6/15 『東京新聞』『一県一大学』見直しも  文科省が大幅削減示す
2001年6月15日付

  全都道府県に一つ以上国立大学がある現状について、文部科学省は十四日、
東京都内で開いた国立大学長会議で「一県一(国立)大学が未来永劫(えいごう)
の原則であり続ける保証はない」として、将来、国立大学がない県が出てもや
むを得ないとする考えを明らかにした。遠山敦子文科相は、同省の主導で国立
大学の大幅削減を進める方針を示した。

  席上、工藤智規高等教育局長は「まったく白地で日本列島に国立大学をつくっ
たら、今のままの配置になるだろうか」と国立大学を大幅削減する必要性を強
調。「一県一大学という金科玉条にこだわるとおかしくなる。必ずしも安泰で
ないという脅しをさせていただく」と述べ、厳しい姿勢で"合併"を迫った。

  遠山文科相は「各大学の運営基盤を強化するためには、大学間の再編・統合
を進めることが不可欠」と説明し、同省主導で削減計画を作る意向を明言した。

  会議では同省の強硬姿勢に、地方大学を中心に反発の声が続出。二神光次宮
崎大学長は「高圧的でびっくりした。大幅削減だけでなくて、つぶすのも避け
られないという感じだ」と話した。林勇二郎金沢大学長は「日本で地方を発展
させてきたのは国立大学。そうした構造を変えるのが、本当に活性化につなが
るのか」と、疑問を示した。

  一方、中嶋嶺雄東京外国語大学長は「個人的には極めて革命的な転換だと評
価したい」と、前向きに評価していた。


Yomiuri On-Line  文科省が国立大に「努力ないなら見捨てます」
2001年6月14日

　国立大学学長会議で遠山文部科学相は１４日、これまで大学同士の協議にゆ
だねていた国立大の統合再編について、同省が主導、決定するとの方針転換を
明らかにした。文科省側からは、「大学側に努力がないなら見捨てていかざる
を得ない」「県に一つしかない国立大も必ずしも安泰でない。脅しをさせてい
ただく」と述べるなど、強い調子で改革への協力を訴えた。

　同省の方針は１１日に経済財政諮問会議に示されたもので、〈１〉国立大の
大胆な再編統合〈２〉民間経営手法の導入〈３〉国公私３０大学に資金を重点
配分――が柱。教員養成系大学の縮小や地方移管、国立大付属学校などの「民
営化」などを例示している。〈１〉と〈３〉については、国立大側では検討し
たことがない。

　遠山文科相に続き説明にたった工藤智規高等教育局長は「黙っていれば大学
にお金が入ってくるわけではない。若干血を見るような努力をしないと共倒れ
になる」などと述べ、大学削減を前向きにとらえるよう意識改革を迫った。

　これに対し、鹿児島大の田中弘允学長が「県域を超える再編も例示されてい
るが、『１県１国立大』の最低線も崩すのか」と質問。工藤局長は、「県に一
つしかないから安心と思ってもらっては困る」と答え、県によってはキャンパ
スは残しながら近隣の大学と合併させる道もあるとの考えを示した。

　同省の方針については、都市部の大学には「革命的」との評価もあるが、地
方大学からは「地域に貢献している大学の切り捨てにつながる」という反発も
出ている。



6/14 Mainichi Interactive 国立大がなくなる県が出てくる可能性も
2001年6月14日

＜国立大学長会議＞国立大がなくなる県が出てくる可能性も

　文部科学省は１４日、全国の国立大学長を集めた会議を開き、国立大の統合
再編を積極的に進めていくことを正式に表明した。１県に最低一つの国立大が
ある現状について「未来永劫（えいごう）でない」とし、今後、国立大が存在
しない県が出てくる可能性も示した。

　同日、東京都内で開かれた「国立大学長会議」で、遠山敦子文部科学相は
「厳しい経済、財政状況、法人化の流れも考慮しつつ大胆かつ柔軟な発想で、
再編・統合を進めることが不可欠だ」と述べた。

　また、工藤智規高等教育局長は「統合再編について、各大学での検討は１、
２年かけていては間に合わない」と、早急な計画立案を求めたうえで、「ある
局面では文部科学省でまとめることになる」と述べ、同省が統合などによる大
学数など最終計画をまとめる方針を示した。さらに「１県１（国立）大学は未
来永劫ではない。現在、県内に一つしか国立大がないと安心されては困る」と
述べた。

　学長からは「大いに驚いた。地方大学の切り捨てになるのではないか」など
と意見が出された。　【澤圭一郎】


Nikkei Net 国立大の再編・統合、具体計画を策定
2001年6月14日

　遠山敦子文部科学相は14日開いた国立大学学長会議で、国立大の再編、統合
について「最終的には文部科学省の責任において具体的な計画を策定する」と
述べた。当面は大学の自発的な意思による再編、統合を尊重するものの、現在
99ある国立大の適正規模などについての同省の見解を示し、削減を進める考え
を明らかにした。

　遠山文科相は、11日の経済財政諮問会議で示した「大学の構造改革の方針」
について説明。厳しい財政状況のなか、大学の運営基盤を強化するには再編、
統合は不可欠だと強調した。また、工藤智規高等教育局長は、「再編、統合の
動きを加速してほしい。（大学の）努力がないと、見捨てざるを得ない局面に
なるかもしれない」と発言。「１県１国立大学」にこだわらず、県域を超えた
再編を進める考えを示した。

　これに対し、地方の国立大の学長から「１県１国立大という最低線が崩され
れば、地方の切り捨てになる」との懸念が表明された。


以下は「東京新聞」速報欄にも記載されていた、という証言もある。(2001.6.22)

河北新報

国立大の削減方針を強調
文科相、学長会議で
ニュース速報2001年6月14日付

　遠山敦子文部科学相は１４日、東京都内で開かれた国立大学長会議で「大学
の運営基盤を強化するためには大胆かつ柔軟な発想で再編、統合を進めること
は不可欠だ」と述べ、積極的に国立大の再編を進め、大幅な削減を目指す方針
を強調した。

　遠山文部科学相は「再編・統合の大胆な計画をお聞かせいただき、最終的に
はわが省の責任で具体的計画を策定したい」として、同省の主導で大幅な再編
を進める意向を示した。

　会議では工藤智規高等局長が「努力が見られないと取り残さざるを得ない。
場合によっては見捨てていかざるを得ない局面があるかもしれない」と述べ、
各大学に早期の計画策定を促した。


『東京新聞』(1) 国大協、意見集約できず
／大学改革文科省案  地方大など異論続出
2001年6月14日

  国立大学協会(会長・長尾真京都大学長)は総会二日目の十三日、国公私立大
学の上位三十校を重点化することや大学数の大幅な削減を目指すことなどが示
された文部科学省の「構造改革の方針」について論議した。地方大学などから
異論が続出したが、結局、意見集約には至らず、終了後に記者会見した長尾会
長は「(方針を)真摯(しんし)に受け止めたい。今後の検討では国大協の意向を
十分に反映させてほしい」と話すにとどまった。
  長尾会長は、文科省の方針を「本質的な部分は国大協と違わないが、ショッ
キングだった。(削減は)深刻に受け止めている」と説明。各学長から「(削減
は)地方大学の切り捨てにつながるのではないか」「大学が混乱して教育・研
究の力がそがれないよう配慮が必要だ」―などの意見が出たことを明らかにし
た。
  一方、中嶋嶺雄副会長(東京外国語大学長)は「いよいよ本格的な大学再編の
時代が来た。ここまで切羽詰まらないと大学人が目覚めなかったかもしれない。
今日は記念すべき総会だった」と、文科省の方針を前向きに受け止めていた。


『東京新聞』(2)  一橋大 ビジネススクール民営化を検討へ
2001年6月14日

  一橋大学の石弘光学長は十三日、同大大学院のビジネススクール(企業戦略
研究科)の民営化について「これからぜひ学内で議論を深めていきたい」と話
し、大学本体からの分離・独立採算制移行を視野に入れて検討する方針を示唆
した。国立大学の学部・研究科が民営化した例は過去にない。
  同研究科内では、民営化を求める声が多数派だが、他の研究科などからは反
発もあるとみられる。
  石学長は、国立大学協会総会終了後の記者会見で「当然、学内でそういう希
望を持っている分野がないわけではない。全体の中で、体制をどう位置づける
か考えていきたい」と述べた。

asahi.com 国立大学協会、法人化容認へ　具体案を総会で了承
2001年6月13日
 
　国立大学協会（会長・長尾真京都大学長）は１３日の総会で、国立大の法人
化への具体案をほぼ了承した。法人化の枠組みは、独立行政法人通則法とは別
に国立大学法人法で定めることなどを条件に、大枠で一致した。この案を文部
科学省の法人化案に反映させるよう求めた。一方、同省は再編で大学数削減の
方針まで示しており、具体論ではさらに論議が続きそうだ。

　総会は、横並びの「護送船団方式」を脱して国立大の個性化、自律を高める
という意味で、法人化を受け入れる方向で一致。一部の項目に異論は残ってい
るものの、特別委員会で１年間検討した具体的枠組み案をおおむね了承したと
いう。

　枠組み案は、学長は学内の評議会での選考を基本とし、大学の教育や研究の
中期目標・計画は大学側が決める形をとるなど、一般の行政機関の効率化を目
指した通則法より、大学の自律性を重視した内容。また教員の任期制や業績給、
兼業規制の緩和などを盛り込んだ。焦点だった職員の身分については「国家公
務員型を基本に、非公務員型の可能性も含め、最終的な結論を目指す」とした。

　文科省は調査検討会議を設けて、法人化の制度を検討しており、今夏にも中
間報告をまとめる方針。総会後に記者会見した長尾会長は国大協案を「文部科
学省に参考にしていただく必要がある」とした。

　一方、同省が１１日の経済財政諮問会議に示した「大学の構造改革の方針」
は「国立大学数の大幅削減」「地方移管なども検討」なども含み、総会では
「地方大の切り捨てにならないか心配だ」といった声が相次いだ。長尾会長は
「教育研究は国の将来を担う。危うくすることがないよう慎重な議論を求めた
い」と述べた。(21:08)


Mainichi Interactive  国立大学協会：総会で独立法人化の報告書を了承 
2001年6月13日

　国立大学協会（国大協、会長・長尾真京都大学長）は１２、１３日の両日、
定期総会を開き、同協会の特別委員会で検討してきた独立法人化の報告書を了
承した。同協会は、他の行政機関の独立法人を規定する「通則法」による法人
化に反対してきたが、報告書は大学の独自性を担保しながら法人化を目指すこ
とをうたっている。

　同協会は、独法化について「設置形態検討特別委員会」を設け、１年ほど議
論をしてきた。報告書は「大学が自主性を拡大して教育・研究の質の向上を図
り、社会の信頼を確保するために法人化する」とし、組織や人事、財務などを
大学が決めることや、自ら定めた目標が達成されたかどうかを評価した結果を
予算配分に反映させることなどを示している。

　【澤圭一郎】


ＮＨＫ:国立大統廃合方針　国大協総会で反対意見相次ぐ
[2001-06-13-19:04]
　文部科学省が国立大学の活性化のため統廃合をすすめる方針を打ち出したこ
とについて、きょう東京で開かれた国大協＝国立大学協会の総会で地方の大学
の学長を中心に「切り捨てにつながる」などの反対意見が相次ぎました。

　国大協の総会は二日目のきょう、国立大学の統廃合の問題が取り上げられ、
文部科学省の担当者が、医科系や教員養成系などの単科大学の統廃合を進めて
国立大学の数を大幅に減らすことや、国公立と私立のすべての大学の研究や教
育の成果を評価して上位三十校に予算を重点的に配分していくことなど、政府
の経済財政諮問会議に報告した今後の大学活性化の方針を説明しました。

　これに対し、一部の大学の学長からは「研究基盤を強化するために統廃合は
やむをえない」という意見が出されましたが、主に地方の大学の学長から「地
域の人材を育成するために国立大学の数を削減すべきでない」という意見や、
「成果が直ぐには出ない基礎的な研究分野が切り捨てられる」という意見など
統廃合に反対する意見が相次ぎました。

　総会のあと記者会見した国大協の長尾眞（ナガオマコト）会長は「それぞれ
の大学が考えるべき問題だ」と述べて、この問題の対応は各大学にゆだねる考
えを示しました。
　（注　長尾眞の字は「眞」の上部の「ヒ」が「十」の字）
[2001-06-13-19:04]


6/13 共同通信：国立大削減「深刻な問題」　文科省方針に国大協会長

　国立大学協会（国大協）の長尾真会長（京大学長）は十三日、東京都内で開
いた総会後の記者会見で、国立大の大幅削減を柱とする文部科学省の「大学の
構造改革の方針」について「今後の検討過程で国大協の（国立大法人化に関す
る）委員会報告を十分反映していただきたい。（国立大の削減は）深刻な問題
と受け止めている」と述べた。

　総会の論議で、出席者から「地方大学の切り捨てにならないか非常に心配だ」
「教育や研究が混乱する」などと強い懸念が出たことを受けた。

　総会では、学科設置の自由化や、業績を反映した給与体系の導入など、各大
学の裁量の幅を拡大することを柱とする法人化案が委員会から報告され、了承
された。

　また、会長に長尾氏を再選、副会長に石弘光・一橋大学長と松尾稔・名古屋
大学長を選出した。任期は二年間。
　文部科学省は、国立大の再編・統合を積極的に進めて大幅に削減、優れた業
績を挙げた大学には予算を重点的に配分し、世界に通用する「トップ３０大学」
を目指すとする方針を、十一日の経済財政諮問会議に報告した。
[2001-06-13-19:10]



6/13時事通信ニュース速報
 「危機感持っている」＝文科省の削減方針で国大協会長

　国立大学協会の会長に再任された長尾真京都大学長は１３日、東京都内で開
かれた総会終了後に記者会見し、競争原理を導入して国立大学の大幅削減を目
指すとした文部科学省の方針について、「かなりドラスティック（強烈）な内
容で、真摯（しんし）に受け止めたい。危機感を持っている」と述べた。

　同省が１１日に示した「大学の構造改革の方針」では、国立大の再編・統合
を進めて数を大幅に削減。民間的な経営手法を導入し、第三者による評価を行っ
て予算を重点配分、国公私立で世界最高水準のトップ３０大学を育成するとし
ている。　


『毎日新聞』 大学改革：
１４日の国立大学長会議で方針を提示　文科省
6月13日付

　文部科学省は１４日の国立大学長会議に国立大の大幅削減などを盛り込んだ
「大学の構造改革の方針」を提示し、大学改革への理解を求める。方針は、医
科大など単科大と総合大の統合や教員養成系の大学・学部の地方移管を視野に
置いている。大学側の反発も予想されるが、遠山敦子文部科学相は１２日の会
見で「実現には痛みも伴う」と改革へ強い意欲を示した。

　方針は（１）国立大の再編・統合を進める（２）国立大に民間的発想の経営
手法を導入する（３）第三者評価による競争原理を導入する――が主な柱。第
三者機関の評価結果に応じ、国立、公立、私立の区別なく「上位３０大学」を
選抜。選ばれた大学に資金を重点配分して世界最高水準の教育機関づくりを目
指す。


『東京新聞』  国立大法人化  大筋で了承  国大協総会
2001年6月13日付

  国立大学協会(会長・長尾真京都大学長)は十二日、定期総会を開き、法人化
についての基本的な考え方と具体的な枠組みを定めた特別委員会の報告案を大
筋で了承した。大学運営に学外者の参画を進めることや、教職員への業績給導
入などが盛り込まれており、国立大学全体が個性を競いながら、自ら法人化を
目指す方針が固まった。

  報告では、基本目標として、▽国立大学が行政機関の一部だったことによる
制約を取り除き、大学の自主性・自律性を拡大する▽個々の大学が理念や目標
を掲げて個性化することで、競争しながら教育・研究を発展させる▽社会の要
請に適切に対応し、透明で開かれた大学を実現する―の三点を提示。具体的に
は▽組織や財務、人事は大学が自ら決定する▽学長中心の執行体制を強化し、
学長選考には学外の有識者の意見を採り入れる―などとする枠組みを示してい
る。

  文部科学省は、これとは別に「大学の構造改革の方針・プラン」を経済財政
諮問会議に提出。十三日の国大協総会と、十四日の国立大学長会議で各学長に
説明する方針だが、地方大学などからは反発がありそうだ。
     ◇
  国立大学協会は十二日の総会で、会長に長尾氏を再任した。副会長に松尾稔
名古屋大学長、石弘光一橋大学長を新たに選出した。いずれも任期は二年間。