[amp 07-05-21] 訴訟準備会設立, 大学授業の丸投げ禁止へ, 他
平成19年5月21日(月)
RU教員およびAPU教員 各位
┌1───
│ 記録：総合理工学院をめぐる経過と問題点の整理
(07/5/14 のBKC 月曜会での吉田教授の資料ダイジェスト版 )
http://ac-net.org/rtm/f7/070521-sougourikou.pdf (id:rtm,passwd:rtm)
『学院の制度設計の基本は，最初に述べた4月10日の理工教授会の文
書に集約されている。ここに再録する。
(1)現場の教育研究単位である学科や学系の意見が総合理工学院
の運営に反映できる体制にする。
(2)学院長の選挙は学院教授会構成員全員による直接選挙。移行
期においても，学部長を候補者とした直接選挙。
(3)要件を満たした構成員の要請による学院教授会の開催。
(4)代議員の選出は，学科・学系の意見を学院の運営に反映でき
る方法による。
(5)学院教授会と代議員会の審議の分担は慎重に検討。重要事項
は学院教授会で審議する体制。
(6)学院教授会の討議結果が学院執行部に反映できるように。
(7)制度設計に関する各段階での論議経過をオープンにし，具体化
検討委員会での検討結果を各制度決定に反映させる。』
┌2───
│ 記録：訴訟準備会設立の報道
■京都新聞（07.05.19）
「一時金削減で訴訟準備会設立 立命大教職員」
http://ac-net.org/rtm/No/221 (id:rtm,passwd:rtm)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000015-kyt-l26
「学校法人立命館（京都市中京区）が教職員の一時金を一部削減
した問題で、立命館大の教職員が１８日、削減された一時金の
支払いを求めて訴訟を起こすための準備会を設立した。
現在の会員は大学の教員や元教員１２５人で、訴訟の際は３０
０人規模の原告団を目指して、教職員に参加を呼び掛けるとい
う。代表世話人に就いた木田融男・産業社会学部教授は「一時
金を削減する一方で、元理事長や元総長の退任慰労金はお手盛
りで倍増させ、多くの教職員が憤っている」と語った。」
■大阪読売新聞（07.05.19）
「一時金カット不当、立命館教員提訴へ １２０人で訴訟準備会」
http://ac-net.org/rtm/No/222 (id:rtm,passwd:rtm)
┌3───
│ 記録：BKC 父母懇談会(07.5.19土 )参加者の意見
http://ac-net.org/rtm/No/223 (id:rtm,passwd:rtm)
『19日(土) BKC で開かれた父母懇談会の参加者に対して、組合と
して、「総長・理事長の退任慰労金問題」についてのビラをま
くと共に、意見を書いて頂く葉書を配りました。下記の I. は
ビラまきに参加した組合員の感想です。II. は父母の声です。』
全文 => http://ac-net.org/rtm/f7/070521-arai.html
(id:rtm,passwd:rtm)
┌4───
│ 記録：組合ニュースより
─4a──
ゆにおん No 17 :退任慰労金問題事務折衝報告 07.05.14
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo17.pdf
○経営学部教員職場決議(07.05.08)
「今回の役員退任慰労金に関する決議」
○産業社会学部教員職場決議(07.05.10)
─4b──
ゆにおん No. 19: 経営学部「会計士サポートプログラム」の問
題処理の仕方についての組合声明
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo19.pdf
(抜粋)『第一の重要な論点は、今回の問題が、法令解釈にかかわ
る見解の相違によるものであったのか、それとも、違法となる
ことを予め承知して行われた意図的なものであったのかという
問題です(設置基準を法令に準するものととらえることは一般的
です)。 しかしこの点については経営学部教授会が提出した調
査報告書においても、本学としては文部科学省からの指摘があ
るまでこの形式で単位認定を行うことは適切であると判断し、
開講してきたことが記されています。(中略)したがって、今回
の問題の処理に関して、個人に対する責任追及のあり方が適切
であったかどうかを調査・検討する必要があると考えます。』
『第二に、措置の妥当性以前の問題として、今回の問題が、教学
問題であったにもかかわらず、数名の教員への厳重注意が経営
学部教授会の議を経ずに行われたという点が大きな問題です。』
─4c──
ゆにおんNo.20 2007.5.18
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo20.pdf
『この間、「理事長・総長は報酬が少ないので、退任慰労金の額
を大きくしている」のではないかという疑問や、そういう趣旨
で説明する理事がいますので、理事長・総長の報酬の仕組みと
概算について明らかにします。 2004年までの一時金6.1ヶ月で
試算すると、年収2100万円以上、2005年からの一時金5.1ヶ月で
計算すると、年収2,000万円以上の報酬を、前理事長は、学校法
人立命館から得ていたはずです。前総長も同様に、2006年に関
しては、年収約2,000万円を、学校法人立命館から報酬として得
ていたはずです。』
『相談役の報酬について：相談役手当は2007年4月1日に新設され、
40万円(副総長と同額)とされています。また、1月26日の理事会
文書によれば、「寄付行為発効までに相談役相当の業務を担当
する理事には、役員報酬規程第3条1項(理事長の役員報酬)を準
用した役員本俸および上記役員手当てを支給する。なお、相談
役設置などに伴う役員報酬関係規程の改正は、追って提案する
予定である」と書かれており、ほぼ理事長の時と同じ報酬を得
ていることがわかります。』
¶組合執行委員によれば、前理事長と前総長は役職を変更しただ
けで退職してはいないので、税法上は「退職金」ではなく「給
与」として課税され、手取りは半分になるそうである。想定外
の事態に仰天し期待額を得るため倍増したのであろう、と思っ
てしまうほど、関係者への信頼感が失われてしまっている現状
が残念である。
─4d──
ゆにおんNo.20 より 職場決議
https://j-union.com/-/rits-union/file/html/open/07unionNo20.pdf
○衣笠2職場 ( 入学課 / 入試広報課 / 法学部事務室 / 独立研究
科事務室 / 教職教育課 / 教育文化事業課 / 孔子学院 / 百年
史編纂室課) 職場決議 07.5.16
○BKC3職場 ( キャリアオフィス(BKC) / エクステンション事業課
(BKC) / 学生オフィス(BKC) / スポーツ強化オフィス(BKC) /
情報システム課(BKC)) 職場決議 07.5.16
○法学部・法科大学院教員団決議
(07.5.15現在 法学部教員31名、法科大学院教員4名が署名)
○文学部教員団 「退任慰労金問題等に関する声明」07.5.11
『前理事長、前総長に対する退任慰労金問題等について、2007年
4月24日文学部教授会終了後、教員集会が緊急開催された。教
授会に出席した71 名全員が、教員集会に参加し討議に加わっ
た。参加者の総意により、その際出された意見、要求等をここ
にまとめ、文学部教員団声明とする。(以下略)』
┌5───
│ 報道：読売新聞(07.05.12) 大学授業 丸投げ禁止…文科省
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070512ur03.htm
要約「文部科学省は、大学設置基準を一部改正し、(1)授業科目
の開設は（大学が）自ら行うことと、(2)大学が専用 の施設を有
するなどを明記し来年４月から施行することを決めた。」
関連記事：
「大学授業 丸投げ禁止…文科省」
ゼネラルユニオン立命館支部 ブログ 07.5.19
http://gurits.exblog.jp/5611074
ーーーーーーーー
凡例：¶ は発信者の註