[amp 07-06-12] 常任理事会の回答, 不当労動行為, 広島電鉄,ほか
平成19年6月12日(火)
RU教員およびAPU教員 各位
┌1───
│記録：常任理事会の「春闘回答」2007.5.31
「2007年度立命館教職員組合連合への常任理事会の提起」
〜立命館教職員組合連合要求書への回答の基本的考え方〜
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/2007kangaekata.pdf
（抜書）
p13「教職員の処遇についての基本的考え方」より：
『常任理事会は、「高度で多様な教職員処遇制度」を構築するこ
とにより、教職員の奮闘に応え実践と結果に応じた待遇・条件
が整備され、高い到達点に達する教職員には私学トップクラス
の待遇・条件もありうるという、活力とダイナミズムを生み出
す制度へと転換する必要があると考える。2007年度は、世界に
通用する私立総合学園としての立命館にふさわしい処遇政策を
構築する大きな節目の年とする。』
p15 「常任理事会としての具体的な提起」より
基本賃金と一時金について
・基本賃金→定期昇給のみとする。
*APU教職員(立命館大学からの移籍教員を除く)は 1号俸アップする。
・一時金→5.1ヶ月+10万円とする。
*一時金支給は、夏季 2ヶ月(6月15日支給)
年末 3.1ヶ月+10万円(12月10日支給)とする。
─1a─
組合要求書への回答詳細：ゆにおんNo29(2007.6.4) より
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo29.pdf
p5 組合要求「2005・2006年度にカットした1ヶ月分について、全
教職員に遡って支給すること」への回答：
『2005・2006年度一時金に関わる協議は各年度において終了し
ている。 』
¶一昨年、前理事長が主導してきた「旧体制」は明確な理由もなく
全教職員の給与5.5%カットを提案し、合意形成のきざしもないま
まにカットを断行した。どうして「協議は終了している」などと
いう物言いを「新体制」がするのであろうか。長年培われてきた
学園内の相互信頼を瞬時に破壊した旧体制の失政を新体制は支持
し継承することを表明してしまったわけだが、旧体制の浅慮によ
る信頼感の消滅が徐々にもたらしつつある学園の荒廃について、
新体制は何も感じないのであろうか。
多くの人が指摘しているように、新体制も前理事長が主導してい
て旧体制とは何ら違いはない、ということが証明された、と考え
るしかないようである。形式的引退劇を敢行した理由について、
退職慰労金倍増事件で学内外の多くの人は妙に納得してしまった
のは、真偽のほどはわからないが仕方のないことである。本当に
興醒めなことであった。
17年前の第四次長期計画委員会の第一次答申書(1990.4.11)には
『少くない私学で改革をめぐって法人と教学機関の対立が改
革そのものをおしとどめる事態をまねいている状況のなか
で、本学は大学改革のモデルとして注目を集めている』
という文言がある。いま、法人は教学機関を完全に支配しようと
して、立命の強みと言われていた法人と教学機関の信頼関係を破
壊してしまった。かくまで独善的で硬直化した法人の暴走が何年
にもわたって放任されるまでに教学機関と組合が弱体化する時が
来ようとは、当時の立命館教職員は想像もできなかったのであろ
う。
合意なしの一方的賃金カットという違法行為により、教学機関と
法人の間の信頼関係という樹は根もとから伐裁されてしまった。
回答書が示唆するような成果主義で教学機関をコントロールする
ことに新体制=旧体制が成功したとしても、信頼関係が根本から
失われた学園の未来に、何かわくわくするようなものがあるのだ
ろうか。
┌2───
│ 記録：「総長懇談会」2007.6.8
ゆにおん No 32 ( 2007.6.8 )
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo32.pdf
(抜書)『今回のような事実上の「決議書を理事会が批判する」場
に対しては、専門家からは「不当労働行為の可能性」の指摘も
ありましたし、その問題は、常任理事会の回答書自体にもある
と指摘されました。しかしながら、私たち教職員組合は、そう
いう重大な問題点があったとしても、それを指摘するより話し
合うことが学園のためであると考えました。したがって、教職
員組合は、常任理事会の誠意ある姿勢は必ず得られるものと考
え、さしあたっては、「労働委員会への救済申し立て」などを
行う考えはありません。ただただ、常任理事会が批判に積極的
に耳を傾け、業務協議会の開催に応じることを訴えます。』
¶ 理事会回答書にある組合への恫喝に、組合が萎縮してしまった
ように感じたが、それが誤解であることを祈りたい。
┌3───
│ 記録：ゼネラルユニオン：立命館を再び不当労働行為で訴え
2007年6月4日
http://gurits.exblog.jp/5702689/
申立書：http://www.generalunion.org/doc/070604ULP.pdf
(抜書)『今回の焦点は、立命館大学で非常勤講師として働いてい
る、ゼネラルユニオン副委員長に、１年半も前に雇い止め通告を
出したこと、「外部の組合に事務所はいらない」として、労組事
務所の貸与について検討すらしないこと、そして、当局が、ゼネ
ラルユニオンのニュースだけを、掲示板からはがしたこと、の３
点です。』
¶申立書は約16000字あり、立命館の一側面を詳細に浮きぼりにし
ている。問題の根は深く、読むと憂鬱な思いにかられる人も多い
はず。
なお、「2007年度立命館教職員組合連合への常任理事会の提起」
のp22に
『現行の大学非常勤講師給の改定に向けて、そのありようについ
て、2008年度から実施できるよう、検討を行うものとする。』
という部分があるが、ゼネラルユニオンの同趣旨の要求には無回
答であったことも「不当労働行為」になるようだが、この件は、
この申立書にはない。
┌4───
│転載 [ml-bkc-mf 110] 立命館における労働運動の 「再生」をめぐって
2007.5.31
『本日の朝日新聞に、添付しておきました河西論評が掲載されまし
た。日ごろから、考えている事柄が明瞭に述べられており、気持
ちがさわやかになりました。
そこで皆様方と、一度、ここで提起されている論点を深めたいと
思い、このメールを出すことを思いつきました。
ご関心のもたれた方は、お返事をください。よろしくお願いします。』
¶堀 雅春 教授(法学部)からの投稿。
─4a─
（私の視点ワイド）『労働運動再生 広島電鉄の好例に学べ』
河西宏祐 朝日新聞 2007年5月31日 朝刊
http://ac-net.org/rtm/f7/070531-hiroshimadentetsu.html
『労働運動の停滞がいわれてから久しい。組織率は年々低下を続け
ている（２００６年１２月時点で１８・２％）。正社員中心の企
業内組合が、非正規社員の増加に対応できなかったからである。
非正規社員は全雇用者の３３・２％（０６年）に上っている。労
働運動再生のカギの一つは非正規社員の組織化にある。
この課題の解決策は、それほど難しいことではない。（１）職場
の働く者は毎日気持ちよく仕事をしたいのだ。仲間の間に格差な
どはないほうがよい。そんな感情を誰もが大事にすること。（２）
非正規社員を組織化しなければ正社員の労働条件も低下していく。
この「原則」を正社員が自覚すること。（３）職場内の格差はや
がて勤労意欲の低下を招き、いずれは生産性の低下にもつながる。
それを経営者側も自覚すること。
好例がある。路面電車やバスを運行している広島電鉄（広島市）
も現在、契約社員および契約社員から登用された正社員が電車・
バス運転手の約２割、車掌の約７割を占めている。運転手や車掌
らが組織する労働組合（私鉄中国地方労働組合広島電鉄支部）は
「このままでは組織労働者の方が少数派になる」と危機感を抱き、
契約社員の組織化に取り組んでいる。
(中略)
そして昨年の秋闘、ついに「正社員・契約社員の賃金体系と労働
条件の統一を目指す」ことで労使が合意した。それは全契約社員
の正社員化と契約社員制度そのものの廃止につながると予想され
る。
これらは最近の組合運動のなかでは突出した成果だろう。同労組
の役員は「労働条件は必ず低い水準に並んでいく。契約社員が多
数になれば、労働条件は契約社員の方にそろえられる。契約社員
の組織化は正社員にとっても死活問題なのだ」と語る。上記（２）
の「原則」に忠実に従っているに過ぎない、ということだ。
(以下 略)
かわにしひろすけ 早稲田大教授〈労働社会学〉 ４２年生まれ。
千葉大名誉教授。９８年から現職。「電産の興亡」などの著書が
ある。』
┌5───
│記録：退職慰労金倍増事件についての学友会の意見表明
立命館大学学友会Blog より
http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/
─5a─
学友会中央常任委員会 2007年5月21日
理事長・総長退任慰労金内規の改定に対する声明
http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/60
(抜書)『私たちの多くは、父母の経済負担に拠りながら毎年社系
でおよそ100万円、理系で150万円以上の学費を納めている。これ
を捻出するために授業以外の時間のほとんどをアルバイトに費や
す学生も少なからずいる。このような負担を強いていながら、本
学では、未だ毎年学費が値上がりするシステムがとられている。
これに対して学生は反対し続けてきたが、理事会は「学費の重み」
を受け止めると言いながら、理事会の「責任」の名の下に毎年学
費値上げを行ってきている。それだけに留まらず、2003年度の全
学協議会では、学費改定議論を見守る多くの学生の前で議論を一
方的を打ち切った。
このような背景がありながら、自らの退任慰労金については、自
分たちの都合のいいように規定を改定していると受け止められて
も仕方のない今回の決定は、「学費の重み」に応え、学生への
「責任」を果たすどころか、不公正で、非民主的な態度であると
強く憤りを覚える。
加えて、5月16日発行の「立命館大学新聞」の記事で理事会は、
「事業規模の大幅な拡大」への貢献と民間企業との比較を挙げて
今回の決定の妥当性を説明しているが、事業拡大などをもって功
績とし、民間企業に合わせて慰労退職金を倍増するのでは、営利
を主目的としない学校法人の責任者としての見識を疑わざるを得
ない。』
─5b─
学友会、院生連合協議会 2007年5月28日
理事長、総長の退任慰労金内規の改定に関する意見書
http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/61
─5c─
(6.10)理事長・総長への慰労退職金についての説明会(6/8)を受けて
http://gakuyukai-rits.blog.drecom.jp/archive/63
（抜書）『大学側の説明は、
(i) 今回の慰労金に学生納付金は当てていない、それ以外の収入
から充てていること。
(ii) 前理事長や前総長に退任慰労金を支給したのは、在任期間中
の功労。BKCの開設、APUの開設、BKCローム記念館など。それと、
これまでの慰労金の後払い的な性格を改善した。
(iii)役員には経営の成果として慰労金をもらっている。通常の給
料とは違う。
(iv) 事前説明がなかったとあったが、役員に対する方針はみなさ
んと事前に相談して決めるものではなかった。そういう性格では
ない。もっと分かりやすくいうと、職員の給料なども学友会や院
生協議会にははからない。これと同じ。
の4点でした。』
¶学生部部長の種子田教授が説明したとのことだが、(i)は学費外
収入を特別会計として扱っていることを意味するが、それは事
実であろうか。
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