[amp 07-06-20] 訟準備会声明、理事会見解、理事会回答についての組合見解、学費についての学友会見解、APU理工系学部構想、他
平成19年6月20日(水)
RU教員およびAPU教員 各位
目次
1─ 一時金訴訟準備会世話人声明 2007.6.11
2─ 一時金訴訟準備会ニュース No 2： 加入申込書
3─ UNITAS HOT NEWS vol.80, 総長懇談会報告 6.18
4─ Union No 35 理事会の回答に対する組合の基本的見解 6.19
5─ 立命館学友会ブログ「Wスライド制撤廃の方向へ！」6.18
6─ 京都新聞： APU に理工系学部構想 2007.6.18
┌1───
│記録：一時金訴訟準備会世話人声明「組合要求書への常任理事会回
答を批判する声明」2007.6.11
http://ac-net.org/rtm/f7/070611-soshou-junbikai.pdf
(id:rtm, passwd: rtm )
抜書(p5)：『まず、常任理事会が、組合に支援させまいと干渉し、
もしこれ以上支援するなら、「業協は開かない」などの恫喝を組
合に加えるほど、彼らが恐れ怯える一時金訴訟準備会のことを、
先に説明しておかなければならないだろう。
私たちの訴訟準備は、05の一時金カットを撤回させ、カット分
を取戻そうという目的がまず第一にあるのだが、何故訴訟せざる
をえないのかは、上記した常任理事会の姿勢・態度にあると言え
るのである。すなわち、カットの理由説明の杜撰さ、またその根
拠の薄弱さ、そして納得する交渉を持とうせず、勝手に逃亡を計
る無責任さ、あげくは地労委の交渉再開の斡旋を施行しない無法
さ、これらに憤りを覚え、まさに「社会的説明責任」を常任理事
会に果たさせようと、法的に許された市民的権利として、司法の
判断を、さらには社会の評価を仰ごうと、今回訴訟準備に着手し
たのである。一時金を含む賃金とは、組織のトップから給付され
る御恩ではなく、働く者が当然に受けとることのできる法律上の
権利である。このように交渉が行われず、また時効が迫っている
中で、泣き寝入りしないのであれば、最終的にはその法的権利は
裁判を通じて実現する他はないのである。
何も隠すことがなく、法的にまた社会的に堂々と一時金カット
の理由なり根拠なりを、表明しうるのなら、常任理事会は何ら恐
れ怯えることなく、法と正義の前に、自ら正しいと思われる論陣
をはられたらいいだけのことである。それを、あたかも「企業を
告発する反乱者」のごとく準備会にレッテルを張りつけ、その団
体を支援する組合に対して、恫喝をかけるやり方は、断じて許す
ことができない卑劣な態度といえよう。』
┌2───
│転載：一時金訴訟準備会ニュース No 2
「一時金訴訟準備会にご加入ください」
発行責任者：多田 一路(法学部教員)
『立命館に働き学ぶ教職員のみなさん。私たちはさる5月18日に
「一時金訴訟準備会」を教員有志127名にて結成しました。
この運動は、当初は50名程度の有志で発足することが見込まれて
いましたが、連休中の呼びかけにもかかわらず運動が急速に発展
し、以上のような人数となりました。さらに世話人の元には「ぜ
ひ参加したい」「役職上、表には出られないが、趣旨に賛同する」
というお声がいくつも届いています。
そこで、このチラシの下部に加入申込書をつけましたので、そ
れを使ってご加入方、よろしくお願いいたします。「そんなのま
どろっこしい。いますぐ入れてくれ」という方は、書面にこだわ
りませんので、事務局( ichtada@nifty.com ) まで、ご一報くだ
さい。
世話人一同
■加入申込書
一時金訴訟準備会に加入します。
お名前： 所属：
□名前公表可 □公表しません
メールアドレスまたはその他のご連絡先：
活動カンパをいただける場合はその金額： 円 』
¶連絡先：代表世話人 木田融男教授 ( 産業社会学部 )
┌3───
│ 記録： UNITAS HOT NEWS vol.80
「６月８日に行った常任理事会と組合執行部との懇談について」
全文 ==> http://ac-net.org/rtm/f7/070618-unitas.html
( id: rtm, passwd: rtm )
─抜書─
『
＜肥塚副総長の見解表明のポイント＞
２）今次組合大会決議における重大な疑義として、次の三点を指
摘した。
第一は、この間の理事会の政策を「大学破壊の危険性」を持つ
ものであるとする認識や「情勢と大枠の方針において一致した
上での議論ということにはならない」という情勢や学園の基本
課題の認識の共有を否定していること。
』
¶ 「学園の政策」と言わず「理事会の政策」と表現していること
は、昨年度、中期計画策定が全学的合意が得られないまま理事
会で決議を強行したことを正確に反映している。そういう、一
方的に決められた「理事会の政策」が「大学破壊の危険性」を
持つと批判したことは「重大な疑義」であるどころか、組合と
して健全な言行であろう。
─抜書─
『
＜肥塚副総長の見解表明のポイント＞
第三は、一時金に関わり学校法人（理事長）を被告とする訴訟
を積極的に支援することを決議するなど意見の不一致を第三者
機関に持ち出すことにより「解決」しようとする姿勢であるこ
と。
』
¶ 「意見の不一致」ではなく、違法の可能性が極めて高い「不当
経営行為」が問題になっている。裁判所を「第三者機関」と表現
し、訴訟を「第三者機関に持ち出す」というような言いかたは、
司法軽視の姿勢を象徴し、自他の権利に敏感な市民を育成する使
命も持つ高等教育機関の指導層からの発言としては遺憾である。
─抜書─
『
＜肥塚副総長の見解表明のポイント＞
３）以上のような大会決議は、立場の違いを超えて学園の改革
を進めてきた業務協議会開催の前提を突き崩すものであり、そ
の開催は困難になるといわざるを得ない。組合が歴史的な到達
点を踏まえた立場に立ち戻ることを期待する。
』
¶「業務協議会を開かない」という発言が組合への恫喝になると
いうことを不可解に感じる人も多いはずである。しかし、業務協
議会は、04年度までは、組合が学園経営に参画する場でもあった
ことを考えると「業務協議会を開かない」ということは「経営に
はもう参画させない」という意味があり、経営への参画を重視す
る組合員が多ければ大きな脅威となることがわかる。理事会と二
人三脚で学園経営を担ってきた組合に歴史的決断を迫り、労使対
決という組合本来の役割に目覚めさせたのは常任理事会自身であ
る。このようなことも常任理事会は認識できないのであろうか。
組合が教職員の権利を守るという組合本来の使命を表明したこと
は画期的なことである。理事会を補佐する役割よりは、この歴史
的決断を組合は堅持してほしい。
┌4───
│転載：【組合ニュース】理事会の回答に対する組合の基本的見解
ほか
From: 立命館大学教職員組合
Date: Mon, 18 Jun 2007 23:13:27 +0900
■理事会の回答に対する組合の基本的見解
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo35.pdf
¶ニュースで抜書されていた部分を読むと、理事会回答を組合
が評価しているかのような印象を受ける。しかし、Union No
35 を読むと、そうではないことは歴然としている：
抜書『(p3) 以上の真実味に欠けた言辞を除けば、今次の理事会
の回答は、その大枠において、これまでと少しも変わらないもの
であり、私たちの要求とは離れたところで構想された従来からの
理事会の政策の具体的展開をより積極的にはかっているものにす
ぎないと考えざるを得ません。以下いくつかの論点について、述
べておきたいと思います。』
『(p3) 組合の今次の春闘要求は、過去二年間の一時金の遡っての
支給と、今次の賃金において、一時金およびベースアップによっ
て、2年前の賃金水準の実質的な回復を要求しています。これを
もって、理事会は、組合が一時金要求を取り下けたと強引なこじ
つけとも言える「誤解」を行っていますが、このような態度は許
されないものです。私たちは、今春闘でも、年収ベースでの総賃
金における一時金の実質的取り戻し(今次ベースアップ要求を含
めて7.5% アップ)をあくまで要求するものです。』
『(p4) 今次回答書では、「高度で多様な教職員処遇制度」の体系
化をうたっています。ただし、今次回答では、第一にそれらの処
遇政策は、業績評価的性格のものとして確に性格づけられている
点が大きな特徴です。これは、これまでも理事会が主張してきた
労働政策、労務管理政策の推進をはかるものであり、私たちの要
求と大きくすれ違っているものです。
処遇政策と結びつけた業績評価政策は、数々の問題をもっており、
昨年度の組合でも、その問題点について議論を深めてきました。
処遇格差に結びつけた競争的評価制度は、公正で厳格な実施をは
かるには、数々の困難があり、大きな心理的時間的労力的コスト
がかかり、かつ実際に実施したとしても、公正を確保することは
難しく、職場の協力関係を壊し、労働意欲を低下させ、健全な相
互批判の気風を失わせ、心の健康さえ害する傾向が顕著であり、
多くの企業でもその問題点がらかになってきています。まして、
「教育」という営みを共同で担う場所にはいっそうふさわしくな
いものであると考えます。
そのうえ、信頼を喪失した理事会によるトップダウンの管理方
式のもとでは、評価による処遇政策によって、職場の自由な相互
批判提案機能がいっそう萎縮し、そのパフォーマンスを低下させ
る危険性が大きい点を指摘しなければなりません。』
『(p4)非常に重要な点は、「処遇の改善」と称して回答書で提示さ
れているものの大半は、研究政策研究支援政策、FDはじめ教育改
善教学改革政策として推進すべき政策課題であり、処遇の改善の
範疇にはもともと入らない性格のものです。このような項目につ
いては、私たちの研究、教育にかかわる要求に照らして、教育・
研究条件の整備につながるものは、それとして議論をしていきま
すが、これらが教職員の処遇改善の施策であるという位置づける
ことは是認できません。今次理事会の提案は、本来の教育研究政
策の推進課題を処遇問題の改善と意識的に混同し、投入原資の額
を大きく見せるためのトリックです。これらは、処遇改善とはまっ
たく別の範疇のものとして、議論すべきものです。』
¶組合が大会決議で行った理事会批判への理事会の反論への反論は、
かなり説得力がある。以下は、その一部：
『(p7) 「拡大一辺倒」という指摘も、単に量的なものではなく、
この間のさまざまな事業展開が十分な学内論 議合意のない形で
進められ、しかもその規模とテンポが個々の教職員はもちろん組
織の全体的な力量の限界をらかに超えつつあるということへの私
たちの危惧と懸念の表です。
これらの問題から、事業展開を進める理事会の意思定への信頼
感確信の喪失、そして組織の疲弊によって、本学の力量が急速に
衰退しつつあるというのは、多くの教職員の実感です。理事会は、
このような私たちの懸念を払拭するような学内の信頼を取り戻す
ガヴァナンスのあり方について、自らの責任の問題として受け止
めるべきです。
学校法人にあっては、企業などとは違い、その事業には大きな
社会的責任が伴い、簡単に撤退したり 廃止したりはできない性
格を持つものが多いのです。新規の事業展開教学展開にあたって
は、その持続可能性の検討が特に重要であり、新規事業等立ち上
げ後は、その維持発展のために絶えざる点検と継続的改善努力が
不可欠となります。新規事業そのものよりも、社会的信用の確保
と事業の維持の努力がいっそう重要だといっても過言ではありま
せん。私たちの学園の到達点についても、このような絶えざ自己
点検の姿勢で、現状を分析することが必要です。その意味で、到
達点についても、その内容をめぐるさまざまな批判的吟味はふさ
がれてはならないものと考えます。』
■執行委員会アピール
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo34.pdf
┌5───
│転載: 立命館学友会ブログ「Wスライド制撤廃の方向へ！」
2007.6.18
http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/66
『本日18:00〜19:30に今月下旬に全学配布される予定のRS財政版
の説明会がありました。
その中で来年度以降4年間の学費方針が提案されました。
そこでは、現行のWスライド制の抜本的見直しがなされ、教学条
件改善率が現行の２％→0.5％へ。物価上昇率の適用廃止。国か
らの一般補助の増加額の2分の１を学費値下げに適用するマイナ
スαを撤廃し、奨学金基金に充てることが打ち出されました。
私たちが長年（30年以上）訴えてきた学費問題が大きく改善され
ようとしています。しかしながら、ここまで値上げされた現状の
学費状況への総括が十分なものであるのかということ。教学条件
改善率0.5％がキープされているがために、学費値上げ自体は止
まらないということ。公費助成運動を今後どう展開していくかが
不明確であること。教員一人当たりの学生数を踏まえて適用され
ている学費係数の検討が不十分であること（そもそも本学の教員
一人当たりの学生数は全国的に見て高いにも関わらず）。決して
忘れてはならない退任慰労金問題等の課題は残っており、今後、
更に議論を詰めていく必要があります。』
¶「育英奨学制度」は計15億円。その内「正課授業、留学・国際
交流」が約11億円。その内訳は「西園寺育英奨学金、入学時特別
奨学金、スポーツ選抜特別奨学金、文化・芸術入試特別奨学金、
DUDP派遣奨学金、UBC ジョイントプログラム派遣奨学金、海外ス
タディ等奨学金、など」となっているが、一般学生に関係のある
「西園寺育英奨学金、入学時特別奨学金」の額は明記すべきであ
ろう。
┌6───
│報道：「理工系学部の新設構想まとめる考え、
立命館アジア太平洋大学長が報告」
京都新聞 2007.6.18
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007061800097
「立命館アジア太平洋大（大分県）を支援する経済界関係者を招
いた「アドバイザリー・コミッティ感謝の集い」が１８日、京
都市東山区のホテルで開かれ、モンテ・カセム学長が理工系学
部の新設構想を２０１０年までにまとめる考えを明らかにした。
カセム学長によると、大学には社会科学系の２学部があるが、
留学生からは理工系学部の設置を要望する声が多いという。大
学開学１０周年となる１０年を目指して、理工系学部の内容や
キャンパスの場所などを決める。
カセム学長は「科学と芸術を融合させたような学部にしたい。
キャンパスの場所についてはいろいろな人の意見を聞いて決め
たいが、できるだけ早い開設を目指す」と話している。
立命館アジア太平洋大は２０００年４月に開学し、アジア太平
洋、アジア太平洋マネジメントの２学部がある。学生数は５４
７５人（５月１日現在）で、うち留学生は２３７８人。
感謝の集いは、アドバイザリー・コミッティの設立１０周年を
記念して、５月下旬から東京、大阪、福岡で開催した。京都が
最終で約１００人が参加した。』
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