この要望書は７月末に国立大学協会に提出した共同要望書への国立大学協会の
対処の開示も求めました。後者の要望書へは１０月末までに６４大学６４６名
の方の賛同が集まっております：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/008/25-shomei.html
文部省は、独立行政法人化の是非を考える前に大学毎の個別の検討も行なって 独立行政法人化の具体案をまず作り上げることを主張しています。その方針で 会議が進行すれば、各大学対文部省の交渉に舞台が移り、国立大学協会にとり 独立行政法人化プロセスは制御不能となることは自明なことです。それは、小 利に惑わされず大局を見れば、全大学にとって最悪な展開であることは明らか です。調査検討会議から一旦引き上げ、大学共同体の主導で事を運ぶよう、態 勢を整えることが戦略的見地からすれば最優先されることです。そして、今度 の総会は、その最後の機会だと思います。
調査検討会議の参加を取り消し、国立大学協会自身が日本社会に向かって 語りかけ独自の改革案を呈示することを求める共同要望書の趣旨に賛同され るかたは、ぜひ署名をお願いします。１１月１０日金曜日まで署名を受け付け、 １５日の国立大学協会総会で要請行動を行い１６日に文部省記者クラブで報道 発表する予定です。
集約先 岡山大学環境理工学部 野田 隆三郎
TEL・FAX 086-251-8472
e-mail noda@math.ems.okayama-u.ac.jp
辻下 徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
TEL and FAX 011-706-3823
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/tjst
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２０００年１１月２日
国立大学教職員各位国立大学協会が６月総会で文部省に譲歩した直後から、文部省は初等中等高等教育全域で懸案の自称「改革案」を次々と展開し始めました。また、教育改革＜国民会議＞の思いつきの中から手ごろなものを選んで早速実行しようという動きが文部省で強まっています。国立大学協会６月総会の没理的合意の影響がこれほど早く現われるとは誰も予想しなかったのではないかと思います。文部省が無視できない存在として、国立大学協会の担う使命と責任の大きさを改めて認識させられました。文部省の独立行政法人化調査検討会議は３ヶ月の雑談期間を終え、間もなく独立行政法人化のための具体的作業に入ります。１１月１５日の国立大学協会総会は、会議への参加合意を撤回できる最後の機会になると思います。国立大学に在職する者としての責任を果たすべく、国立大学協会会則２８条（文末に添付）に従い、参加合意の撤回を議題とすることを求める要望書を提出します。同時に、対案の検討開始と世界に向けたアピール採択を議題とすること、１１月総会の公開、そして、７月の国立大学教職員３６０名の要望書の回付先の委員会名と審議内容の公開を求めます。 以下の要望書に賛同し署名される方は、１１月６日（月）午後８時までに
tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp Subject欄に"kdd-1115"としてお知らせください。国立大学協会へ提出する時以外は匿名とすることを希望される方は、その旨を同時にお知らせください。
辻下 徹
国立大学協会会則 | 第２８条：国立大学の教員は、協会の事業に関して協会に意見を述べることができる。 ２ 前項の意見は、文書で提出するものとする。 ３ 意見が協会に提出されたときは、会長は、これを関係のある事項を担当する委員会に回付するものとする。 ４ 前項の規定により、意見の回付を受けた委員会は、必要があると認めたときは、口頭によってその教員の意見を聴取することができる。
| ２０００年１１月７日
国立大学協会会長蓮實 重彦 樣国立大学協会は６月１４日の総会で、 文部省が国立大学独立行政法人化の具体的作業遂行を目的とした調査検討会議へ積極的に参加することを全会一致で決めました。昨年来、大学関係者の間で独立行政法人化への強い疑義の声が途切れることなく広汎に上がっている中で、文部省が独立行政法人化の方針を明言した直後に、このような合意に至った経緯は、大学関係者だけでなく国民全体にとっても未だに不可解なままです。さらに、６月総会合意事項は、人を煙に巻くものであり、日本社会から大きな負託を受けている国立大学の指導者集団が備えるべき誠実性の不足を証明しています。７月２８日に私たち国立大学教職員有志３６０名（現在６４大学６４６名）は、会議への参加を撤回し、日本社会に向けて国立大学協会自身が語りかけることを求める要望書（添付書類）を国立大学協会に提出しました。しかし、未だ回答はなく、また、設置形態特別委員会等の関連する場で議論されたという情報も得ていません。 ６月総会から５ヶ月が経過し、独立行政法人化調査検討会議が開始され３ヶ月が経過しましたが、国立大学協会の戦略は会議に「意見を反映させる」ことにしかなく、実際、議事概要を見る限り、参加者である大学関係者が個人として思い思いに発言しているだけあり、国立大学協会と文部省との対等な交渉の場にはなっていません。しかも、会議を主宰する文部省は、独立行政法人通則法に基づく具体案をまず作成してから是非を検討する方針を明確にしています。その方針通り、膨大な作業の末に大学の意見も枝葉末節では取り入れた具体案ができたとき、それを非として退けることは、判断基準となる明確なもの−−真の対案・大学憲章等−−がない限り不可能なことは明らかです。 具体案作成作業を開始する会議に、真の対案・大学憲章等の備えなしに、留まることは戦略的配慮を著しく欠くものです。 そこで、会則２８条に従い、以下の要望書を提出します。
（名簿 略 2003.5.21） 連絡先 野田隆三郎（岡山大学） 086-251-8472 豊島 耕一（佐賀大学） 0952-28-8845 辻下 徹（北海道大学） 011-706-3823
| 要望書（１−１）６月総会合意事項「調査検討会議への参加」の撤回。 （１−２）対案として、国立学校設置法改正による法人格取得の検討開始。 （１−３）日本社会と国際社会に向けたアピール（和文・英文）を採択。 （２）１１月１５日総会における独立行政法人化に関する審議に、国立大学教員の傍聴を認めること。 （３）７月２８日に会則２８条に従い提出した国立大学教職員３６０名の要望書（添付資料）の回付を受けた委員会名と審議内容を公開すること。
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