[amp 07-05-13] 「一時金訴訟準備会」結成大会5/18, BKC月曜会 学院構想シンポ5/14,他

                                               平成19年5月13日

RU教員およびAPU教員 各位

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│予告: 第13回BKC月曜会:学院構想シンポ5/14

      日時:5月14日(月)午後6時半から
      場所:エポック21の307会議室
      テーマ:理工総合学院の制度設計
      世話人:吉田真( 理工学部生物地球科学研究室 )
              myoshida@se.ritsumei.ac.jp
      詳細 => http://ac-net.org/rtm/No/219

  ¶ 参考:

    月曜会2/27 総合理工学院構想をめぐる懇談会
       http://ac-net.org/rtm/No/206

    学院構想についての懇談会 2007年4月5日
       http://ac-net.org/rtm/No/208

    理工学部教授会4月10日意見:
      http://ac-net.org/rtm/f7/070410-rikou-iken.html

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│予告: 「一時金訴訟準備会」結成大会
         日時:2007年5月18日(金)19:00~
         場所:旧中川会館401

     詳細
       => http://ac-net.org/rtm/No/220

     案内ビラ
       => http://ac-net.org/rtm/f7/070518-saiban-junbikai.pdf

   案内ビラより:

   「突然のしかも一方的な一時金大幅カットの回答に対し、私たち
     教職員が怒りをもって業務協議会に臨んだ日から約二年、そし
     て、怒りをもって明細書を見た日から約一年半が経ちました。

    この間、業務協議会や団体交渉、地労委あっせんなども含め、
     さまざまな形で、一方的にカットされた一時金を元に戻すよう
     求めてきましたが、理事会は「一時金問題は終わった」と、こ
     れまた一方的に言い放ち続けてきました。組合は、訴訟も念頭
     において、それに関する学習会などを行っていましたが、いよ
     いよ時効がせまりつつあります。

     そこで私たち教員有志100余名は、訴訟について真剣に考える
     べく、「一時金訴訟準備会」を結成し、訴訟の具体的な準備を
     視野に入れた検討を本格的に進めていきます。多くの教職員の
     みなさんにもぜひ趣旨にご賛同いただき、私たちの運動に加わっ
     ていただきますよう、よろしくお願いいたします。」

 「一時金訴訟準備会」結成の呼びかけ(案)
       => http://ac-net.org/rtm/f7/070518-yobikake.html

   ¶ 呼掛け人は、5月13日現在106名:法学部(17),法務研究科(2),
     産業社会学部(31), 文学部(11),国際関係学部(14),政策科学部
     (4),映像学部(1),経済学部(13),経営学部(5),理工学部(8)
      名簿: http://ac-net.org/rtm/f7/070518-yobikake.html


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│記録: 退職慰労金倍増の撤回要求
  呼掛け人:荒井正治・小笠原 宏・小野文一郎・里見 潤
          ・吉田 真・今井 茂・永井 清・中島 淳
  5/7現在 理工学部・情報理工学部教員賛同者60名
  詳細: http://ac-net.org/rtm/No/214


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│記録:退職慰労金についての理事会の釈明 2007.4.25
    ==> ゆにおん No 12 ( 2007.4.26)
  http://ac-net.org/rtm/f7/07unionNo12.pdf  (id:rtm, passwd:rtm)

 ¶4月25日に理事会が開いた説明会の記録。組合の要求に応じて開
  かれたとのことだが、出席者は理事会側4名・組合側3名。理事会
  側の説明は杜撰で、ゆにおんの記事によれば、「父母の学費負担
  を勘案したが、それとは別問題である。」「教職員の一時金カッ
  トという状況を勘案したが、それとは別問題である。」というよ
  うな説明に終始。

  立命館の理事長職がボランティア的なもので役員報酬がほとんど
  ないとすれば今回の慰労金額が多過ぎるとは言えない、という意
  見もある。そのため、前理事長の在職中の役員報酬額の公開を組
  合は求めているそうだが、現時点ではまだ公開されていないらし
  い。

  退職慰労金の額は規則に明記されていて透明性はあるが、理事長
  の役員報酬は、立命館役員報酬規程には「その都度理事会が決定
  する」と規定されているだけで一切が不透明である。総長を含む
  他の役員についても、役員報酬の中で役員手当と役員期末手当は
  不透明だが、少くとも役員本俸については立命館役員報酬規程細
  則に明記されていて透明さがあり、たとえば総長の役員本俸は同
  年齢の教授の給与とほぼ同額であることがわかる。

  理事長の寄付で運営しているような財団法人であれば理事長給与
  を曖昧にすることはあり得るかもしれないが、学費を主たる財源
  とする学校法人の理事長は公人というべき存在であり、その給与
  報酬について具体的規定を設けるか、その額を毎年公開するなど
  して、他の大手私大と同様の金銭的潔癖さを学園責任者が示すこ
  とが、まともな大学としての今後の発展には不可欠なのではない
  か。

  参考:==> [ml-cm-bkcmf 590] 理事長の役員報酬について
           http://ac-net.org/rtm/No/217  (id:rtm, passwd:rtm)

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│記録:退職慰労金倍増についてのネットでの反響

    ○きれい事言っても所詮理事会の意識なんてそんなもの(2007.4.21)
      ( 大学という斜陽産業 )
       http://ameblo.jp/sphinx/entry-10031462534.html

    ○1億2千万円・立命館前理事長に倍増退職金、教職員から批判も(2007.4.23)
      ( 教育カウンセラーの独り言 )
       http://matuchan.blog.ocn.ne.jp/ocnt2pisqlf46s4/2007/04/12_7567.html

    ○あの金で何が買えたか?(2007.4.26)
       ( ゼネラルユニオン 立命館大学支部 GU Rits Uni Branch )
       http://gurits.exblog.jp/5487107

    ○研究室だより(2007.4.28) 
       ( katzmak研究室のウェブサイト )
        http://katzmak.kir.jp/

    ○立命館理事長・総長退職金倍増問題(2007.4.28)
      ( 多様性の中の統一: ある政治学研究者の考え事 )
       http://blogs.yahoo.co.jp/a_researcher_in_kyoto/48892119.html

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│記録:(転載) [kinugasa-forum:0386] 明日のメーデーにあたり、感想を
  ( ゆにおんNo5 (2007.4.6 春闘の方向性について) への堀教授の批判 )

  抜粋「小生のような1994年4月に着任した者からみて、まず全体を
  読んでの印象を申し上げれば、当該文書には、1990年代以降、こ
  れまでの方針と諸活動へのしっかりとした検証がなされていなよ
  うにおもわれる。したがって、これからいくつかの点で、申しあ
  げなければならない事実誤認や認識不足が散見される。」
  => 全文 http://ac-net.org/rtm/f7/070430-hori.html  (id:rtm, passwd:rtm)

 ¶1990年代の学園政策を策定した第四次長期計画では、学園規模2
   万人という目標を設定すると同時に、その規模では18歳人口急
   減期にレベル低下が不可避となり、その対応策が深刻な課題とな
   るであろうことが認識されていたそうである。しかし、その後、
   「適切な学園規模」について議論がなされることのないまま、可
   能な限り拡大を続けて短期間に3万7千人の学園規模となってしまっ
   た現在では「急減期対応策」としては「絶えざる改革」という悪
   循環による以外には術がないかのように見える状況である。これ
   は、1990 年代半ばに、APU 大学創設の決定過程で「労使一体型
   トップダウンのガヴァナンス」が形成された、と堀教授が指摘さ
   れる事態により、ボトムアップな意思形成プロセスが形骸化した
   ことに端を発すると考えられる。

   ところで、本学園の図書館には、立命館の学園政策資料としては
   概要を記載したUNITASがあるだけで一次資料はないようである。
   そのため、一般の構成員が赴任前の学園政策を一次資料で確認す
   ることは容易ではない。1990年代以降を扱う「立命館百年史ー通
   史3」が出版されれば事態は改善されるかもしれないが、一次資
   料がどの程度収録されるのかは不明である。

   理事会文書に plan-do-see ということばがしばしば出てくるが、
   多くの構成員にはとっては過去のプランが何であったかを一次資
   料で確認はできない以上、see(評価)段階の文書において計画が
   達成できたと豪語されても、成果を正当化するために当初プラン
   の内容を適宜取捨選択し都合のよいように単純化して提示してい
   るだけではないか、という疑念が払拭できない。plan - do
   -see を形骸化させる「大本営発表」的操作によって、次期の
   planが学園の実態を無視した非現実的なものとなって、学園構成
   員の多くの努力が空転し、学園の発展につながらないのではない
   か、という懸念がつきまとう。

   規模拡大に向けてスタートを切る1990年代前半に、規模拡大の弊
   害について教学現場は真剣に冷静に検討しプランに明記していた
   とようだが、現在、そのことに言及されることを聞いたことがな
   い。plan-do-see の形骸化の徴候の一つと感じる。

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