【６月７日北大評議会での、独立行政法人化に関する議論のまとめ】以下は、６月７日の北大評議会で行われた独立行政法人化に関する＜議論＞の概要を、複数の評議員の方の協力を得て個人的にまとめたものである。公式のものではないことは言うまでもない。
（１）国立大学協会総会で調査検討会議への参加の是非を議論することはよい、ただし、
（１−ａ）調査検討会議の叩き台となる文部省原案の提示を要求し、文部省が原案提示後に参加の是非を議論すること。
（１−ｂ）平成９年の北大評議会決議・国立大学協会決議を踏まえて、参加の是非を議論すること。
（１−ｃ）「調整法の内容によっては通則法＋特例法（調整法）でもよい」と判断して本当によいのかどうかについて国大協で議論したことがない。その議論をすることが先決。
（１−ｄ）文部省は自主性、自律性が拡大すると言い、我々は自主性、自律性が失われるのを危惧している。同じ自主性、自律性と言う言葉に明らかに双方で隔たりがある。双方の自主性、自律性の定義を確認してから論議に臨むべきである。我々の言う自主性、自律性とは、学問の自由と大学の自治を意味すると思うが、academic freedom とuniversity autonomy についてはユネスコやその下部機関のInternational Association of Universities で論議され、定義されているので、これらを参考に、国大協としての定義をきちんと持ってほしい。
（２）もしも調査検討会議に参加するような話しになった場合、次は必須の条件である：
（２−ａ）平成９年の国立大学協会の反対決議の意思を明確に表明して参加すること
（２−ｂ）国立大学協会は、「国立大学憲章」（仮称）を掲げ、大学の有るべき姿についての見解を明確にして参加すること
（２−ｃ）調査検討会議での検討状況を、国民の誰でもリアルタイムに把握でき国民的議論が平行して行われることが可能になるような情報公開の具体策を出させてから参加すること
（２−ｄ）部分的にしかａ、ｂが認められず判断が難しい場合には持ち帰って議論すること
（２−ｅ）ａ、ｂと整合性のない方向に話しが一方的に進む場合は国立大学として会議の席を蹴って国民に直接訴えることを辞さない、という姿勢を崩さないこと。
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先週６月７日の北大評議会であった独立行政法人化問題についての議論の内容 を複数の評議員の方の協力を得て個人的にまとめ、北大内では９日にメールで 配付しました。学外にも配付すべきかどうか迷いました。どういう影響を与え るかわからなかったからです。 大学が競争ではなく連携を進められるかどうか、それが今後の大学全体の盛衰 を分ける鍵であると思いますが、連携を阻んでいる要因の中で最大のものは、 互いに手の内を相手に見せないことから醸成される疑心暗鬼ではないか、と思っ ています。 関東地区の５大学連合も、各大学内部での情報の大学間の差をボトムアップに 解消したことで、トップダウン的な一方的進行はスローダウンしたと聞きまし た。こういった方向は、先日オリオン氏が[reform:02872] 「学長は本当に必 要か？」で主張していた方向の第一歩でもあると思うのです。 大学運営の透明性は一般教員自身の手で築いていかなければならない、そして、 それは全国立大学の命運に関わる問題であれば、学内での透明性に留まらず、 学外への透明性も必要なのではないか、と思い、ボトムアップ的な流れによる 大学間の意思疎通の確立の一つの試みとして、北大での評議会の議論の（個人 的）まとめを学外の方にもお知らせすることにしました。他に転送して頂いて も結構です。