会(第2回)議事概要(2000.6.15)

  • (2000.7.5)教育改革国民会議第2分科会(第3回)議事概要(2000.6.9)

  • (2000.7.5)(大学審議会) 第7期大学審議会委員名簿 (2000.6.30現在)

  • (2000.7.5)(大学審議会) 第6期大学審議会委員名簿 (1998.10.26現在)>

  • (2000.7.5)理科学研究所法
  • (2000.6.30)公立大学協会ホームページ

  • (2000.6.30)「財政問題に関する検討結果について(第1次報告)」(国大協第1常置委員会、2000.5.25)

  • (2000.6.28)豊島耕一雑記帳

  • (2000.6.28)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 15

  • (2000.6.27) 国立大学協会設置形態特別委員会委員名簿

  • (2000.6.26)論説: 近藤 学「国立大学の過去、現在、未来」

  • (2000.6.24)毎日新聞速報「<国立大学>独立行政法人化 追いつめられた国大協」(2000.6.24)

  • (2000.6.23)独法化に係る質問に対する総務部長からの回答 (2000.2.1 全環境労働組合 国立環境研分会 )(local file)

  • (2000.6.23)渡邊勇一「プロジェクト研究費配分は大きな成果を産まない
  • (2000.6.22) 文部省:教員養成大学、学部の削減・再編に着手へ (読売新聞報道)

  • (2000.6.22)文部省から国立大学への「報復」か?国立大学における光熱費の予算措置等について
  • (2000.6.21)教育改革国民会議「小・中・高校の民営化検討へ」(2000.6.9)

  • (2000.6.20)「独立行政法人化後の通信総合研究所における研究開発の在り方に関する懇談会報告書」

  • (2000.6.20) (調査研究協力者会議等) 大学における学生生活の充実方策について (報告)

  • (2000.6.20)調査検討会議についてのある情報より
  • (2000.6.20) 国立大学協会の「国立大学の独立行政法人化に関する調査検討会議」参加の決定について(国公労連書記長談話)

  • (2000.6.20)2000.6.14蓮見会長記者会見(日本科学者会議による文書)
  • (2000.6.18)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 14

  • (2000.6.15)国立大学協会総会合意事項(2000.6.14)

  • (2000.6.15) NHK「あすを読む: 国立大学が変わる」早川信夫解説委員

  • (2000.6.15)
    (毎日新聞速報より) 国立大学協会(会長、蓮實重彦・東京大学長)は14日、東京都内で総会を開き、文部省が国立大の独立行政法人化に向けて設置を予定している調査検討会議に積極的に参加し、協会の意向を反映させる方針を決めた。さらに、国大協内に「設置形態検討特別委員会」を設け、今後の国立大学のあり方について政策提言をすることも決定した。

    NHK速報より)総会のあと、記者会見した国大協の蓮實重彦(ハスミシゲヒコ)会長は「国立大学を独立行政法人にするという文部省の決定を受け入れたというわけではない。独立行政法人も含めたさまざまな形態について議論し、国民にとって理想的な大学のあり方を提言していきたい」と話しています。

  • (2000.6.14)国立大学協会会則28条による意見書
  • (2000.6.14)教育改革国民会議は公立小・中学校、高校の民営化(独立行政法人化)を検討

  • (2000.6.11)東大総長交渉(6・2)報告
  • (2000.6.11)6月7日北大評議会での独立行政法人化問題議論(2000.6.7)
  • (2000.6.8) 学校法人会計基準
  • (2000.6.8)5月26日記者会見 国大協会長発言メモ (local file)

  • (2000.6.7)中央省庁等改革推進本部顧問会議議事録
  • (2000.6.5)国立大学長・大学共同利用機関長等会議における質疑応答記録
  • (2000.6.05) 国立大学農学系学部長会議声明(2000.6.02)
  • (2000.6.04) 特殊法人制度について(総務庁1998)

  • (2000.6.03) 「大学の自治と人事の自治」([Reform 02777] 2000.5.10より)
  • (2000.6.01) 中嶋哲彦「国立大学独立行政法人化の諸問題」全文
  • (2000.6.01) 国立大学協会会則抄
  • (2000.5.31) 国立大学長・大学共同利用機関長等会議(2000.5.26)報告
  • (2000.5.30)独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 12
  • (2000.5.27-9)国大法人化についての新聞報道
    共同通信5/26朝日東京読売毎日日経北海道新聞北國新聞毎日速報05/27西日本新聞05/27琉球新報社説05/28
    沖縄タイムス社説05/28南日本新聞社説05/28東京新聞社説05/29四国新聞社説05/29京都新聞05/29
    信濃毎日新聞社説05/31北日本新聞社説05/31熊本日日新聞社説05/31
    徳島新聞社説06/01
  • (2000.5.29)第3回国立大学学長研修会「国立大学の法人化に対する意見表明」(2000.5.21)
  • (2000.5.27)自民党文教部会私学振興プロジェクトチーム「21世紀のわが国を託する私学の振興方策等について〔中間報告〕」 (2000.5.18)
  • (2000.5.26)文部省 国立大学学長・共同利用機関長会議での文部大臣にあいさつ
  • (2000.5.25)文相が法人化を表明へ 国立大、識者の検討受け(2000.5.24)
  • (2000.5.25)杉野大学改革推進室長の講演行脚録(新潟大学5.20,広島大学5.21)
  • (2000.5.23)全大教「自民党文教部会・文教制度調査会「提言 これからの国立大学の在り方について」に関する「論点整理」」(local file)
  • (2000.5.23) 5月19日国大協理事会における蓮実会長発言メモ、など
  • (2000.5.22) 公立大学協会総会での遠藤文部審議官のあいさつ(2000.5.17)
    「これからはスクラップ&ビルトは必然であり、大学も例外ではない。しかし従来の大学意志決定機構では引き算的決定はできない、それゆえの大学改革である。」
  • (2000.5.21)「文部省高等教育局の佐々木正峰局長に聞く」(『教育新聞』2000年5月18日号)(local file)
  • (2000.5.20)国大協理事会で蓮見会長は「理想的な法人化を実現するには、文部省と敵対するのは得策ではない」との見方を示した。 (東京新聞報道2000.5.20)
  • (2000.5.17) <東京5大学連合>の現状
  • (2000.5.17) 5/16文部大臣の私的懇談会開催
    「この懇談会は昨年、文部省が法人化案を初めて国立大に提示する前にも開かれ、法人化を進めるための「お墨付き」を文部省に与える役割を果たした。」(共同通信)
  • (2000.5.10)自民党5/9提言「これからの国立大学の在り方について」
  • (2000.5.01)Weekly Reports (独立行政法人化問題週報) No.8
  • (2000.4.25)◎都大教による政党・議員アンケート結果
    衆議院文教委員会・参議院文教科学委員会委員45名中で回答者6名
  • (2000.4.24)Weekly Reports (独立行政法人化問題週報) No.7
  • (2000.4.21)大学評価に関する特別委員会ワーキング・グループ最終報告(2000.3.30)
  • (2000.4.18)Weekly Reports (独立行政法人化問題週報) No. 6
  • (2000.4.15)衆議院文教委員会より(九州大学教職員組合ホームページ掲載記事)
  • (2000.4.13)九州大学教職員組合ホームページに掲載された国会審議の記録
  • (2000.4.10) 独立行政法人化問題週報 Weekly Reports No. 5

  • (2000.4.06)「公益法人会計基準」
  • (2000.4.06)大学審議会 基本問題検討部会 ((第2回)議事要旨)
    「議 事:大学教育の国際的通用性・互換性に関連して,竹内弘高特別委員と大橋秀雄工学院大学長からそれぞれ意見発表があり,質疑応答,意見交換が行われた。」
           
  • (2000.4.06) 三輪定宣千葉大教授「大学評価機構の設置は教育・研究発展の足かせに
    (参院文教・科学委員会参考人質疑2000.3.23)
  • (2000.4.06)宮脇淳「独立行政法人新・会計基準の課題を解く」『週刊ダイヤモンド』2000年3月25日号、160-165頁。
  • (2000.4.06)独立行政法人化週報No.4
  • (2000.4.01)これからの国立大学の在り方について」(自民党ホームページ)
    自民党文教部会・文教制度調査会・教育改革実施本部・高等教育研究グループ(麻生委員会)
  • (2000.3.30) 国立学校財務センター資料「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究—第一次中間まとめ—」
  • (2000.3.29)桑原雅子氏・後藤邦夫氏「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか?」(全文)
  • (2000.3.27)Weekly Reports No 3. 2000-3-27

  • (2000.3.27) 小堀眞裕氏「英国のエージェンシーと日本の独立行政法人の違い─日本型エージェンシーに幻想を持ってはならない。」
  • (2000.3.23)44国立大学学長の自民党への要請「地方都市に位置する国立大学のあり方について(要望)」
  • (2000.3.20)Weekly Reports No 2. 2000-3-20
  • (2000.3.17)大学非常勤講師問題会議編「大学危機と非常勤講師運動」(こうち書房ISBN4-87647-469-9 \2000)(2000.3.1出版)
  • (2000.3.17)国大協事務局から各国大学長への通知「独立行政法人化問題に対する当面の対応について(報告)」(2000.3.14)
  • (2000.3.16)独立行政法人会計基準研究会
  • (2000.3.15)国立十七大学人文系学部長会議声明(2000.3.13)
  • (2000.3.14 )自・文教部会・文教制度調査会 教育改革実施本部のヒアリングの記録(4回)
  • (2000.3.8)大学評価機関(仮称)創設準備委員会報告大学評価機関の創設について」(2000.2)
  • (2000.2.22)独立行政法人個別法案等の概要
  • (2000.2,21)大学評価機関(仮称)創設準備委員会報告「大学評価機関の創設について
  • (2000.2.19)東京新聞連載「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 全7回完(he-forum より転載)
  • (2000.2.1)独立行政法人:会計基準の骨子まとまる(2000.1.31)
  • (2000.2.1)中央省庁等改革推進本部顧問会議第16回議事概要(2000.1.24)
    「国立大学、大学共同利用機関の独立行政法人化の見通しにつき質問があり、これ に対し、昨年来状況に変化はないが、文部省は、来年度の早い段階で方針を固めた いとしているとの説明があった。」
  • (1999.11.24)11月24日衆院行革特別委の審議での独立行政法人化の議論
  • (1999.11.19)11月19日衆院行革特別委の審議での独立行政法人化についての野党の質疑
  • (1999.11.18)11月18日午前・衆院行革特別委の審議での独立行政法人化の野党の質疑
    河村文部総括政務次官「文部省は国大協にも平成12年度の早い時期に結論を出すようお願いしている。」
  • (1999.11.18)国大協総会で配布された文部省側資料
  • (1999.11.17)11月17日衆院行革特別委の審議での独立行政法人化についての与党の質疑

  • 大学・高等教育に関する情報(全国大学高専教職員組合 (全大教))

  • (1999.10.7) 9月20日以降の情勢について(1999年10月6日 首都圏ネットワーク事務局)
  • (1999.10.1)大学評価機関(仮称)創設準備委員会中間報告(全国大学協議会近畿支部のページより))(転載)
  • (1999.9.24) 中央省庁等改革推進本部顧問会議第15回(99.9.21) (顧問名簿)
  • (1999.9.20)国立大学の独立行政法人化の検討の方向(文部省ホームページ)
  • (1999.9.20)国大協に対する有馬文部大臣のあいさつ

  • (1999.9.7)国大協第一常置委員会中間報告

  • (1999.8.24)独立行政法人会計基準研究会 第六回議事録

  • 国会議事録より 抜粋
  • 中央 省庁等改革のページ(行政改革の全体像を与える所)

  • (1999.4.27)独立行政法人通則法

  • 中央省庁等改革推進本部顧問会議
  • (1998.11.20) 独立行政法人制度に関する大綱事務局原案
    (中央省庁等改革推進本部事務局)
  • (1998.4.6)教育経済研究会報告書の要約(経済企画庁経済研究所)
  • 行政改革会議別紙添付資料リスト(1997.11.17-21) ( 叩き台を添削したもの(必見))
    (imported,2)
  • 省庁ヒアリング説明資料: 文部省説明資料(1997.5.21) 科学技術庁説明資料(1997.5.21)
  • 通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室(産学連携の視点からの大学評価)

  • 参考資料

  • (1996.9)ニュージーランドのの経済改革と科学研究(「創造的破壊」の実態2)
  • (1997.12)草の根から見たニュージーランドの行政改革(「創造的破壊」の実態1)
  • (1999.10.1)ニュージーランドにおける最近の第三期教育改革の概要(島根大学)
  • 日本国憲法(吉崎暢洋氏)
  • ユネスコ「21世紀の高等教育に向けての世界宣言:展望と行動」 (日本私立大学協会による私訳,全大教「ユネスコの高等教育に関する資料集」,京都府立大学 金澤 哲氏訳
  • 国立学校設置法(下井康史氏の行政法研究室)
  • 教育基本法(ランナーの資料室の「オンライン六法」)
  • 学校教育法 (学校教育関連法規研究会)
  • (文部省令)大学設置基準(学校教育関連法規研究会)
  • 教育公務員特例法(下井康史氏の行政法研究室)
  • 国家公務員法(吉崎暢洋氏)