「大学(国立大学)の構造改革の方針」(PDF) (テキスト版)
文部科学省の大学再編方針報道 母校慶大ＯＢが首相に苦言 「トップ３０大学」構想で(2001.6.19 信濃毎日新聞) 沖縄振興へ大学院大学 ３年後開校へ政府が構想(2001.6.20 朝日新聞) 大学(国立大学)の構造改革の方針活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として
１ ．国立大学の再編・統合を大胆に進める。
| ○各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合
○国立大学の数の大幅な削減を目指す スクラップ・アンド・ビルドで活性化
２ ．国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。
| ○大学役員や経営組織に外部の専門家を登用 ○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営 ○能力主義・業績主義に立った新しい人事システムを導入 ○国立大学の機能の一部を分離・独立（独立採算制を導入）
新しい「国立大学法人」に早期移行
３ ．大学に第三者評価による競争原理を導入する。
| ○専門家・民間人が参画する第三者評価システムを導入
○評価結果を学生・企業・助成団体など国民、社会に全面公開 ○評価結果に応じて資金を重点配分 ○国公私を通じた競争的資金を拡充 国公私「トップ３０ 」を世界最高水準に育成
（サイト管理者より）大学という生き物を「育成する」のに不可欠な、教育・研究の生理に関する活きた知識を持っている者が、高等教育・学術政策の策定者の中にどれだけおられるのでしょうか？大学同士の存廃を賭けた競争を煽り立て大学間の協力関係を切り刻むことで日本の教育・研究体制全体が向上する、という突拍子もない発想は一体どこから来るのでしょうか。それは、単純明快な一元的価値が支配する経済社会で有効な戦術が普遍的にも通用するという錯覚から来るものではないかと推測されます。政治家・官僚・財界人・大企業役員・ジャーナリスト・「有識者」・著名人の＜常連＞からなる種々の「審議会」ーー国立大学協会・文部科学省調査検討会議・中央教育審議会大学分科会・総合科学技術会議・経済財政諮問会議・財務省財政制度等審議会等−−と関連省庁や時々の内閣に大学政策を任せず、市井で生活をしている数千万人の一人ひとりが、健全な感性から発する大学への思いを各人各様の仕方で発信することが、日本の大学を本当の意味で進化させていく原動力になるのだと思います。 |
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