1999年 10月末までに各地区毎の大学長会議で意見を集約 10月 独立行政法人個別法国会提出 省庁改革関係法施行法案国会提出(新体制移行に伴う関係法律の整備) 11月17〜18日 国大協総会 2000年 初頭、国立大学について文部省としての方向付けを行う 1月 独立行政法人会計基準研究会報告 総定員法の改正法案国会提出 4月 通則法・個別法等関係政令制定作業 7月 通則法・個別法等関係省令制定作業 定員削減計画策定 2001年 1月 新府省発足 4月 独立行政法人への移行(83事務・事業、ただし統廃合で50〜60に) 7月 国立大学の法人化について通常国会で法案提出 (科学新聞の観測では、2003年まで制度設計は続き、早くとも2004年に独法化)。