[amp 08-10-10] 学園運営の改革に関する検討委員会議事メモ、他
立命館学園教職員の皆様へ
学部長会議の名で募っているコンプライアンスについてのアンケー
トの専任教員に対する締切が本日です。衣笠フォーラムで多くの先
生方がアンケート回答を紹介され、重要な点を論じておられます。
転載許可が得られましたら、次号以降に紹介したいと思います。編
集人も送ることにしました【3】。
なお、「コンプライアンスに照らした教育研究・管理運営等のアン
ケート実施について」という文書の発信者が学部長会議であること
は学部長会議の本格的始動を宣言するものと感じます。いま進んで
いる大学の運営管理体制の再構築において、学部長会議は決定的に
重要な役割を果たさなければならないことを考えると、とても感動
すべき歴史的事件と感じました。
まだ回答をされていない専任教員のかたは、ぜひ短文でも回答され、
学部長会議を支援されますように。
─目次─────────────────────────────
1─（訂正）立命館における病気休業の扱い
2─ 学園運営の改革に関する検討委員会 議事メモ
3─「コンプライアンスについてのアンケート」回答
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┌1───
│（訂正）立命館における病気休業の扱い
前回「傷病手当金は標準報酬額の６割と休職中の給与との差額を支
給する」と書きましたが、私学共済では「６割」ではなく労災保険
と同じ「８割」でした。多くの大学では、通常の給与がでる病欠期
間（１〜２年）後に休職となり８割ほどの給与となります。退職後
の２年間は傷病手当で８割が支給されますので５〜６年は経済的に
心配なく療養に専念できるようになっています。
立命館学園例規集には病欠の際の給与規定がみあたらないのですが
（ご存知の方は教えてください）、Kさんの事例から推測すると
（APU・RU 間で、また職員・教員間で内規が違う可能性がありそう
ですが）、長期病欠になると、最初の１ヶ月と有給休暇２１日を越
えると給与が２割近くに減り、私学共済からの傷病手当により標準
給与８割がやっと確保できます。病欠１年目から休職となり給与が
２割程度になりますので傷病手当が引き続き必要になりますが、傷
病手当支給期間は２年間ですので、休職２年目からは標準給与の２
割の給与だけとなります。つまり、立命館の教職員が長期の病気に
なったときは、２年＋１ヶ月＋２１日を経過すると収入は２割とな
ります。多くの大学（具体例は別の機会に紹介します）との待遇の
違いに驚きましたが、一方、非常勤の先生方は、病気になった場合
は３ヶ月程度で解雇となるそうですので、常勤・非常勤の格差の大
きさは（時間当たりの）給与格差にとどまらないことを知りました。
本務校のない非常勤教員の方々の苦労はこの点でも鮮明です。
┌2───
│学園運営の改革に関する検討委員会 議事メモ
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/gijimemo/index.html
学園運営の改革に関する検討委員会が、諸会議の議事録公開を検討
する中で、委員会自身の議事録を、最初の２回(7/16,7/25)について
公開し、上田寛委員長による「中間まとめ」も公開しました。
http://www.ritsumei.ac.jp/mng/gl/koho/kyousyokuin/gijimemo/index.html
諸会議の密室性が高い立命館では議事録公開は画期的なことと感じ
ます。これまで議案しか公開されていない常任理事会の議事録が公
開されることで学園運営の透明化が進むのではないかと期待されま
す。委員長の中間まとめに「前理事長の強力な個性に依拠しての諸
事業推進の体制からの転換」という文言がありましたが、これがど
う転換されるかが今後を左右する核心問題であるように思います。
なお、委員会の議事メモは発言者はすべて○○となっていますが、
政府の審議会議事録のように、委員と事務局との区別だけはしてほ
しいように思いますし、また、発言を引用するために発言に通し番
号をつけて欲しいとも思います。
たとえば第１回議事メモにある次は委員のものと推測されます。
┌─────────────────────────────
│この委員会には学部でも期待と不安がある。私が委員会に出ること
│についても賛否両論あった。
│
│(1)いろんな制度は手続きを踏んで作成しているが、現実にはうまく
│まわっていない。今の時代、変えていくことも必要だが、変えては
│いけないこともある。特にこの3年間くらいの進め方は評価されてい
│ない。一時金問題についてもあのやり方がよかったとは思わない。
│現場に納得してもらえなかったとすれば、わかってもらうための仕
│掛けや努力も必要であると思う。
│
│(2)課題をすすめる際、合意を急ぎ結論ありきで話をすすめる傾向が
│ある。また機構上もこの間、企画や経営部門ばかりが優先し、現場
│の心が離れている。大前提として、経営と教学のバランスが必要で
│はないか。
│
│(3)象徴は朱雀の建物である。部長が役員室に詰めているのはおかし
│いのではないか。この間の幹部人事のあり方にも問題があると感じ
│ている。
│
│(4)常務会のあり方についても検討が必要。今、学部長は責任は重い
│が、与えられる権限や情報は少ない。以前、部長の仕事をしていた
│頃のほうがもっとやりやすかった。学部長理事制をとるなら、政策
│決定の場にもっと加わるべきと思う。
└─────────────────────────────
┌─────────────────────────────
│今の本学では思いやり、夢、ゆとりがなくなっていると感じている。
│学部からの意見を伝えたい。
│(1)財政ありきの教学ではなく、教学ありきの財政という、元の姿に
│戻すべき。これに関して、予算定員をどうとらえるのか明らかにし
│ないと、現場は納得しない。
│(2)総合理工学院を議題にするかどうかは微妙だが、提案としてはあっ
│た。
│(3)朱雀と衣笠・ＢＫＣが情報がスムースに通じるような体制にして
│ほしい。
└─────────────────────────────
一方、第二回議事メモにある次は事務局の発言と推測されます。
┌─────────────────────────────
│ 配布資料に2005年のいわゆる「ガバナンス文書」を準備した。
│「責任ある学園運営と民主主義的な合意形成のあり方に関する諮
│問会議」答申と「新しい学園ガバナンスのあり方について」と題
│する常任理事会文書には、管理運営に関する論点が示されている
│と感じている。その一方、これらの文書の学内議論が中途半端な
│まま、現在に至っているという印象を持っている。これがどう議
│論として収束したのかを分析していくと前回出された5点＋αの論
│点になるのではないか。こうした問題意識から、ガバナンス文書
│を資料として準備した。」
└─────────────────────────────
次は委員か事務局のどちらの発言かが気になるところです。
┌─────────────────────────────
│不信感は一部の教員が煽り立てている。煽っている教員は、責任の
│追及はしても責任はとらない。
└─────────────────────────────
┌─────────────────────────────
│一時金問題は、教職員に誇りやプライドを傷つけられたと受け止め
│られた。今になって思えば、政策判断の誤りであったと感じている。
│他にもやり方はあったのではないか。
└─────────────────────────────
┌─────────────────────────────
│訴訟についていえば、原告が150名を超える規模になっていることは、
│立命への外部からの見方に大きなダメージとなっている。教員採用
│人事にも影響が出ている。
└─────────────────────────────
┌3───
│「コンプライアンスについてのアンケート」回答草稿
最初に確認しておきたいことは、法令違反がなぜ問題になるか、と
いうことである。まず、同語反復になるが、法令違反は法治国家で
は許されない。発覚すれば「罰」を受け（２０億円の補助金カット
等の）実害がある。しかし、それだけでなく、組織として長期的ダ
メージを受ける。そういうことが続けば、法令を破るような精神構
造を持つ組織として、まともな世間からは相手にされなくなる。そ
うなれば良い学生は来なくなり大学としてのレベルはとめどなく下
がっていく。
以上の「損害」の中で最も悪性のものは実害ではなく、長期的ダメー
ジの方であることは言うまでもない。しかし長期的ダメージは法令
違反がなくても生じる。立命館は法令遵守には関心が高く、ある意
味で過度に敏感とさえいえる。しかし、世間常識的に期待される当
たり前の倫理性には全く鈍感な運営が行われている。しかも、倫理
性への鈍感さに全く気付いていないか、あるいは気付くことがあっ
ても些細な問題として関心を持たない。ここに、立命館の危機の真
の原因があり、種々の長期的ダメージをもたらしている。
そこで、コンプライアンスとは関係なく、命館に長期的ダメージを
与えている、あるいは与えかねない、事例を５点挙げたい。
まず、法律には反していないとしても、深刻な長期的ダメージを実
際に与えた３例をあげたい。
(1)APU日本語常勤常勤講師の雇い止め
これは雇用時にリクルート担当教員が定年まで雇用が継続可能とい
う約束をしたにもかかわらず雇い止めになった事件であるが、当該
常勤講師による地位保全仮処分申請を大分地裁が却下し福岡高裁も
最高裁も却下を支持したので、法的には問題がないことになった。
しかし、リクルート担当教員が定年までの雇用継続を全日本語嘱託
講師に対して約束した（約束の存在は裁判所も確認）にもかかわら
ず、組織としては約束を守らなかったことは、大学関係者の間で
APUの信用を一気に下げることとなった。APU は大学教員社会ではブ
ラックリストに載り、APU 教員公募への応募は極端に減少した。最
近、APU嘱託講師の雇用期間を３年から５年に延長したが、それで問
題が解決するかどうかは疑問である。大学としてこれほど大きなダ
メージは余りないであろう。法令違反にはならなかったとしても
「嘘をついてはいけない」という、人間社会における最低限の倫理
性を組織として軽視することがもたらす長期的ダメージがいかに大
きいかをこの事件は象徴的に示している。
(2) 全教職員の一時金カット(2005,2006,2007)
これは法廷で争われていることで、違法ということになるかもしれ
ない。しかし、たとえ違法とはならないことになったとしても、こ
れほど徹底的に組織を傷めて長期的ダメージを与えた運営ミスは他
には考えられない。それほどの大失政である。大半の構成員が学園
執行部に対する信頼感を失い、余程のことがないかぎり元の状態に
戻ることはありえないだけに、この長期的ダメージはとりかえしが
つかず、組織としての衰退は不可避である。組織の内的弱体化は種々
のきっかけで世間が察知することとなり、社会的信用を確実に低下
させていくであろう。この衰退を止め、もとに戻す方法は一つしか
ない。それは、執行部が非を認め、学園の全構成員に謝罪し、一時
金を2004年度のレベルに戻して払い、「失政」に少しでも関係した
幹部は責任をとって執行部を辞し、構成員に信任される新しい執行
部による学園運営が開始されること、である。
(3) パワハラの横行
言葉や態度による暴力は違法となりにくいためか、コンプライアン
ス以外には関心が薄い立命館では余り問題にされない。パワハラと
「厳しい指導」との区別にも鈍感である。何らかの問題を起こした
教職員を密室に呼び複数の幹部が長時間にわたって説教したり問い
詰めたり、場合によっては人格攻撃をする事例を複数聞いている。
これは「パワハラ」そのもので、現在の法体系ではなかなか犯罪と
して立証しにくいとしても、パワハラの日常化が構成員の心身の健
康をむしばみ組織を弱体化させることは欧米でも問題となって真剣
な対応が模索されている。幹部職員が一般職員を呼び出し面談する
ときは、その職員が選んだ第三者を同席させることと、面談の内容
を録音することにより、少なくとも学園幹部による「パワハラ」を
許さない実効的仕組みを実現することが急がれる。
(4)非常勤講師と専任教員の間の深刻な格差
単位時間あたりの給与格差は極めて大きく、また、身分保障や、長
期病気の際の経済的保障の格差も極めて大きい。最近、立命館では、
非常勤講師の報酬が大学平均近くに是正されたが格差の大きさを実
質的に変えるようなものではない。また、企業でも非常勤も正社員
とする動きが出はじめているが、そのような動きはまったくなく、
次の(5)で触れるように、非正規雇用と正規雇用の格差と区別は立命
館では歴然としている。この格差問題は、日本の大学セクタ全体で
生じている問題ではあるが、立命館は格差を多少は解消するだけの
財務的力量を持っているだけに、これを放置している非倫理性は鮮
明になっていて、やがては立命館の専任教員の非倫理性を示すスキャ
ンダルとして注目され長期的ダメージを受けることが懸念される。
逆に、立命館が格差解消に向かって一歩進めるならば日本全体での
格差解消への引き金となる可能性もあり、その場合には大学として
の信用を高め、長期的に大きな「メリット」があることは言うまで
もない。
過度のコンプライアンスがもたらす非倫理性による長期ダメージの
例としては次がある。
(5)有期雇用教職員の雇い止め制度
立命館学園では、すべての有期雇用の教職員について、「再任不可」
としている。これは（経験の蓄積による効率化を不可能とする点で）
人事的合理性には欠けるが、人件費の硬直化を避けるという財務的
合理性があることになっている。財務的合理性にも必要がないと思
われる「再任不可」という非倫理的規則に立命館が固執しているの
は、過度のコンプライアンス意識がもたらすものと言える。どうい
うことかというと、労働関連法体系により、被雇用者をある年限を
越えて雇うと、雇用期限のない雇用とされるため雇用調整がしにく
くなる、という事情があり、それを回避するために「再任不可」と
いう制度がある、ということである。つまり、事業的な理由で教職
員を解雇する場合に「正当な事由」が容易に主張でき、地位保全の
訴訟が起こされても勝てることを最優先して「再任不可」としてい
るのである。
「再任不可の有期雇用教員制度」は、立命館の発明ともいえ、立命
館の「専売特許」のように受け取られている。財務的合理性のため
に、過半数の構成員を不安な状態で働かせても意に介さない、そう
いう冷徹な利己的運営を行う大学であることを、この制度は大学社
会全体に鮮明に示している。この制度により、立命館大学が長期的
にどれだけ大きなダメージを受けているか計り知れないものがある。
繰り返すが、有期雇用の「再任不可」という条件には人事的合理性
はなく、また財務的合理性からも不可欠というわけではないのに、
過度のコンプライアンス重視から生じている不必要な非倫理性であ
り、それが、立命館に長期的ダメージを与えているのである。この
点を大多数の専任教職員が気付いていないように見えることは残念
である。
共通する原因の吟味
特別転籍問題や以上の５例にみられる（広義・狭義の）非倫理性に
共通する原因は、組織が「事業欲」の奴隷となっていることにある。
事業欲は、組織力を過度に重視し、構成員を組織に服従させるよう
とするため(3)のようなパワハラを広汎に産む風土を形成する。また、
事業推進のための資金をとめどなく蓄積したくなるため「金儲け主
義」が組織の行動原理となり、当然の帰結として人件費圧縮への衝
動が高まるが、それが(1,2,4,5)に共通した原因となっている。事業
費蓄積を最優先し人件費圧縮に余念がないと、人を集めることにも
関心がなくなり、すでに居る人たちの意欲や能力を引き出すことに
も関心がなくなり、人が別の大学や研究機関に移ることも心配しな
いようになる。 これは、最も重要な資源が人である、学校という
組織の執行部としては最悪の精神構造である。立命館に長期的ダメー
ジを与える出来事が絶え間なく生じつつあるのは、こういう精神構
造が立命館で支配的になった結果であることは明らかである。教育
を本務とする組織であることを失念し、熱にうなされたような事業
欲の奴隷となってしまった状態から組織が解放され自由になれば、
学校としての立命館に大きな未来があることは明白だが、そういう
解放が実現しなければ立命館には未来がないことも明白である。
以上のように、最近の立命館で発生している問題の大半は根源が
「財務」にあると思うが、財務のあり方自身にも社会通念的にみて
おかしいと感じるところがあり、将来的に長期的ダメージをもたら
すのではないかと懸念するので３点を指摘したい。
(6) 入札の実施
立命館では大規模な工事が絶えず行われているが、いつも同じ業者
が受注しているように見える。立命館も多額の補助金を受けている
以上、公的機関として公正な入札が行われなければならないはずで
ある。何らかの不正や財務的合理性に欠ける支出が明るみにでて、
長期的ダメージを受けないためにも、公正な入札によって学費と補
助金が無駄なく効率的に使われていることを確認するべきではない
か。
(7) 事業資金の肥大化
立命の某幹部が某雑誌で一千億円近い資金があることを誇らしげに
語っている。立命館の財務諸表をみると、学園将来構想推進準備資
金引当特定資産334 億円と減価償却費累計額653億円を合計すると
987億円となり、これが言及された「資金」であることが推測される。
減価償却費は法人がいつも使える資金であることが上記発言から明
らかであるが、2007年度決算では教育研究費271億円の内の1/4にあ
たる66億円が減価償却費という名目で事業資金となっているし、資
産運用として71億円が学園将来構想推進準備資金引当特定資産に組
み込まれている。管理運営費に計上されている減価償却費7億円も加
えると、2007年度は144億円もの額が将来の事業のために貯金したこ
とになるが、これは帰属収入729億円のほぼ２割にあたり、教育研究
活動のための学費545億・補助金87億円の633億円が主な収入であり
事業収入はわずか30億円の学園財政のありかたとしては事業重視の
歪みが余りにも大きい、と考える人が圧倒的に多いはずである。将
来、重大な背信行為として注目される危険性がここにもある。（数
値は2007年度消費収支計算書・貸借対照表・資金収支計算書より：
http://www.ritsumei.jp/public-info/public02_j.html ）
(8) 「事業所」別の会計報告の欠如
APUは、海外から多数の学生を集めるために膨大な奨学金を用意して
いる。当初は企業からの寄付が原資であったが、最近は寄付がない
と聞く。もしもRU学生の学費がAPU学生の奨学金に回されているとす
れば大問題となる。また付属校の財政は赤字と聞いているが、そこ
にRUの学生の学費が使われているとすれば、やはり大問題である。
しかし、その点を学生や一般の教職員が確認しようとしても、APUと
RUや付属校の会計が独立して公開されていないためできない。「事
業所」別の財務公開がされていないことは上の疑惑を強めており、
その疑惑が何らかの方法で検証された場合には重大な背信行為とし
て注目を浴びることになるが、これはRUを志望する受験生を激減さ
せる懸念があり、早急な対応が必要である。
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│¶以下は発信人の註.